2013年6月30日日曜日

6/30  「こんどは共産党かな?でも...」というみなさんへ②

  「共産党はぶれない政党だ」「いうことは正論だと思う」。「でも...」という方へ、私たちはどんな政党なのか、なにをめざすのか。わかりやすくご紹介します。

 Q.大企業はどうする?

 A.共産党が政権をとったら、大企業はつぶすの?とんでもありません。大企業は、その巨大な経済力を日本経済と国民のために使うべきだ-ごくあたりまえのことを主張しているだけです。
 賃下げ、正社員のクビ切り、非正規雇用の拡大・・・。こんなことを1社だけでなくすべての企業がやれば、社会全体で需要が落ち込み、結局は企業経営もたちゆかなくなります。大企業の横暴勝手をおさえて、国民まもるルールをつくる-これが共産党の提案です。

2013年6月29日土曜日

6/29 「こんどは共産党かな?でも...」というみなさんへ①

 「共産党はぶれない政党だ」「いうことは正論だと思う」。「でも...」という方へ、私たちはどんな政党なのか、なにをめざすのか。わかりやすくご紹介します。

 Q.力がないのでは?

 A.日本共産党の力のみなもとは、草の根で国民のみなさんとしっかりむすびついていることです。
 党員31万人、2万の党支部、2700人の地方議員が草の根で国民とむずびつき頑張っています。
 たとえば、改憲派は国会議員では多数ですが、「9条まもれ」の世論をおそれ、簡単にはふみきることができません。そこで自民党や維新の会は、96条を変えて、憲法改定のハードルを引き下げる作戦に出てきました。
 日本共産党は、「憲法は権力をしばるもの。ときの権力の都合で改憲しやすくするなど、邪道であり得ない」と批判。改憲の動きにたちはだかっています。
 

2013年6月27日木曜日

6/27 一般質問 加藤議員


 今日6月27日、日本共産党中央区議会議員団を代表して、加藤ひろし議員が質問に立ちました。

 質問事項は以下の通りです。

1.憲法9条と96条をめぐる動きについて

2.安倍政権の経済政策(アベノミクス)について

3.消費税増税と社会保障改悪について

4.国民健康保険料について

5.生活保護について

6.「子ども・子育て支援制度」(新制度)について

7.築地市場「移転」について

  質問全文は日本共産党中央区議団ホームページでご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130628kato.html
 

2013年6月26日水曜日

6/26 日本最下位 教育への公的支出割合



 ↑区役所脇(京橋図書館側)の塀から、花が顔を出していました。

 6月25日、経済協力開発機構(OECD)が、加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表しました。

 国内総生産(GDP)比でみた教育機関への公的支出割合は、比較可能な30カ国で日本は3.6%で、4年連続最下位です。

 最も高いデンマークは7.6%、以下ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%と続きます。

 日本学生支援機構の奨学金滞納者は約33万人(2011年度末)と、返還対象者の1割以上で、奨学金を利用して学業を終えた学生が、卒業とともに返済に苦しむ事態となっています。

 返せない理由の60%以上が「家計収入の減少」です。滞納者の約55%が派遣やアルバイト、失業・無職で、89・3%が年収300万円未満です。

 就職難と不安定雇用が若者の暮らしを直撃し、「返したくても返せない」という実態を招いています。

 75%が返済時に高額な利子がつく仕組みが深刻さに拍車をかけています。月12万円の奨学金を4年間利用した人は200万円近い利子がつく場合もあります。返還できない人に過酷な取り立てが行われ、延滞金も加算され、金融機関のブラックリストにのせられる“制裁”まで科せられます。貸与制しかない日本の奨学金制度が根本から問われています。

 世界では高等教育の無償化が大きな流れとなっています。OECD加盟の34カ国のなかで大学授業料を無償化している国は半数にのぼり、返還の必要のない給付制奨学金を導入している国は32カ国と圧倒的多数となっています。

 経済的理由で、教育上の差別がつくられる社会に未来はありません。貧困の広がっているときこそ国民が等しく教育を受ける権利が保障されなければなりません。

2013年6月25日火曜日

6/25 中央区の都議選結果

 
 
↑田辺さんと一緒に、昨日の結果報告の様子(月島フジマート前にて)。

 6月23日に投開票された都知事選の開票結果をお知らせします。

 田辺七郎(共産党)   4992票 
 立石晴康(自民党    19682票
 石島秀起(みんな)   11221票
 岡田真理子(民主党)  6274票

 投票率が、前回53.6%から40.8%に大幅に下がる中、日本共産党は、得票数を4896票→4992票、得票率を9.71%→11.84%に前進させることができました。

 ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。


 

2013年6月24日月曜日

6/24 都議会議員選挙 結果報告


 昨日6月23日に投開票された都議会議員選挙で、日本共産党は、前回の8議席から倍増以上の17議席を獲得し、民主党を上回り都議会第3党になりました。

 議案提出権を持つ11議席確保という目標も上回り、都政を動かす大事な力を得ました。

 1人区の中央区では、残念ながら議席を得られませんでしたが、日本共産党・田辺七郎さんをご支持いただいた全ての方に心からお礼を申し上げます。

 来月7月には、参議院選挙があります。暮らしを壊すアベノミクスの実態、原発の是非、憲法改正問題、TPP参加など、争点となる大きな問題が山積しています。

 日本共産党は、くらしと命を守るため、これからも全力で頑張ります。引き続きご支援よろしくお願い致します。

 また、今日は10時30分から、月島フジマート前で田辺七郎さんと街頭より選挙結果のご報告をさせて頂ましたが、手を振ってのたくさんのご声援、激励のお言葉を頂きました。本当にありがとうございました。

2013年6月20日木曜日

6/20 アベノミクス GNIのまやかし



 ↑本日の夕食は、白インゲン豆たっぷりの「ミネストローネ」に「そら豆」で、豆づくし。

6月11日に発表された朝日新聞の世論調査では、「安倍政権になって景気回復の実感がありますか」という問いに対して、「ある」と答えた方はわずか18%、「ない」と答えた方が78%と圧倒的多数になりました。

 もう1問、「安倍首相の経済政策が賃金や雇用増に結びつくと思いますか」という問いに対して、「結びつく」と答えた方は36%、「そうは思わない」と答えた方が45%と多数になりました。

 安倍首相は、「大企業が潤えば、いずれ家計に回ってくる」「1人あたり国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」と言います。

 しかし、このGNIというのがくせものです。

 GNIは、日本企業が海外に投資してそこでもうけたお金も入ってくる、国内外で得た所得の総額のことです。国民の所得をさすわけではありません。

 実際、2002年度から2007年度の5年間で1人あたりの国民総所得(GNI)は17万8000円増えましたが、平均給与は15万8000円も下落しました。

 GNIというまやかしの数字をもちだして、あたかも国民みんなの所得が増えるかのような偽りの宣伝をするのはやめるべきではないでしょうか。

2013年6月19日水曜日

6/19 ハッピー買物券 現在残数6495冊

 6月16日に販売が開始された10%のプレミア付「ハッピー買物券」ですが、6月19日午後5時現在で6495冊となっています。

 毎年即日完売が続いていましたが、今年は1人あたりの購入限度額が10万円から5万円に引き下げられお得感が減った影響か、まだ売れ残っている状態です。

 購入限度額の引き下げについて、私は4月の地域活性化対策特別委員会で、引き下げに反対し、完売まで時間がかかることになるのでは、と問題点を指摘しましたが、指摘通りの結果となっていいるようです。

 区内の中小業者を支えるための地域振興券としての役割を考えるなら、多くの人に購入してもらい地域で使ってもらうことが大事です。

 これまで、並んでも売り切れで購入できずに残念な思いをした方もたくさんいましたが、それならば購入限度額を下げるのではなく、発行数(発行額)そのものを増やして、より多くの人にいきわたるようにすることが本当に望まれていることではないでしょうか。

 

2013年6月16日日曜日

6/16 ピーター・バラカンさん 「しんぶん赤旗」に登場


 ブロードキャスター、DJのピーター・バラカンさんが、「しんぶん赤旗」1面に登場しました(6月13日付)。

 もし、憲法改正がされたら、憲法21条の「表現の自由」が制限される危険を語っています。

 「表現の自由は民主国家の大前提」「日本人はおとなしすぎるのではないか」「みんながこのことを意識していくことがすごく大事」と語っています。

 自民党は、憲法改正(案)で、憲法9条、96条だけでなく、21条の(集会・結社・表現の自由、通信の自由)の改正もねらっています。「公の秩序を乱す」行為は厳しく取り締まられる可能性があり、その「公の秩序」を決めるのは時の政権、権力者ということになります。時の政権の気に入らないものは処罰される危険があり得るのです。

 まるで戦前の日本に逆戻りするかのような時代錯誤的な内容です。治安維持法が存在した暗黒の時代を繰り返してはいけないと思います。
 

2013年6月15日土曜日

6/15 築地市場で街頭宣伝


 ↑背中に「食の安全と安心 築地再整備」とプリントされたオリジナルTシャツを着て。

 築地市場・海幸橋でトラックやターレが走り抜ける中、「現在地再整備を実現させよう!」とビラを配りました。

 市場で働く人や買物客から「がんばれー!」とたくさんの声をかけていただきました。

 世界のブランド・築地を現在地で守るため頑張ります。

2013年6月14日金曜日

6/14 「防災等安全対策特別委員会」で質問


 ↑本日の夕食。「チキンのブラックオリーブソース」。しんぶん赤旗のレシピより。

 昨日、6月13日、「防災等安全対策特別委員会」が開かれ質問をしました。

 昨年度は「地域活性化対策特別委員会」所属でしたが、今年度から「防災等安全対策特別委員会」所属となり、昨日が初めての委員会でした。常任委員会は引き続き「福祉保健委員会」所属です。

 昨日の委員会では、理事者からの報告事項からではなく、議題として以下のことについて質問しました。

 ★緊急告知ラジオの共同住宅館内放送について
 ★災害時の「中央エフエム」の活用について
 ★小・中規模マンションでの防災訓練について
 ★消防団員の緊急情報システム登録状況について
 ★消防団員の高齢化について
 ★消防団の訓練場所確保について
 ★起震車の活用について
 ★消火器の交換について

 

2013年6月13日木曜日

6/13 都議選 明日告示です


 いよいよ明日(6月14日)告示、6月23日投票の都議会議員選挙が始まります。

 都議会では、巨大な道路建設や臨海部の再開発などの巨大開発優先の予算に、自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党は賛成しています。この「オール与党」と対決しているのが日本共産党です。

 巨大開発優先から、認可保育所増設や特養ホーム建設など福祉充実の都政へ大きく転換させるため、日本共産党・田辺七郎さんへのご支援よろしくお願いします。

 都が「環8の渋滞解消のため」といって進める1mつくるのに1億円かかる東京外環道。関越・東名高速間16㎞で事業費は2兆円に達します。

 政府の調査では、環状8号線31㎞の走行時間短縮効果は81分から75分に、わずか6分です。

 
 この外環道16㎞うち、わずが3㎞分があれば、認可保育所3万人分、特養ホーム2万人分を整備することができます。

 道路建設と、保育所や特養建設、どちらを優先させるべきか、ぜひ考えていただきたいと思います。

2013年6月12日水曜日

6/12 ハッピー買物券販売のお知らせ


 6月16日(日)、ハッピー買物券が販売されます。

 10%のプレミア付で、11,000円分を10,000円で購入でき、区内1400店舗で利用できます。食料品、衣料品はもちろん、医療機関や理美容店などの支払いにも利用でき、区民から大変喜ばれています。

 例年、即日完売が続いていますので、お早めにお並びください。
 販売場所は以下の通り。

 ★区役所8階大会議室
 ★日本橋区民センター 2階 第3・4洋室
 ★月島区民センター 1階ロビー
 ★勝どき区民館 5・6号洋室
 ★晴海区民館 1・2号洋室

 昨年まで、ひとり10万円が購入限度でしたが、今年から5万円と縮小され、「お得感」は半減してしまいます。

 日本共産党は、今年2月の予算特別委員会で、限度額10万円を維持するよう求め、予算修正案も提出しました。しかし、他会派から具体的な反対理由も示されず、質問も出されないまま、私たちの予算修正案は否決されました。

 詳細は、日本共産党区議団HPをご覧ください。
日本共産党中央区議会議員団の予算修正案
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130313yosansyusei.pdf
2013年度中央区各会計予算に対する態度表明
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130226yosanhyoumei.html

 区内の中小業者支援のため、また区民のくらし応援のためにも、購入限度額の拡大を求めて今後も頑張ります。

2013年6月11日火曜日

6/11 経済つぶすアベノミクス


 「しんぶん赤旗」6月11日付にビル・トッテンさんが登場。これまでも度々登場しています。

 「大手新聞は金融取引でもうけている1%の人間の言い分ばかり書いている」
 「日本はエネルギーのほぼ100%、穀物の7割、食料の6割が輸入。円安でエネルギーと食料の値段が上がっているのに、消費税を再来年には2倍の10%にすれば経済を殺す」
 「日本経済は多くが国内消費。円安で潤うのは、わずかな数の輸出大企業だけ」
 「これまでの消費税の大部分も、大企業の法人税の減税や、金持ちの所得税・相続税の減税に使われてきた」

 すべて日本共産党の見解とぴったり重なります。
 また、
 「1%の金持ちは政治を動かして税金を低くし、その分庶民の税金が上げられている。国民がそこに気づかず無関心のままでいれば、日本はどんどん悪くなっていく。広告中心の新聞やテレビばかりから情報を得るのではなく、国民一人一人が正しい情報を得る努力をし、考えなければいけない」
 とも。
 大手商業新聞ばかりではなく、「しんぶん赤旗」を読めば、違った視点で物事が見えます。ぜひご購読を!

トッテン氏のブログ http://kamogawakosuke.info/
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%B3

2013年6月10日月曜日

6/10 田辺候補 公開討論が動画で見られます

 

 ↑築地交差点で「現在地再整備」をうったえる田辺七郎・都議予定候補(4月撮影)。


 中央区選挙区に立候補予定の4人の候補者による東京青年会議所による公開討論会が7日開催、その模様がインターネットUSTREAMで見ることができます。
http://www.ustream.tv/channel/tokyojcchuo-tv

 クロストークとして、52分頃から田辺候補が他の4人の候補者に対して、「築地市場移転反対」の立場から何故「移転賛成」に転じたのか、厳しく追及しています。ぜひご覧ください。

2013年6月9日日曜日

6/9 請願紹介 共産党が最多の55%


 

 ↑双子の娘たち。区立の認可保育所に空きがなく、バラバラの保育園に通っていましたが、今年4月からは二人一緒の保育園に通っています。

  2012年に国会に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは1691万7066人分で、全体の55%をしめ、全政党の中で最多となっていることがわかりました。

 提出された請願署名総数は3075万466人分。共産党の次に多かったのが民主党で729万人分(24%)、自民党350万人分(11%)と続いています。

 日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪反対」「消費税増税反対」「オスプレイ配備反対・思いやり予算廃止」「原発からの撤退」など3356件。

 保育の市場化路線を進める子ども・子育て新システム導入に反対する署名は約378万人分がよせられましたが、そのうち日本共産党が紹介したのは353万人(93%)。TPP交渉参加反対の請願も97%を日本共産党が紹介しました。

 前衆院議員の任期期間(2009年9月~12年11月16日)でみると、衆参の日本共産党国会議員が紹介したのは6256万1976人分で、これも全体の57・64%で最多でした。

 国民の要求実現に取り組む姿がよく現れている数字だと思います。



 請願 国民が国会や各省庁、地方議会などに要求を提出できる制度のこと。選挙権などと並んで憲法で保障された重要な権利です。国会への請願は議員の紹介で衆参議長に提出。各委員会で採択されれば、内閣は対応が求められます。

2013年6月8日土曜日

6/8 田辺候補のリーフレットご紹介



 田辺七郎・都議選予定候補の政策やプロフィールが書かれたリーフをご紹介します。

 築地市場移転問題や、田辺さんが議員時代に取り組んできた保育所増設や、区内初の特養ホームの建設などの実績が紹介されています。

 評判なのは、1面のバイクにまたがった写真。田辺さんの趣味はバイクツーリング。昨年夏、北海道4000㎞を走破した時の写真です。

 ぜひ、ご覧ください。

2013年6月7日金曜日

6/7 福祉保健委員会で質問しました


 ↑開園直前の「晴海こども園」。昨年11月に撮影。入り口に立つのは加藤議員。

 6月7日に開会された福祉保健委員会で質問に立ちました。

 区側からの報告事項は以下の4つでした。

 1.中央区子ども・子育て会議の設置について
 2.中央区立京橋こども園の開設について
 3.労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」(仮称)実施設計の概要等について
 4.月島一丁目3、4、5番地地区第一種市街地再開発事業により整備した建物取得について


 中央区初の認定こども園が、昨年12月に晴海に開園していますが、2つめとなるのが10月に開園する「京橋こども園」です。

 日本共産党は、区施設の管理運営を民間営利企業に丸投げする「指定管理社制度」に反対しています。

 「京橋こども園」は(株)小学館集英社プロダクションズに管理運営されますが、「晴海こども園」は(株)サクセスアカデミーにより管理運営されています。

 昨年12月の「晴海こども園」開園以来、軽微とは言えない子どもの事故が相次いだこと、心労のため体調を崩した園長が1月から不在となり4月にようやく新しい園長が就任したこと、職員の頻繁な入れ替わり、など、各関係・利用者から寄せられた情報をもとに、混乱の根本原因は指定管理者制度にあることを指摘し、「京橋こども園」開園にむけて何を教訓とすべきか、質問しました。

 「京橋こども園」指定管理者の指定についての議案には、今年3月7日に反対意見を述べています。区議団HPよりご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130307okumura_hantai38.html

 他に、「本の森ちゅうおう」敬老館部分のスペースについて、館内での飲食について、今後の特養ホームの建設予定について、など質問し、今日の委員会は終わりました。

2013年6月4日火曜日

6/4 お知らせ 演説会in日本IBM前


 6月7日(金)、午前8時15分~、日本橋箱崎町の日本IBM本社前にて、日本共産党街頭演説を行います。

 今、就業時間間際にいきなり呼び出して解雇を通告し、その場から社員を社外に放り出す非人道的な「ロックアウト解雇」が社会的批判を浴びている日本IBMが、5月下旬にまたロックアウト解雇を強行しました。

 労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ということが明記されています。

 企業が、「業績不良」を理由に正社員をリストラ解雇し、その不当性が争われた裁判としては、2001年の「エース損害保険事件」があります。このケースでは、東京地裁で「解雇権の濫用」と判断され、解雇が無効であるとされる判決が下り、確定判決となっています。

 電機・情報産業の大企業は、「経営悪化」を理由に首切り・リストラを進めていますが、「経営が悪いから」と労働者の首を切り、目先の利益のみを追い求めるというやり方を繰り返してきたことが、技術開発の土台を自ら破壊し、いっそうの「経営悪化」への悪循環をつくりだしてきているのではないでしょうか。

 そのことは、この10年来の日本の電機・情報産業の衰退という事実によって証明されていると思います。人減らしのリストラでは、日本の電機・情報産業の「復活」は決してありえないと思います。

 当日は、
日本共産党書記局長代行の山下よしきさん http://www.yamashita-yoshiki.jp/
参院東京選挙区予定候補の吉良よし子さん http://kirayoshiko.com/
都議予定候補の田辺七郎さん http://7-tanabe.cocolog-nifty.com/blog/
 の3人がお話しします。ぜひ足をお運びください。

2013年6月3日月曜日

6/3 オリバー・ストーン監督 原水爆禁止世界大会へ


  ↑5月31日付「しんぶん赤旗」より。

  映画「プラトーン」「JFK」「7月4日に生まれて」などで知られる米国のオリバー・ストーン監督が、原爆投下の犯罪性を訴えたいと、今年の原水爆禁止世界大会に参加することが決まりました。

 被爆地の広島、長崎両市を訪れ、8月6日の世界大会広島全体集会で、被爆者とパネル討論し、8、9日の長崎大会にも出席します。

 
 毎年開かれる原水爆禁止世界大会には、私もこれまで3回参加し、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議のときには、ニューヨークの国連本部も訪ね、市内をデモ行進しました。

 次回2015年の再検討会議に向けて、核兵器廃絶の世論が広がるなかでのストーン監督の参加表明は、「核兵器のない世界」をめざす運動にさらにはずみをつけることになります。

 

 日本共産党中央区議会議員団からも、毎年、参加可能な議員が参加しています。原水爆禁止世界大会の詳細は、日本原水協HPをご覧ください。
 http://www.antiatom.org/

2013年6月2日日曜日

6/2 自民党・古賀さんが赤旗に登場


 元・自民党幹事長・古賀誠さんが、「しんぶん赤旗」日曜版6月2日号に登場しました。

 以前、元・自民党官房長官・野中広務さんが登場したこともありますが、自民党幹事長経験者が赤旗インタビューに応じるのは珍しいことです。。

 このインタビューは、毎日、東京、共同通信、日刊ゲンダイなどが報道しました。

 古賀さんは、憲法改正の発議用件を現在の「衆参の総議員2/3以上の賛成」から「1/2」に緩和しようとする安倍内閣の動きについて「絶対にやるべきではない」 「憲法は最高法規。他の法律を扱う基準と違うのは当然。諸外国を見ても、改正のハードルは高くなっている」と強い反対を表明しています。

 また、憲法九条に関しては、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら「平和憲法の根幹で『世界遺産』に匹敵する」と評価しています。

 そして、「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた。離合集散する政党はたくさんあるが、その中でぶれずにやってきた。私に言わせると自民党と共産党こそが二大政党」とも。

 古賀さんから思わぬエールをもらった気がします。私もぶれずに頑張ります。