2018年1月29日月曜日

1/30 2月の委員会スケジュール

 2月の委員会日程をお知らせします。

 2月2日(金) 議会運営委員会
   13日(火) 企画総務委員会
   14日(水) 区民文教委員会
   15日(木) 環境建設委員会
   16日(金) 福祉保健委員会
   20日(火) 子ども子育て・高齢者対策特別委員会
   21日(水) 防災等安全対策特別委員会
   22日(木) 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
   23日(金) 築地等地域活性化対策特別委員会

 どなたでも傍聴できます。お気軽に足をお運びください。

2018年1月8日月曜日

1/8 新成人へのメッセージ

 成人の日の今日、成人式会場ロイヤルパークホテル前で新成人の方々にむけて、お祝いのメッセージを送る街頭宣伝を行いました。

 全国で123万人、中央区では850人が新成人となりました。

 若い方たちの切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

 長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しており、厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は471社にものぼっています。

 安倍政権が打ち出した「残業代ゼロ」制度は、月100時間もの残業を合法化するもので、これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。

 個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を実現していきましょう。

「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。

 昨年末、私立大学の授業料が5年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。 多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。

 日本は教育への公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は600億円も削られました。

 首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。 安倍政権が設けた給付制奨学金は、対象は2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。

  教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。

  安倍政権は、安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。憲法9条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。

 しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

「若者が殺し、殺される」ような社会にしないため、
安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法9条を守り、生かすために力を合わせましょう。
 
 
  
 

2017年12月20日水曜日

12/20 核廃絶、国保料値下げについて 区長に申し入れ

12月19日、区長に申しいれを行いました。

★「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名」(ヒバクシャ国際署名)に賛同し、署名することを求める申し入れ

★来年度の国民健康保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ

 都合により、区長にかわり齋藤副区長と黒川福祉保健部長が申し入れ文を受け取り、懇談に応じてくださいました。

 昨年4月にはじまったヒバクシャ国際署名に賛同し、署名する自治体首長が広がるなか、ぜひ矢田区長にも署名していただきたいと申し入れました。

 国保料に関しては、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されようとするなか、国保料軽減のため都独自の財政支援を求めることなど、4点にわたり申し入れました。

 現在、区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰入をなくし、徴収強化を進めるよう、国は求めていますが、繰入がなくなれば、今でも重い負担となっている保険料のさらなる値上げにつながります。

 多くの都民、区民の生活破壊を食い止めるためにも、国・都の財政支出は必要です。

 申し入れ文全文は、区議団HPをご覧ください。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

 

2017年12月14日木曜日

12/14 奥村あきこレポート No.78

 奥村あきこレポート78号では、月島三丁目北地区再開発事業について書きました。

 11月13日に開催された住民説明会で住民から出された質問、再開発準備組合の答弁、事業概要などを載せました。

 佃・月島地域で全戸配布を予定しています。ぜひお読みください。

  

2017年12月13日水曜日

12/13 区議団ニュース 12月号

 日本共産党区議団ニュース12月号ができました。

 1面・・・おぐり智恵子議員の一般質問
      入学準備金前倒し支給について

 2面・・・築地市場を含む関連施設群が「日本の20世紀遺産20選」に選出
      吉田不曇氏の4期目副区長選任に反対

 一部地域で全戸配布致します。各区議事務所にも置いてあります。ぜひお読みください。

 

2017年12月11日月曜日

12/11 「中央区基本計画」 パブコメ募集

 今日の企画総務委員会では

 1.「中央区基本計画2018(仮称)」中間のまとめについて
 2.平成29年度「中央区行政評価」

 について審議しました。

 20年後の中央区の将来像を描き、その実現に至る道筋を示した「中央区基本構想」が今年6月に策定されましたが、 「基本計画」とはその実現のため、平成30年度を計画の初年度として今後10年間を見据えた具体的な取り組み内容を示すものです。

 「基本計画(仮称)」では162ページで「1988年3月15日に中央区平和都市宣言を行い、平和の大切さを訴えてきました」との記述がありますが、「さらに、核兵器廃絶の訴えや、加害も含めた戦争の記憶を伝える施策を充実させることも盛り込むべき」と求めました。 
 中央区は「平和のまちの楽しいつどい」「平和展」「平和祈念バーチャルミュージアム」などを開催していますが、今年のノーベル平和賞を国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)が受賞し、昨日は被爆体験を証言してきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)が改めて各国に核廃絶への協力を呼びかける演説をするなど、核兵器廃絶の機運が高まっています。

 世界中で取り組まれている通称「ヒバクシャ国際署名」の賛同者をつのる取り組みや、被爆者の方を招いて直接体験を聞く体験など、あらたな施策を提案しました。 
 あわせて、区長に対して「ヒバクシャ国際署名にぜひ署名を」と再度、求めましたが、「様々な団体から署名が届けられており、やはり、公平にしないと」という旨の答弁でした。
 
 公平にというのなら、届けられた署名全てに署名し、ヒバクシャ国際署名連絡会事務局に送付すれば適切な扱いをしてくれるでしょうし、問題はありません。
 
 12月4日現在、969人の自治体首長が署名をしています。区長の1日も早い署名を求めます。

 
 なお、「中央区基本計画2018(仮称)」について、パブリックコメントが12月16日~1月9日まで実施されます。

 区のHPで公開され、区役所本庁舎や月島と日本橋の両特別出張所でも閲覧できるよう冊子が置かれます。「区のお知らせ」でもパブコメ実施のおしらせが掲載されます。

 ぜひ多くのご意見をお寄せください。

2017年12月8日金曜日

12/8 カジノ法廃止へ 4野党が法案提出

 共謀罪法廃止法案を野党4党で共同提出したのに続き、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法(特定複合観光施設〔IR〕地域整備推進法)を廃止する法案を、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党は衆院に共同提出しました。

 安倍政権と自民・公明・維新の3党は昨年12月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。

 以前(昨年12月の企画総務委員会で)、区長に、カジノについてどう考えるのか質問したところ、「私は余り賛成しませんね」との答弁でした。

 アメリカのアトランティックシティなどは収益が半減し高失業率になっており、マカオもGDPがマイナスに急転、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争になり、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやUSJなど、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあります。

 カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますが、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプです。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策になります。

 安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、がんばります。