2015年12月24日木曜日

12/24 戦争法廃止へ 熊本で統一候補

  来年夏の参議院選挙の熊本選挙区(1人区)で市民・野党の統一候補として、弁護士の阿部広美氏(49)が立候補を表明しました。

 市民グループと野党の結集で参院選統一候補擁立が決まるのは全国で初めてのケースです。

 23日、熊本市内で記者会見した阿部氏は、「安保関連法が成立し、この国の政治はまさに国民の命まで切り捨てようとしている。これに危惧を抱いている」「立憲主義と民主主義をとり戻せるならば全力でたたかいたい」と述べ、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、戦争法の廃止を掲げていく姿勢を鮮明に示しました。また、自身が弁護士として取り組んできた経験を生かし、貧困や労働法制の問題も政策に位置づけ取り組んでいきたいと表明しました。

  安倍政権による戦争法強行成立後に、熊本県で戦争法廃止などをかかげ活動してきた団体が集まり発足した「戦争させない・9条壊すな!くまもとネット」(結集・賛同50団体)が7日、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党5党と、連合、県労連に要望。このなかで(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回(2)先の国会で採決された11の安全保障関連法の廃止(3)日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」―3点を共通の目的に、野党各党が協議して統一候補を擁立することを求めていました。20日には5野党と「くまもとネット」が阿部氏の擁立を確認していました。

 


 阿部広美(あべ・ひろみ)予定候補 1966年生まれ、49歳。90年九州大学法学部卒。民間会社勤務を経て、2005年に弁護士登録。熊本共同法律事務所に勤務した後、今年9月に、はみんぐ法律事務所開設。現職=熊本県弁護士会両性の平等に関する委員会委員長、日弁連貧困問題対策本部委員、カルテがない薬害C型肝炎訴訟弁護団事務局長、STOP!生活保護基準引き下げ行政処分取り消し訴訟弁護団事務局長など。弁護士九条の会・くまもと事務局、秘密保護法廃止!くまもとの会事務局に所属。

2015年12月19日土曜日

12/19 奥村あきこレポート No.65 できました

 奥村レポート65号ができました。

 1面は、反対意見を述べた議案「指定管理者の指定について」
      区議会第四回定例会で日本共産党区議団が提案した3件の意見書の紹介

 2面は、来年4月開園の認可保育所4園の紹介

 となっています。ぜひお読みください。
 
 

2015年12月17日木曜日

12/17 夫婦同姓 「合憲」判決

  夫婦別姓を認めないことや、女性のみ離婚後6カ月の再婚を禁止している民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた二つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、初の憲法判断を示しました。

 6カ月の再婚禁止については、100日を超える部分について違憲と判断。夫婦同姓を定めた規定については裁判官15人のうち5人は違憲としたものの多数意見による合憲とした不当判決です。

 女性のみの再婚禁止期間100日超を違憲としたことは一歩前進ですが、憲法13条(個人の尊重)、14条(法の下の平等)、24条(両性の平等)に違反する夫婦同姓と、再婚禁止期間は、女性への差別条項であり廃止すべきです。

 世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、国連女性差別撤廃委員会は法律に残る女性への差別条項としてその撤廃を強く求めてきました。 

 1996年、法制審議会は選択的夫婦別姓などの法整備をもとめるよう「答申」してしますが、その後、歴代政府は、「答申」も国連女性差別撤廃委員会の是正勧告も無視しつづけてきました。

 女性の社会進出は大きく前進し、結婚や家族の実態も国民の意識も変化してきており、判決は、夫婦同姓の強制を合憲としつつも、国会での議論を促しています。

 政府は、民法改正を求める国民・女性たちの願いと運動を真摯にうけとめて、憲法と国際法にたった改正に着手し、その責任を果たすことを求められます。

 日本共産党は、個人の尊重、法の下の平等、個人の尊厳・両性の平等など、憲法の精神にたった民法改正に力を尽くします。

2015年12月13日日曜日

12/13 築地移転は見直しを

 築地市場移転反対!現在地再整備を求める宣伝行動も、昨日で64回目となりました。

 東京都は、築地市場での業務を来年11月2日に終了させ、5日後の11月7日に豊洲市場を開場しようとしていますが、問題は山積しています。

 「4日間ではとても間に合わず、商売を始められない業者が必ず出る」
 「何も決まっていない中で、1年後の開場というのはものすごく不安だ」
 「オリンピックのためにこの時期までに移転しなければいけないと言うが、100年使う市場がそれに左右されるべきではない」

 11月25日、築地市場で働く水産仲卸業者有志が開いた集会では、様々な意見が出されました。

 施設設備や物流動線、交通アクセス、晴海選手村の工事車両による渋滞、津波対策、周辺の水質の問題、そして、豊洲市場予定地の土壌汚染対策で333区画の調査を都が実施していないことへの不安...。

 環状2号線工事も遅れています。築地市場を移転させた「跡地」を通って汐留につなげるため、仮設の道路も豊洲新市場の開設には間に合わないどころか、豊洲への引っ越しにも使えないかもしれません。

 築地市場「移転」は、混迷し続け、豊洲での正常な営業が可能なのか不鮮明です。

 市場関係者の声を受けとめない都の責任は重大です。この際、計画を見直す英断をすべきではないでしょうか。
 

2015年12月11日金曜日

12/11 商店街振興プラン 2016

 今日、開かれた区民文教委員会で質問をしました。

 報告事項の中から、「中央区商店街振興プラン2016」中間報告について質問。

 来年3月に策定されるこのプランは、10年振りに「区民アンケート」や「消費者アンケート」をおこない、商店街関係者などを中心とする17名の委員による「策定委員会」での審議を通して策定されます。

 策定委員会には、中央区消費者友の会会長1名だけが消費者代表委員として出席していますが、もっと商店街利用者や一般区民を入れるべきだということを要望しました。

 また、今回のプランでは「地域ブランドをつくること」や「各店舗で独自のこだわり・自慢の逸品をかくりつすること」などが挙げられていますが、区には各種融資制度や経営相談はあるものの、商品開発などは各商店任せとなっています。

 中央区工業団体連合会や中央区商店街連合会、東京商工会議所、東京都よろず支援拠点などの窓口とも連携し、商品開発についてもバックアップしていくこと、橋渡しの役割を担っていくことを求めました。

 議題では、来年1月開催予定の「総合教育会議」について質問。

 総合教育会議で策定される「教育大綱」は、首長と教育委員会は執行機関として対等であることから、総務部作成のものを教育委員会が無理に受け入れる必要はないこと、などを確認しました。

2015年12月10日木曜日

12/10 区議団ニュース 12月号 できました

 日本共産党区議団ニュース12月号ができました。

 1面は、加藤ひろし議員の「一般質問」と、おぐり智恵子議員が作成し提案した「子ども医療費制度へのペナルティー廃止」の意見書について掲載。

 2面は、志村たかよし議員の「築地市場移転問題」について、私が反対意見を述べた「公共スポーツ施設への指定管理者制度導入の問題」について掲載しています。

 ぜひご覧ください。


2015年12月8日火曜日

12/8 演説会(文京シビックホール)

 昨日7日夜、文京シビックホールで日本共産党演説会が開かれました。

 メイン会場はたくさんの人であふれ、私は第二会場に案内されました。

 来年夏の参院選選挙比例の田村智子参院議員・比例予定候補と、東京選挙区の山添拓予定候補(31歳。弁護士)が訴えました。

 山添拓さんは、「高校時代に9.11のテロがあり、世界を変えたいと思う、回りからはちょっと浮いた高校生だったかもしれないが、大学に入り、自分と同じように考える若者たちと出会い、日本共産党に入党した。そして今、自分は候補者としてここにいる。日本共産党との出会いが、自分を進化させた」と語ったのが印象的でした。

 志位和夫委員長は、民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表とてい談した『アエラ』12月7日号を紹介し、「2時間のてい談を通しても、話し合えばいろいろな問題で前向きの一致はつくりうるというのが実感です」と語りました。

 憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授が、初めて共産党演説会であいさつしました。「国民連合政府」を提案した共産党に向けられる攻撃などに対しユーモアを交えて反論し、「参院選で32の1人区で共同できれば、衆院選の選挙区でもできる。夢の実現までともにがんばりたい」と語り、会場から大きな拍手がわきました。

 戦争法廃止のため、共にがんばっていこうという熱気に包まれた演説会となりました。
 

2015年12月7日月曜日

12/7 KEEP CALM AND NO WAR

 昨日は、一昨日に引き続き、「2 DAYS for DEMOCRACY」の一環として、日比谷野音で戦争法廃止を求める集会と、その後は「1206 銀座大行進」が行われました。

 主催は、「SEALs(自由と民主主義のための学生緊急行動」と「安全保障関連法に反対する学者の会」です。

 シールズのメンバー・くるみさんは「本当の絶望は声を上げなくなること。私たちは連帯の手を決して離しません」とスピーチ。

 大阪大学名誉教授・三島憲一さんは「戦争法の問題点を語り続けていこう」と語りました。

 政党からは、日本共産党・志位委員長、民主党・福山哲郎幹事長代理、生活の党・玉城デニー幹事長、社民党・吉田忠智党首がスピーチしました。

 志位委員長のスピーチ全文は、しんぶん赤旗HPよりお読みいただけます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-07/2015120702_01_1.html

 銀座大行進では、ドラム隊のリズムに合わせ、

 「民主主義ってなんだ!」「これだ!」
 「Tell me what democracy looks like!」
 「This is what democracy looks like!」
 「戦争反対」
 「憲法まもれ」
 「命をまもれ」
 「子どもをまもれ」
 「安倍はやめろ」

 のコールが響きわたりました。


 ↑「しんぶん赤旗」より転載。

2015年12月6日日曜日

12/6 KEEP CALM AND NO NUKES

 「2 DAYS for DEMOCRACY」の一環として、昨日、日比谷野外音楽堂で13時45分より、原発ノーを求める「KEEP CALM AND NO NUKES」の集会が行われ、その後銀座をパレードました。

 川内原発に続き、伊方原発、高浜原発などの再稼働につきすすむ安倍政権に、原発再稼働反対、エネルギー政策の転換を求める行動で、首都圏反原発連合(反原連)の主催です。

 集会では、各界からゲストスピーカーとして発言。

 城南信用金庫相談役・吉原毅さんは、城南信用金庫が企業として「原発に頼らない、安心できる社会へ」を掲げていることを紹介。「金融は世のため人のため、健全な未来をつくるためにお金を貸します。採算性なども厳しくチェックします」と話し、「原発はまったく採算に合わない」「まったく世にいいことがない」と批判しました。

 上智大学教授・中野晃一さんは、原発や米軍基地などさまざまな問題で「私たちがたたかっている相手は、まやかしでだまして、力でわれわれを屈服させて、無力感にさいなまれるようにして、われわれが自発的に服従することをねらっています」と指摘。「踏みにじられても蹴散らかされてもまた立ち上がり、私たちの声を国会に運んでくれる政治家たちを応援しましょう。私たちの声を実現する政治をつくりましょう」と呼びかけました。

 慶應義塾大学名誉教諭・小林節さんは電力会社が原発は最もきれいで、安価で安全な電力供給源だと説明していると切り出し、「よくいいますよね。福島の事故で、汚くて金がかかって危ないものだとバレバレじゃないですか。恥知らずです」とスピーチしました。

 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党の代表がそれぞれあいさつをしました。日本共産党からは笠井亮・衆議院議員が「力を合わせ、国民の声が届く政治を」と呼びかけ、最後に5人で手をつなぎアピールすると、会場からは「野党は共闘!」コールがわき起こり、「見届けたぞー!」「がんばれー!」の声が響きました。


 ↑「しんぶん赤旗」より転載。

2015年12月4日金曜日

12/4 委員会日程のお知らせ

 今月の委員会日程をお知らせします。全て13時30分~です。

 12月10日(木)・・・企画総務委員会
    11日(金)・・・区民文教委員会
    14日(月)・・・福祉保健委員会
    15日(火)・・・環境建設委員会

 どなたでも傍聴できます。区役所本庁舎9階の区議会議会局で手続きを行ってください。
 電話 03-3546-5556
 

2015年12月3日木曜日

12/3 演説会のお知らせ (文京シビックホール)

 12月7日(月)、文京シビックセンターで午後7時から「日本共産党演説会」が開かれます。

 志位和夫・日本共産党委員長、田村智子・参議院議員、山添拓・参院東京選挙区予定候補がお話しします。

 また、今回は慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さんもゲストとしてお話します。

 テーマは「安倍政権打倒、戦争法廃止の『国民連合政府』実現を」。

 小林節さんは、様々なメディアを通じて野党共闘を激励してくれています。

 ニコニコ動画の「生放送 とことん!共産党」で、志位さんと対談もしています。
https://www.youtube.com/watch?v=7OgmA7OcAwY

 演説会にはどなでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

2015年12月1日火曜日

12/1 奥村あきこレポートNo.64 できました

 奥村あきこレポート64号ができました。

 今回は、11月17日付私のブログで書いた、要介護認定の決定通知を早める必要性について掲載しました。

 裏面では、「戦争法廃止を求める統一署名」のお知らせも載せています。

 ぜひご覧ください。

 

2015年11月28日土曜日

11/28 安倍首相の執念 「共謀罪」の危険

 パリで起きた過激組織ISによる同時テロをきっかけに、共謀罪の導入を求める発言が、自民党幹部や安倍晋三内閣の閣僚から相次いでいます。

 共謀罪は、「テロをなくす」ことを口実に、戦争法や秘密保護法とあわせて、日本を「戦争する国」につくりかえるため、国民のプライバシー権、言論・表現の自由、思想・信条の自由など、憲法の基本的人権を脅かす危険がとても大きいものです。

  共謀罪ができれば、犯罪に関係のない一般の市民が警察に「怪しい」と特定されて監視対象とされる可能性が強まり、日常行動をスパイされたり、市民間の電話、電子メールなどが広く監視されたりする危険に巻き込まれてしまいます。

 また、犯罪の実行、着手、準備などの行為がなくても、2人以上の人が犯罪について話し合うだけで処罰されるのが「共謀罪」です。

 共謀罪導入を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改定案」は2003年以降、国会に3度提出されましたが、いずれも国民の反対世論が廃案に追い込んできました。

 具体的な犯罪行為があって、初めて罰する近代刑法の大原則をゆがめ、国民一人ひとりの「内心」まで処罰対象にるす憲法違反の法律だと専門家からも批判されています。

  安倍政権が2013年に成立を強行し、来月12月1日から本格施行される秘密保護法ではすでに共謀罪の規定が盛り込まれています。

政府が指定した「秘密」を教えてもらおうと相談しただけで「共謀」が成立する危険があります。何が秘密かも秘密なのが「秘密保護法」なのだから、どこまで処罰されるか分からないのが実態です。

  10月からは、日本国内在住者すべてに共通番号を付けて情報管理を可能にするマイナンバー制度も始まっています。国会では盗聴法の改悪、司法取引制度の導入を盛り込んだ法案が継続審議になっています。

 ここに共謀罪が加われば、国民はいっそうの国家の監視の目にさらされることになります。

  共謀罪は、人の内心の処罰につながる点で、戦前の絶対主義的天皇制が、結社や思想を弾圧した「治安維持法」の再来と呼ばれています。

 国民相互の監視・密告を奨励し、監視社会を強め、日本を「暗黒時代」に引き戻す違憲立法はストップさせましょう。

2015年11月26日木曜日

11/26 公共スポーツ施設は 人的資源があってこそ

 今日、私が所属する区民文教委員会に付託された5議案について審議がありまりました。

・ 議案第87号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・ 議案第89号 指定管理者の指定について(区立中央会館)
・ 議案第90号 指定管理者の指定について(区立浜町集会施設)
・ 議案第91号 指定管理者の指定について(区立総合スポーツセンター等体育施設)
・ 議案第92号 指定管理者の指定について(区立月島運動場)

 上記のうち、議案第91号について、質疑し、反対意見を述べました。

 この議案は、中央区立総合スポーツセンター、中央区立浜町運動場、中央区立月島スポーツプラザの指定管理者を、シンコースポーツ・大成有楽不動産共同事業体に指定するものです。

 公共スポーツ施設は、単なる場所貸しとは違う、社会教育、社会福祉としての役割が求められるますが、指定管理者制度のもとで、職員が安価に子用されているという問題があります。

 スイミングやヨガ、フラダンスなど様々な講座を受け持つ講師の処遇について、区は把握しておらず、ジムトレーナやプール監視員などは、区のHP上では時給900円でシンコースポーツが募集しています。

 現在の東京都の最低賃金は907円だということを考えると、法律違反ということになるので、区として事業者にきちんと確認することが求められます。
 

 板橋区は、2009年に「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定し、2013年にはその指針を改定しました。

 改訂版では、職員の給与改善の具体的方法が示され、人件費の積算にあたっても、区民サービスの向上を図るため、ポストや職種、技能、資格、人数など、必要な職員配置基準を定め、それに基づき積算されるとしています。

 しかし、中央区ではこうした板橋区のような指針はありません。

 本来、区が直接管理・運営すべきものを、事業者に委託していることを考えれば、指定管理者がどういった処遇で職員を雇用しているか、給与や配置基準などについて、区が指針を定め、情報開示すべきですが、あまりにも不明なことが多過ぎます。

 指定管理者制度のもとで、区直営時代よりも情報開示が制限され、その事業者が適正化どうか判断する材料が議会には十分に示されない中、議会での承認・議決が求められることには矛盾があります。

 反対意見の全文は、区議団HPをご覧ください。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/151126_okumura.html

2015年11月23日月曜日

11/23 戦争法廃止 with 新婦人

 今日は12時から、月島フジマート前で、戦争法廃止の街頭宣伝を行いました。

 今回は、新日本婦人の会(通称:新婦人)中央支部としての取組みで、10人が参加し、「戦争法廃止を求める統一署名」を集めました。

 私の子どもが通っている保育園のお母さん、お父さんたちが何人も通りかかり、署名に協力してくれました。どうもありがとうございました。

 総がかり行動実行委員会よびかけの統一署名に新婦人も賛同しています。

 私は議員になる前、新婦人でボランティアスタッフとして、子どもとお母さんで触れ合いながら体を動かすサークルの手伝いをしていたこともあり、今も会員となっています。

 新婦人は、1962年創立の国連NGO登録団体で、会の目的は下記のとおり。

 ★核戦争の危険から女性と子どもの生命を守ります
 ★憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します
 ★生活の向上、女性の権利、子どものしあわせのために力をあわせます
 ★日本の独立と民主主義、女性の解放をかちとります
 ★世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてます

 戦争法廃止のため、様々な活動を行なっていまます。ぜひHPもご覧ください。
 http://www.shinfujin.gr.jp/
 



 

 

2015年11月21日土曜日

11/21 横田たたかいを全国へ

 今日、「開かれたオスプレイ来るな!大集会」には、5000人を超える人が集まりました。

 集会後、「オスプレイ来る!」プラカードを掲げて、福生市内を約1時間デモ行進しました。

 私は、シュプレヒコーラーとなり、車に乗り込み
 「オスプレイ来るな」
 「基地はいらない」
 「いのちをまもれ」
 「平和をまもれ」
 「戦争法はいますぐ廃止」
 など、マイクで声をあげました。

 横田基地は、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する拠点として強化されています。米軍の先制攻撃などを担うCV22オスプレイの配備と、自衛隊を米軍の指揮下に組み込む日米統合司令部設置というのは、戦争法と連動した動きで、戦争法の具体化です。

 横田基地の周辺5市1町に51万人が住み、3キロ以内に学校30校以上など90以上の公共施設があり、いまでも危険な横田基地が欠陥機オスプレイの配備でいっそう危険になります。

 横田でのたたかいを多摩から23区、オール東京に広げ、沖縄、横須賀など各地のたたかいと連帯しオール日本に広げていきましょう。
 

 ↑小栗議員と一緒に。

 

 
 

2015年11月20日金曜日

11/20 区議会第四回定例会 はじまりました

 今日から区議会第四回定例会が始まりました。

 会期は、11月20日~11月30日です。

 11月24日(火)には、日本共産党区議団を代表して加藤ひろし議員が質問します。

 【質問項目】
 ・「安保法制(戦争法案)」について
 ・安倍首相がすすめる「アベノミクス」について
 ・医療と介護の制度について
 ・認可保育所待機児解消に向けた取組について
 ・高齢者にとっても安心・安全なまちづくりについて
 ・地域の防災リーダーの育成と防災備蓄倉庫設置場所の見直しについて

 傍聴にぜひ足をお運びください。「中央エフエム」でラジオ中継もされます。

 【問い合わせ】
 日本共産党中央区議会議員団 3546-5563
 日本共産党中央地区委員会 3551-6820


 

2015年11月19日木曜日

11/19 戦争法廃止 いっせい宣伝

 毎月19日は、戦争法が強行採決された9月19日を忘れず、必ず廃止に追い込もうと、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」(略・総がかり行動実行委員会)が全国に呼びかけた行動日です。

 今日は、八丁堀(午後3時~)、月島(午後4時~)、勝どき(午後5時~)を回り、リレー形式で街頭宣伝を行いました。

 あわせて、「総がかり行動実行委員会」呼びかけの「戦争法の廃止を求める統一署名」も集めました。

 署名用紙は日本共産党HPよりダウンロードしていただけます。ぜひご活用ください。
 http://www.jcp.or.jp/web_download/syomei/20151031_sensoho.pdf

 

  ↑月島文化堂(ムーンアイランドタワー)前にて訴える私。

2015年11月18日水曜日

11/18 東大駒場祭に 志位さん来たる

 今週日曜日、11月22日(日)に東大駒場祭で日本共産党・志位委員長が講演会を行います。

 志位委員長が「国民連合政府」を提案してから、約2カ月たちましたが、志位委員長が学生・若者と語り、質問にもとことん応える企画です。ぜひ足をお運びください。
 
 当日に向けて質問・意見募集中です。
 民青東大駒場班のHPで記入してください。
 http://minseikomabahongo.web.fc2.com/index.html

 メールでもお寄せいただけます。
 minseikomabahan@yahoo.co.jp



 

2015年11月17日火曜日

11/17 要介護認定 結果通知を30日以内に

 今日、私が所属する「少子高齢化対策特別委員会」が開かれ、要介護認定について質問しました。

 私が相談を受けたある方は、それまで健康だったため要介護認定を受けていなかったけれど、夏頃、体調を壊して入院し、始めて申請をしました。しかし、一向に認定結果が通知されず、結果が出ない限り老健施設等に申込みもできないため、非常に困っていらっしゃいました。

 この方の例を紹介しながら、要介護認定の結果を30日以内にきちんと通知できるよう求めましました。

 介護保険法第27条では、要介護認定申請に対する結果の通知は、申請のあった日から30日以内にしなければならないとされていて、これを延期することができるのは特別な理由がある場合に、処理見込み期間及びその理由を通知した上で、とされています。

 通知に30日以上かかるよな事態がいつから続いているのか質問したところ、「自分が課長に就任してからずっとこのような状態」という旨の答弁で、常態化していることが分かりました。

 また、昨年度は平均44.7日かかっていたものが、今年6月以降は60.5日もかかる事態になっていたことも分かりました。

 「中央区介護保険条例」により、介護認定審査会委員の人数は定数60人と定められており、医師や看護師、薬剤師、介護福祉士などで構成されていますが、申請数に対し審査が追いつかないようならば、条例改正をして審査会委員の定数増も検討すべきと指摘しました。

 結果通知までの日数を短縮するため、これまでは審査会委員を5人で1グループとしていたものを、10月からは4人で1グループに変更し、さらに、週3回行われる審査会で、これまでは1回あたり35件審査していたものを、6月末~8月上旬は期間限定で1回あたり40件に増やし、審査ペースをあげるための改善を図ったとの答弁もありました。

 しかし、「1グループの審査委員人数を減らすことで貴重なセカンドオピニオンが聴取できなくなるのではないか」「1回あたりの審査件数を増やすことで1件当たりの審査時間が短縮されることはないか」という疑問が残ります。この点について確認すると、「確かにこれまで2人の医師が入っているグループもあったが、介護保険法施行例(第9条)で定められている保険、医療、福祉の各分野から必ず1名入れるという基準は満たしているので問題とは考えていない」「審査時間の短縮は行っていない」旨の答弁でした。

 介護認定の結果通知が遅い理由として、審査会にかける前の認定調査に時間がかかっているという問題もあります。

 昨年度の申請件数は、新規1311件、更新3016件、区分変更453件の計4780件ですが、認定調査は、新規については区職員、更新についてはケアマネを通して区内の介護事業所に委託されています。新規部分は区職員7名でおおむね対応できているとのことですが、区内には事業所がそもそも少ないこともあり、更新部分には課題が残るとのことで、「他の自治体での取組を参考に、委託先を増やすことも研究していく」旨の答弁でした。

 私が、「ケアマネ資格を持っていて、現在、休職している区民などに協力をあおぐため、掘り起こしも必要ではないか」ということを提案すると、「検討していく」との答弁でした。

 1年間を通して申請件数をどうにかこなせたとしても、法律で定められた30日以内の結果通知という実現は、まだほど遠く、現在でもやっと昨年度平均の44.7日に近づけたという状況です。いくら遅れる理由を通知しているといっても、法律で定められた30日以内を1日も早く実現することが求められます。

 区答弁では、審査会委員の定数を増やすため条例改正することも、認定調査を行う区職員を増やすことも考えていないとのことでしたが、30日以内に結果通知を届けるためには、あらゆる手立てを尽くすべきです。

 今後も、認定状況を確認しながら、改善に向けて積極的な提案をしていきたいです。

2015年11月16日月曜日

11/16 区議会第4回定例会のお知らせ

 区議会第四回定例会が、11月20日(金)~11月30日(月)まで開かれます。

 今回は、日本共産党を代表して、加藤ひろし議員が質問します。

 11月24日(火)、午後2時からです。ぜひ足をお運びください。

 

2015年11月15日日曜日

11/15 お知らせ 「11.21 オスプレイ 来るな!大集会」

 11月21日(土)、午後1時30分から、多摩川緑地・福生南公園で「11.21 オスプレイ 来るな!大集会」が開かれます。

 福生市・立川市・昭島市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町の5市1町(人口51万人)にまたがる横田基地は、軍事訓練や輸送中継のために使用されています。

 日米両政府は、今年5月12日、横田基地に米軍仕様のCV-22オスプレイ10機を新たに配備すると発表しました。

 2017年夏以降の配備に向け、すでに格納庫の建設や修理点検のための工場指定などの準備が始まっています。

 別名「未亡人製造器」とも呼ばれるオスプレイは、開発段階から現在にいたるまで、墜落事故をはじめとした事故が相次いでおり、今年5月にもハワイで墜落事故を起こし、死亡者も出ています。

 オスプレイが配備されれば、ここを拠点として、基地周辺はもとより、東京から関東全域の上空で、夜間の低空飛行や急旋回など危険な訓練が常態化することは目に見えています。

 周辺住民だけの問題ではありません。都民全体のものとして、配備計画を撤回させましょう。

 「11.2 大集会」にぜひご参加ください。

2015年11月13日金曜日

11/13 区立住宅&区営住宅 入居者募集

 区立住宅及び区営住宅の空き家発生に伴い、入居者が募集されます。

 今回の募集は下記の通り。

 (1)区立住宅
   ・築地あかつき住宅  1戸
   ・勝どきサンスクェア 1戸
   ・京橋プラザ住宅   2戸
 (2)区営住宅
   ・勝どき住宅      2戸

 「区のお知らせ」11月21日号、区のホームページに掲載されます。

 申込用紙の配布と募集期間は、11月24日(火)~12月4日(金)です。

2015年11月12日木曜日

11/12 プランタン銀座前 

 今日、午後6時より行われた、プランタン銀座前での「日本共産党街頭演説」には、多くの方が足を運んでくださり、「戦争法廃止のための統一署名」にもご協力いただきました。ありがとうございました。

 初めに、日本共産党参議院東京選挙区予定候補・山添拓さんの訴え、続いて現職の日本共産党参議委員議員・田村智子さんより訴えがありました。私は司会を務めました。

 弁護士でもある山添さんは、日々、憲法や法律を楯に活動している弁護士が、国会に行って、安倍政権の暴走を止めることが何より求められていると考え、「戦争法案を廃案に、憲法と民主主義を私たちのものに!」と、来年夏の参議院選挙に立候補を決意しました。

 東京大学在学中から9条を守る運動をさまざまに広げ、弁護士となってからは、原発事故の被害者を救済する弁護団の一員のして活動する中で、被害者の要求に向き合おうとせず、原発の再稼働をすすめる国に怒りを感じ続けてきたそうです。

 国民の声を無視した政治を止め、憲法を暮らしに活かすためにも、山添拓さんをよろしくお願いします。

 田村智子さんも、来年夏の参議院選挙比例の予定候補としてたたかいます。

 2人を国会に送り出して、戦争法廃止の国民連合政府を必ず実現しましょう。
 

 ↑左より、私(奥村)、田村智子・参議院議員、山添拓・東京選挙区予定候補。

2015年11月11日水曜日

11/11 マイナンバー「通知カード」 郵送時期の変更

  マイナンバーの「通知カード」は、全世帯に簡易書留で郵送されることとなりますが、当初、中央区では10月中旬以降の発送開始予定でしたが、11月14日(土)から順次郵送開始に変更されます。

 郵送時に不在の場合は、不在連絡票が投函され、郵便局に1週間留め置き、その後、中央区に戻されることになります。

 マイナンバー制度をめぐっては、個人情報漏洩やプライバシー侵害など、問題が山積しており、日本共産党区議団は制度の中止を求めていますが、最近でも、通知カードのご配送やマイナンバー詐欺などが発生しており、全国各地で混乱を招いています。


2015年11月10日火曜日

11/10 新たな「特別支援教室」 教員配置に問題あり

 今日、区民文教委員会が開かれ、質問を行いました。

 区からの報告事項5件の中から、
 ★区立小学校における特別支援教室の段階的実施について
 ★中央区観光拠点運用の概略について
 質問しました。

 東京都は、来年度(2016年度)から2019年度までの3カ年で、現在の「通級指導学級」(発達障害、情緒障害など)を、新たに「特別支援教室」として、全公立小学校に導入する方針を決定しました。

 中央区では、現在、京橋築地小、有馬小、月島第一小の3校に「通級指導学級」が設置されてており、他の学校からも児童が通っていますが、2018年度には全12校に「特別支援教室」が設置されることになります。

 これまでの通級指導学級の担当教員が「巡回指導教員」という名称に変わりますが、中央区の場合、現在の「通級指導学級」の基準では12人配置されているこの教員が、新たな「特別支援教室」の教員配置基準になると、7人に減ってしまいます。

 新たな制度で「特別支援教室専門員」(非常勤)が各学校に週4日配置されるものの、都の資料によるとこの役割は「巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、在籍学級担任等との連絡調整及び個別の課題に応じた教材の作成、児童の行動観察や記録を行う」となっており、指導を行うわけではなく、教員資格も必要ないとされています。

 指導を行う専門教員の数が減らされることは、特別支援教育の後退となります。

 また、今後学校ごとに教室がつくられることになると、 泰明小、明正小、常盤小、久松小など、現在の通級指導学級に通う児童が各校に一人しかいないという小規模校では、発達障害、情緒障害などに一番大切なコミュニケーション能力を高めるための指導、注意を集中し続けるための指導など、集団の中でこそ促される発達や身につけられることを、どう実践していくのかという課題もあります。


 「巡回指導教員」の巡回日数などは、指導する児童数や時間数等に応じて、学校及び区市町村教育委員会が決定することになるので、保護者、現場の教員などの声・要望にそった計画にするよう、区独自の教員加配などにも柔軟に対応していくべきだということや、先行してモデル実施している目黒区や北区での問題・課題を調査することなどを要望しました。

 

2015年11月7日土曜日

11/7 小沢代表  「好き嫌い超え野党連携を」

 生活の党の小沢一郎代表が、「政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい」と、日本共産党が呼びかける国民連合政府構想に賛同を表明した発言が「朝日」デジタル版4日付で紹介されています。

  4日に石川県小松市内で行われた講演での発言。小沢氏は「みんな、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ」と強調しています。

  これに対し、日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「小沢一郎さんから、心強いメッセージ」「好き嫌いを超え、大義のもとに結束しよう!」と応えています。

 野党が結束して、必ず政権交代を実現させましょう!
 

 ↑「国民連合政府」実現を呼びかけ、国会内で会談する小沢代表と志位委員長(9月28日)。しんぶん赤旗より転載

2015年11月6日金曜日

11/6 非正規社員 初の4割

 厚生労働省が発表した2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(4日)で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて4割に達しました。

  調査は、官公営を含む約1万1千事業所(5人以上)と労働者3万4千人から有効回答を得たもので、1987年の調査以来初めての4割となっており、その内訳はパート23・2%、契約社員3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣社員2・6%などとなっています。

  事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が32・9%。賃金(月額)は、正社員の「20万~40万円未満」60・5%に対して、非正社員は20万円未満が78・2%にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しています。

  労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」が派遣社員と契約社員(専門職)でそれぞれ37・7%、31・8%を占めています。パートの11・7%を大きく上回ります。

 ネット上では「1億総活躍どころか“1億総貧困”だ」との声が上がっています。

  安倍政権はこうした深刻な事態にもかかわらず通常国会で、労働者派遣法改悪など、非正規雇用の拡大をすすめています。「1億総活躍」構想でも「生産性革命」の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向です。

 こうした規制緩和をとめることとあわせて、低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げなければいけません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが緊急に求められています。

 

2015年11月5日木曜日

11/5 街頭演説のお知らせ at プランタン前

 11月12日(木)、午後6時~、銀座プランタン前にて日本共産党街頭演説を行います。

 田村智子参議院議員、山添拓参院東京選挙区予定候補が話します。ぜひ足をお運びください。

 日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけています。

 戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、国民連合政府を実現し、戦争法(安保法制)を廃止しましょう。

 

 

2015年11月4日水曜日

11/4 アベノミクス 大企業の懐を温めただけ

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まりを深めています。

 大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和など成長政策の「3本の矢」で経済を再生すると掲げてきたのに、政権発足から3年近くたっても国民の消費や企業の投資も盛り上がってきません。

 金融緩和の先頭に立ってきた日本銀行は先週、2%の消費者物価上昇目標の達成を先延ばししました。

 安倍政権の経済政策の特徴は、金融緩和や財政出動など「3本の矢」で円安を進め、株価を上げれば、企業の利益が増え、回りまわって国民の収入や消費も増えるというものですが、円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっているものの、そのほとんどは内部留保に回って、勤労者の収入や消費は増えていません。

 有効求人倍率の上昇など雇用は増え始めたといっても、大半は賃金の安い非正規の労働者で、正社員の雇用増には至っていません。

 総務省が発表した9月の家計調査報告では、勤労者世帯の実収入は1年前に比べ物価上昇分を差し引いた実質で1・6%減少し、すべての世帯でみた消費支出は前年同月比で0・4%、前月比で1・3%の減少となりました。

 大企業がもうけても家計に回らず、肝心の消費が落ち込んでいるのでは経済の立て直しなど不可能です。

 日本経済全体の動きを示す国民所得統計で見ても、国内総生産(GDP)は昨年4月の消費税増税のあと2四半期連続落ち込みを続け、昨年後半にはプラスになったものの今年4~6月期には再び3期ぶりにマイナスになり、まもなく発表される7~9月期にも不安が高まっています。アベノミクスの行き詰まりは明らかです。

 行き詰まったアベノミクスをやめさせ、家計と中小企業を応援する経済政策を実現すべきです。

 

2015年11月3日火曜日

11/3 「アベ政治を許さない」 一斉行動 in 月島

  作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんによる、「アベ政治を許さない」の同じポスターを、毎月3日午後1時に掲げよう」という新たな提案に賛同し、今日、月島西仲通り商店街で、ポスターを掲げ、街頭宣伝&署名行動を行いました。

 下記ポスターの文字は俳人の金子兜太(とうた)さんが書いたもので、澤地さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが呼びかけ、7月18日午後1時に全国でいっせいに掲げられました。今回は再開第1回にあたります。


  「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が、10月29日に、参院議員会館で記者会見をおこない、2000万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」の開始を発表しましたが、その署名も集めました。
 署名のダウンロードはこちらから。
 → http://www.jcp.or.jp/web_download/syomei/20151031_sensoho.pdf


 この宣伝行動は、毎月3日、午後1時に提起されています。民主主義を守るため、声を上げていきましょう。

2015年11月2日月曜日

11/2 委員会日程のお知らせ

 11月の委員会日程をお知らせします。

 11月4日(水)・・・議会運営委員会
    6日(金)・・・企画総務委員会
    9日(月)・・・福祉保健委員会
    10日(火)・・・区民文教委員会
    11日(水)・・・環境建設委員会
    12日(木)・・・東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
    13日(金)・・・築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
    16日(月)・・・防災等安全対策特別委員会
    17日(火)・・・少子高齢化対策特別委員会

 すべて午後1時30分開会予定です。お気軽に傍聴にお越しください。

2015年10月31日土曜日

10/31 「戦争法廃止」 特別号外できました

  「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現をよびかける提案」から1カ月余。各界の人びととの対話、共感の広がりとともに、戦争法「国会論戦マップ」を掲載した特別号外ができました。

 志位委員長の国民連合政府実現の呼びかけ全文、戦争法をめぐる国会論戦で明らかになった危険性が分かりやすく掲載されています。

 また、戦争法廃止の統一署名もついています。

 街頭宣伝時などにお配りする予定です。PDFでもご覧いただけます。ぜひお読みください。
 
 
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2015_1/pdf_6/20151101_akahata_sp1.pdf

2015年10月29日木曜日

10/29 宮城県議選 共産党倍増8議席 第2党に

 25日投開票された宮城県議選(定数59、86人立候補)で、日本共産党は、4議席から8議席に倍増。一方、自民党は選挙前から4議席減らして27議席と過半数割れしたことに、衝撃が広がっています。

 「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。

 共産党は県議会第2党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。

 得票率を前回(2011年)の11・60%から17・96%に6・36ポイント伸ばしました。候補1人当たりの票数で見ると、前回6896票から8601票に、1705票増やしました。

 一方、選挙前から4議席を減らした自民党の、無投票を除く公認26候補の1人当たりの得票数は前回9469から8459と、1000票以上減らしています。

 4議席維持となった公明党も、1候補あたりの得票数は1万1397から1万762と、635票減らしています。

 このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。


↑街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の8人(左から)遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏=26日、仙台(しんぶん赤旗より)

 

2015年10月28日水曜日

10/28 奥村あきこレポート No.62 できました

 奥村あきこレポート62号ができました。

 ★2014年度決算の認定に反対
 ★安保関連法案 慎重審議を求める意見書を採択
 ★2016年度予算要望書を区長に提出
 ★一時利用の駐輪場開始のお知らせ

 街頭宣伝時などにお配りしています。また、奥村あきこ事務所(月島1-24-2)にも置いてあります。ぜひお読みください。


2015年10月25日日曜日

10/25 都営住宅入居募集のご案内

 都営住宅の入居者募集が始まります。

 ★配布機関・・・11月4日(水)~11月13日(金)まで

 ★申込み受付・・・11月17日(火)までに渋谷郵便局に届いたもの

 ★募集案内の配布場所・・・住宅課(区役所5階)、日本橋特別出張所、月島特別出張所

  今回は、佃2丁目や明石町の住宅が募集されています(世帯向け)。

 前回5月の応募状況は平均倍率が27.8倍なのに対し、中央区の倍率は140.4倍で、文京区、目黒区に続く高さでした。前々回の昨年11月も中央区の倍率は70.8倍と、やはり高倍率でした。

 晴海につくられるオリンピック選手村跡地に都営住宅など公営住宅をつくることを、日本共産党は提案しています。その他にも、区営住宅、区立ひとり親住宅など公営住宅を増やすことをめざして、これからも頑張ります。

2015年10月23日金曜日

10/23 国民連合政府を(街頭宣伝 in 佃)

 昨日は、午後4時~佃リバーシティー・マルエツ前、午後5時~月島フジマート前で、「戦争法廃止の国民連合政府」提案呼びかけの街頭宣伝を行いました。

 約15名の方が参加し、戦争法廃止の署名も集めました。

 本日は、午後4時~ザ・トーキョータワーズ前、午後5時~勝どき駅前で、同様の取組を行います。ぜひご参加ください。

 

 ↑右は小栗智恵子議員。

2015年10月22日木曜日

10/22 区議団ニュース11月号 できました

 区議団ニュース11月号ができました。

 ・第三回定例会一般質問(志村議員)
 ・2016年度予算要望書を区長に提出
 ・2014年度決算の認定に反対
 ・築地市場、「豊洲」への移転は見直しを
 ・危険いっぱいのマイナンバーは実施中止を

 街頭宣伝時にお配りしたり、各議員の事務所にも置いてあります。
 ぜひご覧ください。

 

2015年10月21日水曜日

10/21 北海道視察から戻りました

 10月19日(月)~10月21日(水)まで、区民文教委員会の視察で北海道へ行ってきました。

 10月19日は、旭川市で「まちなか交流館」を、10月20日は網走市で「学校支援地域本部」について、職員の方から説明を受け、質疑を行いました。

 旭川市の「まちなか交流館」は、TMO(旭川商工会議所)が設置及び運営をしており、市がTMOに年間約4000万円の補助金を支出しています。交流館ショップの売上げ約600万円、家賃収入等700万円等で運営しているそうです。

 旭川観光コンベンションセンターに委託して実施している「観光情報センター」、地場産センター等の協力を得て、加工品・農作物などの販売を行っている「交流館ショップ」、創業・開業希望者が開業を体験できるスペースを提供する「チャレンジショップ」、食に関するセミナーイベントなどを提供する「ワンデイシェフ」など、多くの機能を持つ施設で、野菜市やビアガーデン設置など、賑わい創出事業にも取り組んでいます。

 地元民だけでなく観光客にどうPRしていくか、地元商店の活気にどう結びつけるか、課題はいろいろとあるようです。

 網走市の「学校支援地域本部事業」は、市内の小・中学校及び特別支援学校を対象に、退職校長がコーディネーターとなり、地域住民がボランティアとして様々な学校支援を展開する事業で、登録している地域のボランティアは個人271名、15団体だそうです。

 スキーやスケート授業の指導補助、読み聞かせ、部活指導、登下校の見守り、学校農園の管理などにあたっています。

 コーディネーターがFAXや電話等で取組を確認し、学校や地域の調整に取り組んでいるとのことですが、例えば夏の水泳指導に対応するボランティアの数が不足することや、ボランティア登録をしたけれど自分の知識や経験を生かせる活動がないなど、マッチングの調整に苦労があるとのことでした。

 2つの施策を、区政にどう生かせるか、考えていきたいと思います。




 
↑視察先で配布された資料の一部。

 

 

 

2015年10月16日金曜日

10/16 区議会第三回定例会 終了しました

 9月16日~10月16日まで開かれた区議会第三回定例会が終了しました。

 
区長提出議案16件の採決が行われ、日本共産党区議団は、その内5件に反対しましたが、全て可決されました。

【区長提出議案】
✕ 平成27年度中央区一般会計補正予算【マイナンバー制度実施準備・自転車一時利用駐輪場の整備費用などを計上。問題の多いマイナンバー制度の凍結を求め反対】
〇 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
〇 基本構想の議会の議決に関する条例(新規)
〇 基本構想審議会条例(新規)
〇 個人情報の保護に関する条例の一部改正
✕  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(新規)【マイナンバー制度の実施に伴い、区が管理している個人情報をマイナンバーに一元化し、利用できるようにするための新規条例。情報漏えいの危険性などから反対】
〇 月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事(建築工事)請負契約 ・(機械設備工事)請負契約・(電気設備工事)請負契約
〇 橋梁長寿命化修繕工事(采女橋・祝橋)請負契約
✕ 事務手数料条例の一部改正 【マイナンバーの通知カード・個人番号カードの再発行手数料を定める。国民の理解が得られていないマイナンバー制度で、カード紛失などによる再発行時に手数料をかけることに反対】
〇  女性福祉資金貸付条例の一部改正
〇 難病患者福祉手当条例の一部改正
✕  自転車の放置防止に関する条例の一部改正【一時利用駐輪場の利用料金を定める条例改正。区民の合意を得ないまま駐輪場有料化をすすめたこと自体が問題だとして反対】
〇 借上住宅条例の一部改正
✕ 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について【2016年度の予算執行が適正かどうか審査し、問題点を指摘して反対】
 
 日本共産党区議団が反対したのは✕をつけた5議案で、7割の議案には賛成をしています。

 他会派は全ての議案に賛成しました。

 反対意見全文は、区議団HPでご覧いただけます。

2015年10月14日水曜日

10/14 2014年度決算に反対の態度表明

 2014年度決算特別委員会の質疑が終了し、今日、日本共産党区議団を代表して、2014年度決算に対して反対の態度表明を行いました。

 中央区に求められるのは、国と都の悪政に対し、区民の立場に立ち積極的な働きかけをし、区として、人口増に伴う税収増や各種基金の積極的活用で、区民の要求にこたえる独自の努力です。

 また、国や都の「上位計画」を忠実に具体化し、規制緩和や区道の改廃で超高層建築物を乱立させるまちづくりの見直しとともに、「受益者負担の適正化」の名の下に、区民に対して負担増やサービス削減を図る姿勢を転換させることが必要です。

 態度表明全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/151014hyoumei.html

2015年9月30日水曜日

9/30 明日から決算特別委員会

 10月1日~10月16日まで、2014年度決算について審議する「特別委員会」が開かれます。

 日本共産党区議団からは、加藤議員と私が委員となって、各款にわたり質問を行います。

 ・歳入(奥村)
 ・議会費(加藤)
 ・総務費(加藤/奥村)
 ・地域振興費(奥村)
 ・民生費(加藤/奥村)
 ・衛生費(奥村)
 ・土木建築費(加藤/奥村)
 ・教育費(奥村)
 ・三款(加藤)
 ・特別会計(国保、介護、後期)加藤
 ・総括質問(加藤)
 ・態度表明(奥村)

 区役所10階の会議室に傍聴席が設けられ、音声で質疑を聞くことができます。どなたでも傍聴可能です。ぜひ、足をお運びください。

2015年9月29日火曜日

9/29 マイナンバーに関する議案に反対意見を述べました

 区民文教委員会に付託された「議案第75号中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べました。

 この議案は、マイナンバーの通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料の額を定めるものです。

 初回の交付手数料は国庫補助対象として無料ですが、再交付手数料については通知カードは500円、個人番号カードは800円と定められます。

 マイナンバー制度の導入で、行政側からすれば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民には税の徴収強化や社会保障給付削減が押し付けられることに加え、個人情報の固まりであるマイナンバーが外部に漏れ出し悪用される危険性とプライバシー侵害の危険性まで負わされることになります。 

 マイナンバーに対して不安が広がるもとで、導入に反対する区民が多くいるのは当然のことです。
 
 個人番号カードは任意の発行ですが、通知カードについてはマイナンバー制度を望まない区民に対しても、一方的に通知カードが送付され、望んでいないカードにも関わらず、紛失した際には再交付の手数料500円を支払わなくてはならないということは問題です。


 反対意見の全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150929hutaku.html

2015年9月25日金曜日

9/25 予算要望書を提出

  日本共産党区議団は、9月25日に、党区議団実施の「区民アンケート」に寄せられた切実な要求を集約し、わが党の政策的な提起とともに、517項目の「2014年度中央区予算編成に関する要望書」を区長に提出しました。

 区長、2人の副区長、企画部長、総務部長、秘書担当部長、教育長が対応をしてくださいました。

 1時間の面談の中で、私は、不登校やいじめ、貧困問題など子どもを取り巻く環境が複雑化、深刻化する中、現在中学校にしか配置されていないスクールソーシャルワーカーを小学校へも配置すること、巡回方式ではなく、各学校に配置していくことを求めました。

 また、23区のほとんどで実施されている栄養教諭配置が中央区では未実施だということをあげ、栄養教諭の速やかな配置を要求しました。

 区長は「すぐ調べる」と応じました。

 予算要望書全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150925youbou.pdf


2015年9月24日木曜日

9/24 2015年度補正予算に反対

 議案第69号 2016年度中央区一般会計補正予算に、日本共産党区議団は反対しました。

 今日開かれた企画総務委員会で審議され、区議団を代表して、加藤ひろし議員が反対意見を述べました。

 今回の補正予算に含まれる内容には、私立認可保育所の開設準備経費、保育支援者雇用に対する補助、保育士等キャリアアップ事業、アレルギー児対応等補助、コミュニティサイクルの導入など評価できるものもあります。

 しかし、区立駐輪場の一時利用の実施、マイナンバー制度の導入・運のための歳入・歳出予算は認められません。


 日本共産党は、区立駐輪場の有料化に反対し、条例修正案も区長に提出し
ました。一時利用も含め、区立駐輪場利用料自体を無料に戻すべきと考えています。

 マイナンバー制度についても、行政サイドの利便性は高まることはあっても納税者や事業主に特段のメリットはないこと、個人情報を一元化するもとで税徴収強化や社会保障給付の削減をすすめるものとなること、個人情報漏洩の危険性、などの理由から導入を批判してきました。

 反対意見全文は、日本共産党区議団HPよりご覧ください。

  http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150924_kato.html

 ↑夕食は、子どもたちが大好きなレンコンとタコを使った2皿を用意しました。「レンコンと豚肉の炒め物」「タコ、パプリカ、セロリのマリネ」。

2015年9月23日水曜日

9/23 内容充実の「憲法カフェ」に大満足

 今日の「憲法カフェ」には、約20名の方が参加しました。お店の方のご好意で、各種ドリンク類、スイーツも無料で提供されました。

 銀座の第一法律事務所所属の若手弁護士・山田大輔さん他、2名の弁護士の方が講師となり、「憲法とは」「立憲主義とは」「安保法案(戦争法案)とは」、専門家の立場からお話しました。

 憲法は、最高法規であり、憲法に反する法律は許されません。

 また、生存権や表現の自由など基本的人権(個人の尊重)、国民が権力の支配から自由であるための民主主義(国民主権)を守るため、権力を制限すること=「立憲主義」が、憲法の基本的な性質です。

 英語でも、憲法はConstitution、法律はLowと区別されています。

 なぜ、安保法案(戦争法案)に反対するのか、という理由も、論点をしぼって説明されました。

 1.憲法学者、弁護士、野党、多くの市民が反対してきた
 2.憲法9条に違反する(平和主義、立憲主義の否定)
 3.国民の多数が反対しているにもかかわらず、強行(民主主義の否定)
 4.日本が戦争に参加する可能性が高まる

 質疑応答では、たくさんの質問も出され、たっぷり2時間おおいに盛り上がりました。

 ・日本には憲法裁判所がなぜないか
 ・地方議会では住民監査請求ができるが国に対してはなぜできないか
 ・戦争法強行に対し裁判をどう起こせばよいか
 ・アメリカは軍需産業を支えるため、15年程で古くなり更新が必要な武器を一掃し更新するため、絶えず戦争をしかけなくてはならないこと

 様々な角度から、戦争法の問題点、これからどうたたかうか、アメリカの要求、など、様々な角度から話し合い、とても充実した内容でした。

 今日集まった人たちとも一緒に、これからも戦争法廃止のためにがんばります。


2015年9月22日火曜日

9/22 ご案内 「憲法カフェ」 くつろぎながら憲法を

 いよいよ明日、「憲法カフェ」が開かれます。

 午後3時より、豊海の「ブルーバードカフェ」にて開催。ぜひご参加ください。

 お問合せは、ブルーバードカフェ 電話 6228-2148 へどうぞ。
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2015年9月20日日曜日

9/20 戦争法廃止の国民連合政府を

 日本共産党・志位和夫委員長が19日に記者会見し、発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現」を呼びかける提案を行ないました。

 戦争法に反対する、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。それを背景に野党の共闘も発展しました。戦争法廃止、安倍内閣打倒のたたかいをさらに発展させましょう。

 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくりましょう。

 全文は次のとおりです。記者会見の模様は日本共産党のインターネット・ホームページでも視聴できます。

http://www.jcp.or.jp/
 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092001_01_01_1.html


2015年9月19日土曜日

9/19 勝どき駅で宣伝 戦争法&憲法カフェ

 今日は、成立した戦争法を廃止していこうという宣伝とあわせて、9月23日に開かれる「憲法カフェ」のお知らせを、勝どき駅前で行いました。

 憲法がいったい私たちにとって何であるのか、基本的な視点から、改めて考えてみようという企画です。若手弁護士を講師に、お茶を飲みながら、ざっくばらんに憲法について話しましょう。

 開催場所は、豊海のブルーバードカフェにて  http://urbankitchen.jp/


 午後3時からです。参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加ください。

 主催:中央区ライフP~中央区の生活から政治と平和を考える~

 

2015年9月17日木曜日

9/17 戦争法案 絶対廃案に

 今日の一般質問では、日本共産党区議団を代表して志村たかよし議員が質問を行いました。

 戦争法案について、区長に対し「憲法違反は明白だと思うが、どうか」「若い世代の動きや、国民の反対行動をどう考えるか」「強引に押し通すやり方は民主主義破壊の行為だと思うが、どうか」「強行採決は許されないと思うが、どうか」「今でも、中国の脅威に対抗するため軍事力が必要と考えているのか」「憲法9条を区政にどう生かすか」「軍事費増強が区民生活に及ぼす影響についての見解は」など、様々な角度から問いただしました。

 しかし、区長は「憲法違反ではない、憲法違反だ、という両方の立場がよく分かる」「どーだ、あーだ、と言うことは控える」「区民に対して、こうだ、とは言えない」など、あいまいな答弁に終始しました。

 最後に、志村議員は、8月30日に12万人が国会を包囲した大行動での、「SEALDs KANSAI」(シールズ関西)、寺田ともかさん(22歳)のスピーチを代読し、戦争法案を廃案にするため最後までがんばる決意を述べ、質問を終えました。


 (以下、寺田ともかさんのスピーチ)

 『安倍首相、私たちの声が聞こえていますか。この国の主権者の声が聞こえていますか。自由と民主主義を求めるひとたちの声が聞こえていますか。人の命を奪う権利を持つことを拒否する人間の声が聞こえていますか。

 すべての命には絶対的な価値があり、私はそれを奪う権利も、奪うことを許す権利も持っていません。

 この法案を許すことは、私にとって自分が責任のとれないことを許す、ということです。それだけは絶対にできません。私はこの国の主権者であり、この国の進む道に責任を負っている人間の一人だからです。

 私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。人の命を救いたいと自衛隊にはいった友人が国防にすらならないことのために犬死にするような法案を絶対に止めたい。

 国家の名のもとに人の命が消費されるような未来を絶対に止めたい。

 いつの日か、ここから、今日、一見、絶望的な状況から始まったこの国の民主主義が、人間の尊厳のために立ち上がるすべての人びとを勇気づけ、世界的な戦争放棄にむけてのうねりになることを信じ、私は戦争法案に反対します。』

  志村議員の質問が終わり、控室に戻りテレビを付けると、参院の特別委員会で強行採決され、自・公の賛成多数で可決された後でした。

 これからは、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを、野党5党で確認しています。

 戦争法案成立阻止のためにがんばります。

2015年9月16日水曜日

9/16 「安保法案の慎重審議」意見書 全会派一致で採決

 区議会第三回定例会が始まりました。

 初日の今日、本会議において、全会派一致で、「安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書」を採択しました。

 自民党、公明党、共産党、民主党、維新の党、無所属の議員全員が一致して、安保関連法案の「慎重な審議」を求める意見書が採択されたことは画期的なことです。

 国会の状況は緊迫し、今夜にも強行採決される可能性が高まっています。

 しかし、昨日開かれた、参院安保法制特別委員会の中央公聴会では、元最高裁判所判事・浜田邦夫氏、名古屋大学名誉教授・松井芳郎氏、慶応義塾大学名誉教授・小林節氏、シールズ・奥田愛基氏らが、法案の採決に強く反対を表明しています。

 公聴会の開催は、国民から広く意見を聞いて審議を充実させるのか国会法の趣旨であり、公聴会直後に採決日程を組むやり方は、国会のルール違反です。

 公聴会直後に採決なら、国民の意見を聞く必要はないと言っているも同然です。

 主権者である国民の声を無視しての「強行採決」は許されません。

 日本共産党区議団は、強行採決阻止、戦争法案廃案のために、全力を尽くします。

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安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書


戦後七十年間、我が国は日本国憲法の下で平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきました。この根幹は一切変えるべきではありません。その前提に立って国民の生命と尊厳を守ることが政府の最も重要な責務であります。また、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本です。この理念に基づき、これまで我が国は、積極的な平和外交を展開しています。
しかし、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、国民の命と幸せな暮らしを守るためには、外交努力に加えて、万が一への備えも怠ることは許されないという意見もあります。 
 現在、参議院において平和安全法制の関連法案が審議されています。各種世論調査によりますと、その内容や重要性について、国民の十分な理解はまだ得られていない状況です。憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、国民が真に納得し安心できる安全保障政策を構築すべく突き詰めた議論を行うことは、国会の責務です。
 よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、安全保障関連法案に関して、慎重な審議をするとともに、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、より一層の丁寧かつ具体的な議論を強く要請します。
 
右、地方自治法第九十九条の規定により中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成二十七年九月十六日
  
    東京都中央区議会議長  鈴 木 久 雄

参議院議長
内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣  あて 





2015年9月15日火曜日

9/15 戦争法案反対 街頭宣伝 in 月島、勝どき

 戦争法案をめぐる状況が緊迫する中、月島文化堂前と、勝どき東京タワーズ前で「戦争法案反対」街頭宣伝と署名行動を行ないました。

 加藤議員、私のほか12名が参加し、署名は文化堂前で約70筆集まりました。足をとめていただいた皆さん、ありがとうございました。

 安倍政権と自民党、公明党は、今週中にも、数の力で参議院で強行採決を行おうとしていますが、圧倒的多数の反対を無視し、憲法違反の法案を数の力でゴリ押しすることは、絶対に許されません。


 戦争法案が国会に提出されて4か月。戦争法案反対の声と運動が、大きく広がっています。


 8月30日には12万人が国会を包囲し、9月6日には、若者や学者1万2千人が、新宿歩行者天国を埋め尽くしました。そして、昨日9月14日も、強行採決絶対反対を訴える4万5000人が国会を包囲しました。


 今国会での法案成立に反対が7割にのぼっています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官までが、戦争法案は「憲法違反」と明言しました。


 国会審議が進めば進むほど、政府の答弁は混乱し、参議院では審議の委員会での審議は100回以上中断しています。

 安倍首相が説明してきた集団的自衛権行使の具体例は、日本人を輸送する米軍艦船の話も、中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖の話も、非現実的で道理がないことが、この間の審議で明らかになっています。

 戦争法案の立法事実は完全に破たんしており、もはやボロボロの状態で、強行採決など言語道断です。

 ご一緒に声を上げ、戦争法案を必ず廃案にしましょう。






2015年9月12日土曜日

9/12 一般質問のご案内

 9月16日から、区議会第三回定例会が開かれますが、9月17日には日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が一般質問を行ないます。

 【質問項目】(予定)

 ・安保関連法案について
 ・マイナンバー制度について
 ・「道路占用料」適正化について
 ・公契約条例について
 ・「ウッド・スタート・木育」について
 ・中央区のまちづくりについて

 時間は、3時半頃になります。ぜひ、足をお運びください。


2015年9月11日金曜日

9/11 少子高齢化対策特別委員会で質問しました

 ★社宅利用型借上住宅の申込資格の追加について

 待機児解消のため、都心・中央区では、保育士の確保の際に、家賃が高いなど住宅確保に課題があります。保育事業者支援策として、国及び都の実施する「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を活用し、保育事業者に対し、区の借り上げ住宅使用料の一部助成が、来年1月から実施されます。

 当面は、勝どきにあるグリーンホームズ2の空き室(3LDK、家賃約25万円)9戸を、3人位でシェアすることを想定しているといいます。

 国・都からの補助は、1戸あたり8万2000円で、家賃25万円の場合、区の持ち出しは約16万円位、事業者負担はわずかで済む仕組みです。

 借り上げ住宅に関わらず利用できる制度で、貸し出す戸数や補助金の限度額は設けられておらず、実施した分だけ請求できる仕組みだということが、質疑で分かりました。

 保育士不足は深刻です。昨年は、保育士が集まらず、開園時期を延期した保育園も区内にはありました。また、今年4月には、半数近い保育士が辞めた園があることも聞いています。

 保育士の家賃負担を軽減し、定着率を高めるため、この制度の活用・拡充を求めました。

 ★保育園での健康診断回数の変更について

  保育園増加による医師不足から、これまで0歳児=月2回、1歳児以上=毎月実施されていた健康診断が、8月から0・1歳児=月1回、2~5歳児=年3回実施に変更になりました。

 子ども数の増加、保育園数増加は、過度な再開発事業によるものです。そのしわ寄せが、こうして検診回数の変更という形で、子どもたちにしわ寄せされている問題を指摘しながら、必要に応じて検診回数を増やすこと、対応を怠らないことを要望しました。

 ★子育て応援サイト「こどもすくすくナビ」について

 8月から、育児を支援する行政サービスガイド「こどもすくすくナビ」(株式会社アスコエパートナーズ運営)が開設されました。

 サイトを見ると、クリックして行き着く情報先は、中央区のHPとなっています。

 中央区HPを、もっと分かりやすい情報の分類にすることや、見やすくするなど改善することができれば、わざわざナビを経由しなくても、中央区から有効な情報発信はできるではないかと思います。

 区HPの改善・改良を求めました。

 ★保育士の実務研修について

  中央区では、年7回実施されている研修に、延べ362人の保育士が参加していますが(平成25年度実績)、区立・私立問わず正規・非正規合わせ保育士は全体で約1200人いる(3月9日現在)ことを考えると、延べで362人の参加は少なすぎます。

 区立・私立問わず、正規・非正規全ての保育士がきちんと研修に参加できるよう、研修参加を促すことを求めました。

 ★病時・病後児保育について

 区が委託している病時・病後児保育は、現在区内3施設ありますが、「当日キャンセルが多い」「今後の見込みを算出したが、必要数は足りている」といった理由から、拡充する予定はないとしています。

 しかし、今年5月実施の最新の「中央区政世論調査」を見ると、区に望む子育て施策として「一時預かり保育、園長保育、病児・病後児保育」が高くなっていることから(38・9%で2番目)、まだ需要があることは明らかです。施策の拡充を求めました。

2015年9月10日木曜日

9/10 奥村あきこレポートNo.61 できました

 ★第二回定例会一般質問(第二弾)
 ★戦争法案は廃案に 12万人国会包囲

 奥村あきこ事務所(月島1-24-2)、日本共産党中央地区委員会(入船3-4-2)で置いてあります。

 また、街頭宣伝時にもお配りしています。ぜひご覧ください。


2015年9月9日水曜日

9/9 教育委員会を傍聴 「高層ビル内に小学校」

 ★区立小学校の特認校制度について報告がありました。小規模校である城東、常盤、泰明、坂本の4校で現在、実施されていますが、坂本小以外の3校は希望者が多く、抽選となっています。

 教育委員から「理数教育推進校の城東、国際教育推進校の常盤小への希望者が増えることは、ある程度予測できたのだから、学級数を増やすべき」という旨の意見が出され、教育委員会の理事者は「考えていかなくてはならない」との認識を示しました。

 また、9月4日付東京新聞で、城東小が、JR東京駅前の八重洲に建設される高層オフィスビルに入居する問題が報道されたことに関わり、教育委員から「(報道機関や保護者、地域に対し)どう情報を出していくか、考えていくべき」「これまで、どう説明してきたのか」など、いくつか質問が出されました。

 教育委員会の理事者は「保護者等に対し、開発計画があること自体は伝えているが、こうした開発は年次計画でズレが出てくることもあるので、過度に心配を与えないため、詳細な説明会はまだ行っていない」旨の答弁でした。

 この計画は、区議会には既に報告されているものですが、全く知らない方も多くおり、説明会や意見聞き取りが非常に重要だと思います。

 ★6月1日~6月30日まで実施された「ふれあい月間(いじめ防止強化)」(第一回)で、全児童・生徒にアンケート調査が行われたことが報告されましたが、教育委員会の理事者からは「全児童・生徒がきちんと答えているかどうかは疑わしい部分がある」旨の考えが示されました。

 ★毎年実施されているオーストラリア・サザランド市との交換留学については、教育委員会の理事者から「東日本大震災後、サザランド側からの希望者が減少傾向にある」旨の考えが示されました。

 次回は10月21日(水)、14時からです。どなたでも傍聴は可能です。当日20分前までに傍聴の受付をしてください。


 ↑城東小が入居するビルの完成予想図(区資料より)。全国初、高層ビル内に小学校が入居することになります。子どもにとってよい環境と言えるのでしょうか。

2015年9月8日火曜日

9/8 ロックアウト解雇を許さない 日本IBM前に集合を

  参院厚生労働委員会で政府・与党が今日にも、労働者派遣法改悪案の採決を強行しようとしています。 
改悪案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務」に限るとした原則を投げ捨て、どんな業務でも期間の制限もなく派遣を使えるようにする「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法案です。

  現行制度では、原則1年、最長3年を超える派遣労働者が1人でもいれば、もう派遣労働者を受け入れることはできず、業務を続けたければ直接雇用しなければならず、派遣法では、派遣先が「労働契約の申し込みをしなければならない」(40条の4など)と明記されていますが、
こうした規定が改悪案でなくなります。

 しかも、これまで「期間制限のなかった専門業務」の派遣労働者も新たに3年の期間制限の中に組み込まれます。こうした人たちを含め、派遣先は3年の上限期間が来れば、改悪によって直接雇用を申し込む義務がなくなります。49万人にのぼる「期間制限のない専門業務」に従事する派遣労働者を含め、126万人もの派遣労働者が再び、企業側の都合による勝手な「派遣切り」にあう危険にさらされることになります。

 重大なのは、「派遣切り」を教訓に労働者の救済のためにつくられた「労働契約申し込みみなし」制度が、改悪案によって骨抜きされてしまうことです。


 「みなし」制度は、違法派遣があれば派遣先が“派遣労働者に労働契約を申し込んだ”とみなして、派遣先に直接雇用させる制度です。10月から施行されます。


  ところが、改悪案では、どんな業務でも期間の制限もなく派遣が使えるようになり、期間制限違反の「みなし」は発動されません。しかも、改悪案が施行されれば、本来なら適用されるはずだった、それまでの「違法派遣」も免罪され、「みなし」は発動されません。これまでの違法派遣も、これからの違法派遣もすべて免罪・合法化されてしまいます。


 派遣社員ではなく、「派遣先を救済する」法案としかいえないこの悪法を廃案は、廃案にするしかありません。


★ お知らせ 「日本IBM 1000人包囲行動」 ★

 本日、IBM本社前(半蔵門線 水天宮駅2番出口 徒歩3分)で、17時45分~「許すな!! ロックアウト解雇 1000人包囲行動!」が取り組まれます。その後、18時20分~人形町でデモ行進も予定されています。 主催は、日本IBM解雇撤回闘争支援全国連絡会(連絡先 JMIU日本IBM支部 03-3583-9037)です。 解雇自由化、派遣法改悪、残業代ゼロ法など、労働法成改悪に反対の声を上げていきましょう。ぜひご参加ください。



 ※ロックアウト解雇・・・労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出すこと。日本IBMが「ロックアウト解雇」の通告を強行している問題で、東京都労働委員会は「極めて遺憾」としたうえで、解雇にあたって「格段の配慮」を求める勧告を出しています。