あさって12月２日の総選挙公示日、日本共産党・志位和夫委員長の第一声の街頭演説が行なわれます。
午前10時 東京・新宿駅西口
ぜひ足をお運びください。
日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も１円も受け取らず、国民の立場でがんばる唯一の党です。政党助成金の廃止を求めている、金権政治とは無縁の党です。
「身を切る改革」の正体は、増税の押し付けと民意の切り捨てにあります。
自民党の本部収入の６割、民主党の８割、維新の党の７割は政党助成金です。国民の税金にどっぷりつかりながら、国民には増税を押し付ける政治を終わりにしましょう。
2014年11月30日日曜日
2014年11月28日金曜日
11／28 石沢のりゆき予定候補 しんぶんに登場
26日、衆議院東京2区の石沢のりゆき候補（27歳）と、坂井和歌子衆院東京ブロック比例候補（37歳）が、雨の中、選挙政策を訴えるようすが、「しんぶん赤旗」（11／27付）に掲載されました。
坂井候補は、文京区で街頭演説し、「共産党が伸びれば、国民のみなさんとともに政治を前に動かすことができます」と訴えました。
インターネットで知り合った父母と取り組んできた保育園の経験を語った坂井候補は、安倍政権が消費税増税の理由に子育て支援の財源確保をあげていることを批判し「増税が嫌なら、支援はしないというのは未来に対し無責任な態度だ」と指摘。消費税増税に頼らず、社会保障財源を確保する政策を紹介しました。
坂井氏は、昨年の都議選、参院選での共産党の躍進が国政でのブラック企業規制の流れや都政での認可保育所増設の可能性を広げたことを語り「今度は総選挙で、共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。
坂井候補は私と同じ２児の母。子育てに関して共通する思いをたくさん持っています。私も区議会で認可保育園増設をうったえ、「子ども・子育て支援新制度」の問題点を指摘してきました。
http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2014/09/12.html
http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2014/09/29.html
坂井候補、石沢候補当選のため、日本共産党を大きくするため、私も一緒に街頭に立ち、頑張ります。
↑「しんぶん赤旗」2014年11月27日付より
坂井候補は、文京区で街頭演説し、「共産党が伸びれば、国民のみなさんとともに政治を前に動かすことができます」と訴えました。
インターネットで知り合った父母と取り組んできた保育園の経験を語った坂井候補は、安倍政権が消費税増税の理由に子育て支援の財源確保をあげていることを批判し「増税が嫌なら、支援はしないというのは未来に対し無責任な態度だ」と指摘。消費税増税に頼らず、社会保障財源を確保する政策を紹介しました。
坂井氏は、昨年の都議選、参院選での共産党の躍進が国政でのブラック企業規制の流れや都政での認可保育所増設の可能性を広げたことを語り「今度は総選挙で、共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。
坂井候補は私と同じ２児の母。子育てに関して共通する思いをたくさん持っています。私も区議会で認可保育園増設をうったえ、「子ども・子育て支援新制度」の問題点を指摘してきました。
http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2014/09/12.html
http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2014/09/29.html
坂井候補、石沢候補当選のため、日本共産党を大きくするため、私も一緒に街頭に立ち、頑張ります。
↑「しんぶん赤旗」2014年11月27日付より
2014年11月27日木曜日
11／27 自民公約 改憲明記
自民党は２５日、総選挙公約を発表し、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明文改憲の方針を明記しました。
２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。
自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。
しかし、国民は改憲を望んでおらず、とりわけ９条を評価・尊重する流れが強くなっています。今年７月にＮＨＫが実施した「平和観についての世論調査」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％だったのに対し「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％。「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に対しては７６・５％が「評価する」と答えています。
９条を生かした平和のアジアをつくるためには、総選挙で安倍改憲路線に断固としてノーの審判を下し、日本共産党を躍進させなければなりません。
２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。
自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。
しかし、国民は改憲を望んでおらず、とりわけ９条を評価・尊重する流れが強くなっています。今年７月にＮＨＫが実施した「平和観についての世論調査」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％だったのに対し「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％。「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に対しては７６・５％が「評価する」と答えています。
９条を生かした平和のアジアをつくるためには、総選挙で安倍改憲路線に断固としてノーの審判を下し、日本共産党を躍進させなければなりません。
2014年11月26日水曜日
11／26 志村議員の一般質問 終わりました
昨日、日本共産党区議団を代表して志村議員が、安倍政権の「暴走政治」によって、苦しんでいる多くの区民、中小業者の方たちの立場に立って、一般質問を行いました。
４月からの消費税増税の区民生活への影響を問い、「消費税増税中止を国に求めるべき」とただしましたが、区長は「すみずみまで好況感が広がっていない」と、いまだにアベノミクスへの期待感を示し、「法律で定められたものなので国には中止を求めない」との答弁でした。
また、区長は「ヨーロッパの消費税率は高い」とも発言。志村議員は「ヨーロッパは社会保障が充実している。日本は、社会保障のための消費税増税といいながら、社会保障を削減している。区長の認識は間違っている」と批判しました。
原発再稼働では、日本火山学会の原子力問題対応委員会が、鹿児島県・川内原発の再稼働について火山影響評価ガイドそのものの見直しを求めていることからも、安全とはほど遠く、「きっぱり再稼働はやめるべき」と区長の見解を問いましたが、区長は「国の責任において判断されるもの」と自らの見解は述べませんでした。
「政治とカネ」の問題では、志村議員「政党助成金は、カネに対する感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させている。廃止すべきではないか」との問に、区長は「政党助成金制度は必要なもの」と答弁しました。
志村議員の一般質問全文は、区議団ＨＰに掲載しています。
ぜひご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/
後日、録音による議会中継も区議会ＨＰよりお聞きいただけます。
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/onsei/index.html
【質問項目】
暴走する安倍政権がすすめる「亡国の政治」について
安倍政権の悪政から区民を守る行政の役割について
「小規模企業振興基本法」をいかした施策について
中央区都市整備公社とＮＰＯ「築地食のまちづくり協議会」の関係について
築地市場「移転」問題について
中央区のまちづくりの問題点について
教育委員会改革について
４月からの消費税増税の区民生活への影響を問い、「消費税増税中止を国に求めるべき」とただしましたが、区長は「すみずみまで好況感が広がっていない」と、いまだにアベノミクスへの期待感を示し、「法律で定められたものなので国には中止を求めない」との答弁でした。
また、区長は「ヨーロッパの消費税率は高い」とも発言。志村議員は「ヨーロッパは社会保障が充実している。日本は、社会保障のための消費税増税といいながら、社会保障を削減している。区長の認識は間違っている」と批判しました。
原発再稼働では、日本火山学会の原子力問題対応委員会が、鹿児島県・川内原発の再稼働について火山影響評価ガイドそのものの見直しを求めていることからも、安全とはほど遠く、「きっぱり再稼働はやめるべき」と区長の見解を問いましたが、区長は「国の責任において判断されるもの」と自らの見解は述べませんでした。
「政治とカネ」の問題では、志村議員「政党助成金は、カネに対する感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させている。廃止すべきではないか」との問に、区長は「政党助成金制度は必要なもの」と答弁しました。
志村議員の一般質問全文は、区議団ＨＰに掲載しています。
ぜひご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/
後日、録音による議会中継も区議会ＨＰよりお聞きいただけます。
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/onsei/index.html
【質問項目】
2014年11月25日火曜日
11／25 衆院比例 候補者をご紹介
衆院比例代表東京ブロック（定数17）の予定候補６人をご紹介します。
★ 笠井 亮 前62歳
★宮本徹 新42歳
★池内さおり 新32歳
★ 笠井 亮 前62歳
★宮本徹 新42歳
★池内さおり 新32歳
★大田 朝子 新３０歳
★坂井 和歌子 新３７歳
★吉岡正史 新40歳
2014年11月24日月曜日
11／24 ＮＨＫ討論 アベノミクス・消費税増税 「方向が間違っている」
23日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や消費税問題などをテーマにしたＮＨＫ「日曜討論」に、日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が出演しました。
アベノミクスについて、自民党の稲田朋美政調会長は「雇用が１００万人増えた」などあれこれの数字をあげ“成果”を誇示し、「確かに実質賃金（が１５カ月連続減）の問題はあるが、流れを止めてはいけない」と強弁しました。他党が「規制緩和が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）などとアベノミクスの土俵上で議論をするもとで、小池氏は「方向が間違っている」と指摘。
小池氏は「企業を支援すれば国民や中小企業に回るというが、回らない。このやり方を転換して、国民の暮らし第一で、賃金を上げ雇用を支える。中小企業、農業を支えてこそ経済は立ち直っていくし、大企業の経済活動だって進んでいく」と述べました。
稲田氏が「賃金を上げて正社員を増やす」などと述べたのに対し小池氏は「言っていることとやっていることが全然違う。いつまでも派遣労働者を働かせる規制緩和をなぜやるのか、なぜ最低賃金を抜本的に引き上げないのか」と批判。(1)人間らしく働けるルールをつくる(2)社会保障の切り捨てから充実に転換する(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から撤退し、農業を再生する―との政策を示し、転換を求めました。
他の野党は「規制改革、成長戦略が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）、「金融政策に過度に依存しすぎ。軌道修正すべきだ」（次世代・桜内文城政調会長）と大企業支援をけしかけました。
消費税をめぐっては稲田氏が「１年半後には必ず上げる」と断言。野党は「将来世代に借金を押し付けるわけにはいかないので上げさせていただく」（民主・福山哲郎政調会長）など、増税は当然だとの立場を示しました。
小池氏は「社会保障との一体改革なんていうから、消費税か、それがいやなら社会保障は我慢しろという議論になる」と強調。富裕層と大企業に応分の負担を求め、国民の所得を温めて税収を増やすという消費税に頼らない「別の道」を示し、「消費税増税は先送りで実施ではなく、キッパリ中止すべきだ」と主張しました。
アベノミクスについて、自民党の稲田朋美政調会長は「雇用が１００万人増えた」などあれこれの数字をあげ“成果”を誇示し、「確かに実質賃金（が１５カ月連続減）の問題はあるが、流れを止めてはいけない」と強弁しました。他党が「規制緩和が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）などとアベノミクスの土俵上で議論をするもとで、小池氏は「方向が間違っている」と指摘。
小池氏は「企業を支援すれば国民や中小企業に回るというが、回らない。このやり方を転換して、国民の暮らし第一で、賃金を上げ雇用を支える。中小企業、農業を支えてこそ経済は立ち直っていくし、大企業の経済活動だって進んでいく」と述べました。
稲田氏が「賃金を上げて正社員を増やす」などと述べたのに対し小池氏は「言っていることとやっていることが全然違う。いつまでも派遣労働者を働かせる規制緩和をなぜやるのか、なぜ最低賃金を抜本的に引き上げないのか」と批判。(1)人間らしく働けるルールをつくる(2)社会保障の切り捨てから充実に転換する(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から撤退し、農業を再生する―との政策を示し、転換を求めました。
他の野党は「規制改革、成長戦略が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）、「金融政策に過度に依存しすぎ。軌道修正すべきだ」（次世代・桜内文城政調会長）と大企業支援をけしかけました。
消費税をめぐっては稲田氏が「１年半後には必ず上げる」と断言。野党は「将来世代に借金を押し付けるわけにはいかないので上げさせていただく」（民主・福山哲郎政調会長）など、増税は当然だとの立場を示しました。
小池氏は「社会保障との一体改革なんていうから、消費税か、それがいやなら社会保障は我慢しろという議論になる」と強調。富裕層と大企業に応分の負担を求め、国民の所得を温めて税収を増やすという消費税に頼らない「別の道」を示し、「消費税増税は先送りで実施ではなく、キッパリ中止すべきだ」と主張しました。
2014年11月23日日曜日
11／23 奥村あきこレポートＮｏ．52 できました
奥村あきこレポート52号では、11月12日に開かれた環境建設委員会で、「高齢者向け優良賃貸住宅」、「まちづくり協議会」、「勝どき駅工事延長」について、私が質問した内容の一部を紹介しています。
裏面では、11月15日の「第52回 築地市場移転反対、現在地再整備を求める署名行動＆街頭演説」に参加した様子も載っています。
ぜひご覧ください。
裏面では、11月15日の「第52回 築地市場移転反対、現在地再整備を求める署名行動＆街頭演説」に参加した様子も載っています。
ぜひご覧ください。
2014年11月22日土曜日
11／22 衆院解散 さあ、総選挙
衆院は、昨日、午後の本会議で解散されました。総選挙（１２月２日公示、同１４日投票）に突入します。
安倍晋三首相は、記者会見などで「アベノミクス」は「確実に成果をあげている」「さらに進めて（１年半後に増税できる）経済状況をつくりだすことができる」と主張しています。
首相就任以来、「アベノミクス」で経済を再生して２段階で増税するという増税路線が破綻しているのに、自らの経済失政を認めず、「アベノミクス」がうまくいっているなどというのはあまりにも無責任です。
安倍首相がいうように「アベノミクス」がうまくいっているのなら、消費税再増税の延期などを持ち出す必要はないのではないでしょうか。
実際には「アベノミクス」で国民の所得が増え、消費が伸びるなどというのはまったくの幻想です。日本経済は物価だけが上がって国民の実質所得が落ち込み、４月からの消費税増税が加わって消費が低迷する、深刻な「増税不況」に落ち込んでいます。国内総生産（ＧＤＰ）が４～６月期に続き７～９月期も２期連続のマイナス成長になったことがなによりの経済失政の証明です。
増税時期を多少先延ばししたからといって、10％を強行すれば、暮らしと経済は破壊されて、取り返しのつかないことになるのは明らかではないでしょうか。
今日は、衆議院東京２区（中央、台東、文京）小選挙区に立候補を表明した石沢のりゆきさんと一緒に街頭に立ち、「消費税増税は、先延ばしではなく、きっぱり中止を」と訴えました。
↑月島・フジマート前にて。
安倍晋三首相は、記者会見などで「アベノミクス」は「確実に成果をあげている」「さらに進めて（１年半後に増税できる）経済状況をつくりだすことができる」と主張しています。
首相就任以来、「アベノミクス」で経済を再生して２段階で増税するという増税路線が破綻しているのに、自らの経済失政を認めず、「アベノミクス」がうまくいっているなどというのはあまりにも無責任です。
安倍首相がいうように「アベノミクス」がうまくいっているのなら、消費税再増税の延期などを持ち出す必要はないのではないでしょうか。
実際には「アベノミクス」で国民の所得が増え、消費が伸びるなどというのはまったくの幻想です。日本経済は物価だけが上がって国民の実質所得が落ち込み、４月からの消費税増税が加わって消費が低迷する、深刻な「増税不況」に落ち込んでいます。国内総生産（ＧＤＰ）が４～６月期に続き７～９月期も２期連続のマイナス成長になったことがなによりの経済失政の証明です。
増税時期を多少先延ばししたからといって、10％を強行すれば、暮らしと経済は破壊されて、取り返しのつかないことになるのは明らかではないでしょうか。
今日は、衆議院東京２区（中央、台東、文京）小選挙区に立候補を表明した石沢のりゆきさんと一緒に街頭に立ち、「消費税増税は、先延ばしではなく、きっぱり中止を」と訴えました。
↑月島・フジマート前にて。
2014年11月21日金曜日
11／21 区議会第四回定例会 一般質問は志村議員です
今日から始まった区議会第四回定例会の一般質問は、日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が質問に立ちます。
11月25日（火）、午後３時20分頃からとなります。
傍聴ご希望の方は、午後３時10分までに、中央区役所９階の日本共産党控室にお集まりください。傍聴券をお渡しいたします。
また、午後２時から「中央エフエム」84ＭＨｚにてラジオ中継もされます。ぜひお聞きください。
【 主な質問項目 】
安倍政権の悪政から区民を守る区の役割について
「正気五企業振興基本法」をいかした施策について
中央区のまちづくりの問題点について
築地市場「移転」問題について
教育問題について
・・・など
11月25日（火）、午後３時20分頃からとなります。
傍聴ご希望の方は、午後３時10分までに、中央区役所９階の日本共産党控室にお集まりください。傍聴券をお渡しいたします。
また、午後２時から「中央エフエム」84ＭＨｚにてラジオ中継もされます。ぜひお聞きください。
【 主な質問項目 】
安倍政権の悪政から区民を守る区の役割について
「正気五企業振興基本法」をいかした施策について
中央区のまちづくりの問題点について
築地市場「移転」問題について
教育問題について
・・・など
2014年11月20日木曜日
11／20 石沢のりゆき予定候補 27歳！ さっそく街頭へ
衆議院東京２区（中央、文京、台東）の予定候補が、石沢のりゆきさんに決まりました。
昨日、早速、日本橋高島屋前と銀座三越前で、比例予定候補の宮本徹さんと一緒に街頭より訴えました。
日本共産党をのばすことが、安倍政権に対するもっとも厳しい審判となります。日本共産党をのばして、ご一緒に「国民が主人公」の政治をつくりましょう。
★石沢のりゆきさんのプロフィール
1986年12月生まれ
神奈川県出身27歳
東洋大卒、業界新聞記者を経て、現在、党文京地区・青年学生部長
東京２区青年雇用ブラック企業対策部長
趣味は、自転車・映画鑑賞・読書
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昨日、早速、日本橋高島屋前と銀座三越前で、比例予定候補の宮本徹さんと一緒に街頭より訴えました。
日本共産党をのばすことが、安倍政権に対するもっとも厳しい審判となります。日本共産党をのばして、ご一緒に「国民が主人公」の政治をつくりましょう。
★石沢のりゆきさんのプロフィール
1986年12月生まれ
神奈川県出身27歳
東洋大卒、業界新聞記者を経て、現在、党文京地区・青年学生部長
東京２区青年雇用ブラック企業対策部長
趣味は、自転車・映画鑑賞・読書
2014年11月19日水曜日
11／19 総選挙１２月２日公示 １４日投票へ
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。
首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつ、（解散を）延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう」という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です。
首相は「１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする」と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。
「消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴え、消費税に頼らない別の道があると対案を示し、同時に主権者・国民が暴走ストップの審判を下せる政治を変える絶好のチャンスがきたことを訴え、日本共産党は躍進めざしてがんばります。
首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつ、（解散を）延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう」という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です。
首相は「１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする」と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。
「消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴え、消費税に頼らない別の道があると対案を示し、同時に主権者・国民が暴走ストップの審判を下せる政治を変える絶好のチャンスがきたことを訴え、日本共産党は躍進めざしてがんばります。
2014年11月18日火曜日
11／18 ＧＤＰ２期連続マイナス 消費税８％が家計直撃
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減でした。
事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなりました。
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」といえるものです。
安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊しています。
「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。
消費税率１０％は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。
事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなりました。
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」といえるものです。
安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊しています。
「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。
消費税率１０％は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。
2014年11月17日月曜日
11／17 沖縄知事選 翁長氏が圧勝
沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が１６日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進してきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。
また、沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざした前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たしました。同市での女性市長誕生は初めてのことです。
記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う｣と指摘｡総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。
仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。
さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。
日本が民主主義国家であるなら、政府はまず何よりこの圧倒的民意を受け止め、ただちに「移設」計画を中止・撤回すべきです。
↑翁長雄志氏（前列右から６人目）の県知事選挙と城間幹子氏の市長選挙での当確を受け、全員で手をつないでバンザイ三唱＝16日、那覇市（「しんぶん赤旗」より）
また、沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざした前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たしました。同市での女性市長誕生は初めてのことです。
記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う｣と指摘｡総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。
仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。
さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。
日本が民主主義国家であるなら、政府はまず何よりこの圧倒的民意を受け止め、ただちに「移設」計画を中止・撤回すべきです。
↑翁長雄志氏（前列右から６人目）の県知事選挙と城間幹子氏の市長選挙での当確を受け、全員で手をつないでバンザイ三唱＝16日、那覇市（「しんぶん赤旗」より）
2014年11月16日日曜日
11／16 お知らせ 「考えよう 私たちのまともな働きかた！」
「変えよう！ なくそう！ ブラック企業！！
考えよう 私たちのまともな働き方」
と題するイベントが、11月18日（火）、午後６時30分から新富区民館で開かれます。
参加料は無料、アドバイザーとして日本共産党中央地区委員会 労働部部長の笹本賢次さんがお話しをします。
20～30代の若者を中心に、働くものに過酷な労働を強いて使い捨てにする「ブラック企業」の実態は、年々深刻さを増しています。また、バイトや契約社員などの非正規雇用も依然として増え続けています。
このイベントでは、自分たちの職場の実態、働かされ方を出し合いながら「なぜこうなるのか」「どうしたら変えられるか」をみんなで考えて議論しあう場として行います。
職場での不満やグチ、疑問に感じていることなど何でも、参加して思いのたけを語ってください。
ぜひ、ご参加を！
【問い合わせ】 080-5415-9800 桑名まで（日本共産党中央地区委員会）
考えよう 私たちのまともな働き方」
と題するイベントが、11月18日（火）、午後６時30分から新富区民館で開かれます。
参加料は無料、アドバイザーとして日本共産党中央地区委員会 労働部部長の笹本賢次さんがお話しをします。
20～30代の若者を中心に、働くものに過酷な労働を強いて使い捨てにする「ブラック企業」の実態は、年々深刻さを増しています。また、バイトや契約社員などの非正規雇用も依然として増え続けています。
このイベントでは、自分たちの職場の実態、働かされ方を出し合いながら「なぜこうなるのか」「どうしたら変えられるか」をみんなで考えて議論しあう場として行います。
職場での不満やグチ、疑問に感じていることなど何でも、参加して思いのたけを語ってください。
ぜひ、ご参加を！
【問い合わせ】 080-5415-9800 桑名まで（日本共産党中央地区委員会）
2014年11月15日土曜日
11／15 第51回 築地宣伝
毎月恒例の「築地市場移転反対、現在地再整備を求める署名行動＆街頭演説」は、今日で51回目を迎えました。
築地市場移転問題と合わせて、今回は、ほぼ確実となった解散・総選挙の意義についても宣伝カーの上からお話しをさせていただきました。
集団的自衛権行使容認への怒りの広がり、消費税増税路線、原発再稼働、沖縄新基地建設などで国民の反対に直面しているのに加え、閣僚らの「政治とカネ」問題が噴き出すなど、あらゆる分野で矛盾が深まった結果、安倍暴走政治が国民の世論と運動によって追い詰められての選挙となります。
安倍暴走政治に正面から対決し、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきた日本共産党の躍進で、暴走政治ストップと政治の転換をかちとる選挙にしようと呼びかけました。
築地市場移転問題と合わせて、今回は、ほぼ確実となった解散・総選挙の意義についても宣伝カーの上からお話しをさせていただきました。
集団的自衛権行使容認への怒りの広がり、消費税増税路線、原発再稼働、沖縄新基地建設などで国民の反対に直面しているのに加え、閣僚らの「政治とカネ」問題が噴き出すなど、あらゆる分野で矛盾が深まった結果、安倍暴走政治が国民の世論と運動によって追い詰められての選挙となります。
安倍暴走政治に正面から対決し、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきた日本共産党の躍進で、暴走政治ストップと政治の転換をかちとる選挙にしようと呼びかけました。
2014年11月14日金曜日
11／14 ストーン監督 沖縄知事選・オナガ氏へ激励
映画監督のオリバー・ストーン氏をはじめとする世界の著名な文化人、学者、平和活動家ら１５氏が、沖縄県知事選（１６日投票）の最終盤にあたって、日米両政府が狙う同県名護市辺野古の米軍新基地建設に断固反対を貫くオナガ雄志（たけし）候補（６４）へ激励のメッセージを寄せています。
オリバー・ストーン氏のほか、世界的に著名な言語学者でマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏ら１５氏が、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事を通じてメッセージを寄せています。
今年１月の名護市長選を前に、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間基地は沖縄の人々に直ちに返すべきだ」と訴える声明を連名で発表した中心にいた人々です。
ストーン氏は「仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は沖縄県民への公約を裏切り、みなさんを売り渡した」と批判。「沖縄県民はこの不当な攻撃に対して勇敢にたたかってきました。みなさんは、社会正義のためにたたかう世界のすべての人々の心をとらえています」と述べています。
激励メッセージを寄せた１５氏は次の通りです(順不同､１３日時点)｡
オリバー･ストーン(米映画監督）
ピーター･カズニック(アメリカン大学教授）
ノーム･チョムスキー(言語学者、マサチューセッツ工科大学名誉教授）
ジョセフ・ガーソン（アメリカンフレンズ奉仕委員会ニューイングランド事務所責任者）
デービッド・マクレイノルズ（国際戦争抵抗者同盟元議長）
スティーブン・リーパー（広島女学院、長崎大学、京都造形芸術大学客員教授）
リタ・ラサール（「平和な明日のための９・１１家族の会」創立者）
アリス・スレーター（核時代平和財団ニューヨーク事務所長）
デービッド・スワンソン（作家、ジャーナリスト、放送司会者）
カレン･バレンシェ(ユナイテッド宗教イニシアチブ、南部アフリカ地域コーディネーター）
ブルース･ケント(イギリス核軍縮運動副会長、戦争廃止運動副会長）
ライナー・ブラウン（ノーベル平和賞受賞団体・国際平和ビューロー共同会長）
コリン･アーチャー(国際平和ビューロー事務局長）
フィリス・クレイトン（カナダ「平和のための科学者の会」）
オリバー・ストーン氏のほか、世界的に著名な言語学者でマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏ら１５氏が、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事を通じてメッセージを寄せています。
今年１月の名護市長選を前に、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間基地は沖縄の人々に直ちに返すべきだ」と訴える声明を連名で発表した中心にいた人々です。
ストーン氏は「仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は沖縄県民への公約を裏切り、みなさんを売り渡した」と批判。「沖縄県民はこの不当な攻撃に対して勇敢にたたかってきました。みなさんは、社会正義のためにたたかう世界のすべての人々の心をとらえています」と述べています。
激励メッセージを寄せた１５氏は次の通りです(順不同､１３日時点)｡
オリバー･ストーン(米映画監督）
ピーター･カズニック(アメリカン大学教授）
ノーム･チョムスキー(言語学者、マサチューセッツ工科大学名誉教授）
ジョセフ・ガーソン（アメリカンフレンズ奉仕委員会ニューイングランド事務所責任者）
デービッド・マクレイノルズ（国際戦争抵抗者同盟元議長）
スティーブン・リーパー（広島女学院、長崎大学、京都造形芸術大学客員教授）
リタ・ラサール（「平和な明日のための９・１１家族の会」創立者）
アリス・スレーター（核時代平和財団ニューヨーク事務所長）
デービッド・スワンソン（作家、ジャーナリスト、放送司会者）
カレン･バレンシェ(ユナイテッド宗教イニシアチブ、南部アフリカ地域コーディネーター）
ブルース･ケント(イギリス核軍縮運動副会長、戦争廃止運動副会長）
ライナー・ブラウン（ノーベル平和賞受賞団体・国際平和ビューロー共同会長）
コリン･アーチャー(国際平和ビューロー事務局長）
フィリス・クレイトン（カナダ「平和のための科学者の会」）
2014年11月13日木曜日
11／13 労働者派遣法廃案へ
自民党、公明党の与党が今週中にも労働者派遣法改悪案の衆院厚生労働委員会での採決を強行しようとしていた労働者派遣法改悪案の廃案が１２日、事実上決まりました。
有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。
労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。
労働者派遣法改悪案法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。
法案審議は、前提が崩壊してまともな審議ができない異常事態となっていました。
たとえば法案の焦点がまるで逆です。正社員を派遣に置き換えることを防ぐために「臨時的・一時的」な利用に限るとしている派遣労働の原則をなくすのが法案の最大の問題点です。ところが塩崎氏の衆院本会議での趣旨説明は「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけることを原則とする」と、耳を疑う内容でした。質疑で事実を突きつけられても原稿をオウム返しに読むだけでした。
どんなに塩崎氏が居直ろうとそれを裏付ける記述は法案のどこにもありません。与党の公明党が本会議のあと、突如、この原則を法案に盛り込む修正案を出して審議が混乱した一幕（修正案はその後撤回）をみてもあきらかです。
また、法案は派遣受け入れ可能期間を３年としていますが、労働組合などの意見聴取、反対意見にたいする説明をすれば延長できるとしています。意見を聞き、説明さえすればいつまでも派遣を使える抜け穴規定です。
ところが塩崎氏は、もし労働組合が反対一色だったのに、企業が無視して派遣を継続させたときは労働局が指導するのは当然だと、抜け穴をふさぐような答弁をしました。本来からいえばこれが正当であり常識です。しかし法案は常識が通用しないものです。あわてた厚労省が翌日、答弁を訂正する文書を衆院厚労委の理事懇談会に提出する騒ぎになりました。
安倍首相は、派遣労働者の正社員化をすすめるために、派遣会社にキャリアアップ支援を義務付けると何度もくり返しています。これも、キャリアアップのための教育訓練ができるような体制がある派遣会社はほとんどありません。月に１回、パソコン教室を行うだけで義務をはたしたことになるのかという質問に、首相も大臣も答えられませんでした。実効性はどこにもありません。
正社員を切って、雇用が不安定で低賃金の派遣労働を無限に広げる労働者派遣法の改悪に、
日本共産党は「欠陥法案は廃案以外にない」と批判し、世論と運動が国会内外で広がったことが、廃案という結果を生み出しました。
「雇用は正社員が当たり前、派遣はあくまで例外」。人間らしい働き方ができる社会を、ご一緒につくりましょう。
有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。
労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。
労働者派遣法改悪案法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。
法案審議は、前提が崩壊してまともな審議ができない異常事態となっていました。
たとえば法案の焦点がまるで逆です。正社員を派遣に置き換えることを防ぐために「臨時的・一時的」な利用に限るとしている派遣労働の原則をなくすのが法案の最大の問題点です。ところが塩崎氏の衆院本会議での趣旨説明は「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけることを原則とする」と、耳を疑う内容でした。質疑で事実を突きつけられても原稿をオウム返しに読むだけでした。
どんなに塩崎氏が居直ろうとそれを裏付ける記述は法案のどこにもありません。与党の公明党が本会議のあと、突如、この原則を法案に盛り込む修正案を出して審議が混乱した一幕（修正案はその後撤回）をみてもあきらかです。
また、法案は派遣受け入れ可能期間を３年としていますが、労働組合などの意見聴取、反対意見にたいする説明をすれば延長できるとしています。意見を聞き、説明さえすればいつまでも派遣を使える抜け穴規定です。
ところが塩崎氏は、もし労働組合が反対一色だったのに、企業が無視して派遣を継続させたときは労働局が指導するのは当然だと、抜け穴をふさぐような答弁をしました。本来からいえばこれが正当であり常識です。しかし法案は常識が通用しないものです。あわてた厚労省が翌日、答弁を訂正する文書を衆院厚労委の理事懇談会に提出する騒ぎになりました。
安倍首相は、派遣労働者の正社員化をすすめるために、派遣会社にキャリアアップ支援を義務付けると何度もくり返しています。これも、キャリアアップのための教育訓練ができるような体制がある派遣会社はほとんどありません。月に１回、パソコン教室を行うだけで義務をはたしたことになるのかという質問に、首相も大臣も答えられませんでした。実効性はどこにもありません。
正社員を切って、雇用が不安定で低賃金の派遣労働を無限に広げる労働者派遣法の改悪に、
日本共産党は「欠陥法案は廃案以外にない」と批判し、世論と運動が国会内外で広がったことが、廃案という結果を生み出しました。
「雇用は正社員が当たり前、派遣はあくまで例外」。人間らしい働き方ができる社会を、ご一緒につくりましょう。
2014年11月12日水曜日
11／12 高優賃住宅、まちづくりなど質問（環境建設委員会）
今日、私が所属している「環境建設委員会」が開かれました。
区からの報告事項は以下の通り。
★ 資料９．高齢者向け優良賃貸住宅（新築）の入居者募集について
浜町で建設中の高齢者優良賃貸住宅「Ｙ.Ｓ日本橋浜町」（全31戸）の建設工事が、職人不足や施主の事情により、９月の開設予定を過ぎても工事していることを例にして、「今後、職人不足により区の様々な施設で工期が延びる可能性を考慮して、区民に影響がでないようきちんと募集時期などを広報していくこと」を求めました。
区は「現場の状況を確認しながらきちんとお知らせをしていく」旨の答弁でした。
また、「Ｙ．Ｓ日本橋浜町」の家賃は、月額所得21万４千円以下の世帯に、月４万円を限度に区の家賃減額制度があり、減額後の入居者負担は６万６千円～６万７千円となっており、生活保護受給世帯（住宅扶助６万9800円）でも入居できる家賃となっています。しかし、今度建設される銀座一丁目の高優賃は減額後でも、部屋タイプにより家賃が付７万４千円や８万７千円となっており、生活保護受給世帯が入居できない問題について問いました。
「今回の銀座一丁目の場合なら、家賃を６万9800円に引き下げるため、元々の区の補助４万円に4200円を上乗せ補助し、生活保護受給者でも居住できる部屋を確保すべき」と要望しましたが、区は「税金の特化した使い方はいかがなものか」と消極的な答弁でした。
★ 資料６．都営地下鉄大江戸線勝どき駅の改良工事のスケジュール変更について
最終的な工事終了は５年３ヶ月も伸び、平成32年６月となることが報告されましたが、資料によると、工事延期の理由のひとつとして「乗降客数が当初見込みより増加している」ことがあげられています。
工事が始まった平成23年の１日の乗降客は７万６千人だったものが、平成25年には９万人と２年間で１万４千人増え、乗降客は約２割増えています。
区からの報告事項は以下の通り。
- 特別区道の路線の認定について
- 東京エコサービス株式会社の経営状況等について
- 年末年始のごみ・資源の収集について
- 東京都大島町の災害廃棄物の受入れ終了について
- 都市再開発の方針及び住宅市街地の開発整備の方針の見直しに係る意見照会について
- 都営地下鉄大江戸線勝どき駅の改良工事のスケジュール変更について
- まちづくり協議会の報告
- 築地新市場入居内定後の進捗について
- 高齢者向け優良賃貸住宅（新築）の入居者募集について
- 区立住宅の入居者募集について
★ 資料９．高齢者向け優良賃貸住宅（新築）の入居者募集について
浜町で建設中の高齢者優良賃貸住宅「Ｙ.Ｓ日本橋浜町」（全31戸）の建設工事が、職人不足や施主の事情により、９月の開設予定を過ぎても工事していることを例にして、「今後、職人不足により区の様々な施設で工期が延びる可能性を考慮して、区民に影響がでないようきちんと募集時期などを広報していくこと」を求めました。
区は「現場の状況を確認しながらきちんとお知らせをしていく」旨の答弁でした。
また、「Ｙ．Ｓ日本橋浜町」の家賃は、月額所得21万４千円以下の世帯に、月４万円を限度に区の家賃減額制度があり、減額後の入居者負担は６万６千円～６万７千円となっており、生活保護受給世帯（住宅扶助６万9800円）でも入居できる家賃となっています。しかし、今度建設される銀座一丁目の高優賃は減額後でも、部屋タイプにより家賃が付７万４千円や８万７千円となっており、生活保護受給世帯が入居できない問題について問いました。
「今回の銀座一丁目の場合なら、家賃を６万9800円に引き下げるため、元々の区の補助４万円に4200円を上乗せ補助し、生活保護受給者でも居住できる部屋を確保すべき」と要望しましたが、区は「税金の特化した使い方はいかがなものか」と消極的な答弁でした。
★ 資料６．都営地下鉄大江戸線勝どき駅の改良工事のスケジュール変更について
最終的な工事終了は５年３ヶ月も伸び、平成32年６月となることが報告されましたが、資料によると、工事延期の理由のひとつとして「乗降客数が当初見込みより増加している」ことがあげられています。
工事が始まった平成23年の１日の乗降客は７万６千人だったものが、平成25年には９万人と２年間で１万４千人増え、乗降客は約２割増えています。
人口増加を調べると、平成24年４月１日から平成26年４月１日の２年間で、勝どき、豊海、晴海の人口は約3000人増となっており、月島から勝どき駅を利用する人もいるので、月島の人口増も加えれば約4300人増となります。
再開発による人口増が、工事計画に延伸という影響を与えていることを指摘しました。
今後も晴海や勝どきの再開発で約3000戸の住宅建設に加え、晴海の選手村跡地で12000人の人口が増える計画があります。まちのあり方を変えてしまう、これ以上の再開発はするべきでないことを主張しました。
★資料７．まちづくり協議会の報告
９月29日（月）に、アートはるみで開かれた「晴海まちづくり協議会」について、議事主旨や当日、添付された資料について報告がありました。
資料を見ると、出席した方から「地域住民が意見を言える機会もなくすすめられてしまうのではないかという懸念がある」という意見が出されています。
地元の様々な会合の場としては、ヴィジョン検討委員会や連合町会の会合、晴海をよくする会、デザイン協議会などがありますが、どれも委員やメンバーでないと発言できず、一般の区民は自由に発言できる場となっていません。
通常、再開発などは、都市計画決定に入った後、地元説明会が開かれますが、多くの場合、既に決まってしまった計画の報告をする場となってしまっています。
計画が固まってしまってしまう前に、区民、住民からの幅広い意見を聞く場を早い段階で設けることを要望しました。
★資料７．まちづくり協議会の報告
９月29日（月）に、アートはるみで開かれた「晴海まちづくり協議会」について、議事主旨や当日、添付された資料について報告がありました。
資料を見ると、出席した方から「地域住民が意見を言える機会もなくすすめられてしまうのではないかという懸念がある」という意見が出されています。
地元の様々な会合の場としては、ヴィジョン検討委員会や連合町会の会合、晴海をよくする会、デザイン協議会などがありますが、どれも委員やメンバーでないと発言できず、一般の区民は自由に発言できる場となっていません。
通常、再開発などは、都市計画決定に入った後、地元説明会が開かれますが、多くの場合、既に決まってしまった計画の報告をする場となってしまっています。
計画が固まってしまってしまう前に、区民、住民からの幅広い意見を聞く場を早い段階で設けることを要望しました。
2014年11月11日火曜日
11／11 35人学級の維持を
財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。
小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受け、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。
これはまったく根拠がありません。子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも比較したのは導入直後のわずか２年間です。「効果がない」と結論付けるのは強引です。
いじめの認知件数がやや増えたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。「きめ細かな指導という意味で３５人学級のほうが望ましい」（下村博文文科相）というのは国民共通の願いです。
財務省の持ち出したデータは４０人学級に戻す結論が先にあり、都合よく見えるデータを探し出してきたと思えるものです。財務省は「４０人学級に戻せば、教職員４０００人を削減でき、８６億円を減らせる」と目先のことしか考えていません。
日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位です。段階的にＯＥＣＤ平均並み（約１０兆円の増額）に引き上げる計画を持ち、少人数学級実施を位置づけるべきです。
欧米では学級編成の基準は２０～３０人です｡日本がやるべきことは、小１の３５人学級の維持はもちろん、これを全学年に広げ、さらに３０人学級へと前進させることではないでしょうか。
小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受け、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。
これはまったく根拠がありません。子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも比較したのは導入直後のわずか２年間です。「効果がない」と結論付けるのは強引です。
いじめの認知件数がやや増えたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。「きめ細かな指導という意味で３５人学級のほうが望ましい」（下村博文文科相）というのは国民共通の願いです。
財務省の持ち出したデータは４０人学級に戻す結論が先にあり、都合よく見えるデータを探し出してきたと思えるものです。財務省は「４０人学級に戻せば、教職員４０００人を削減でき、８６億円を減らせる」と目先のことしか考えていません。
日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位です。段階的にＯＥＣＤ平均並み（約１０兆円の増額）に引き上げる計画を持ち、少人数学級実施を位置づけるべきです。
欧米では学級編成の基準は２０～３０人です｡日本がやるべきことは、小１の３５人学級の維持はもちろん、これを全学年に広げ、さらに３０人学級へと前進させることではないでしょうか。
2014年11月10日月曜日
11／10 奥村あきこレポートＮｏ．51 できました
来年度から開始予定の「子ども・子育て支援新制度」に伴って、区議会第三回定例会に５つの条例改正や新規条例が上程されました。
日本共産党区議団は、その中で、議案第六十六号「中央区家庭的保育事業の設備及び運営の基準に関する条例」に反対し、条例修正案を提出しましたが、残念ながら他会派の賛同を得られず否決されてしまいました。反対したのは日本共産党だけでした。
51号では、その条例修正案の内容を紹介しています。また、「築地でええじゃないか！」パレードに参加した話、11月の委員会日程をお知らせしています。
「奥村あきこレポート」は、街頭宣伝時にお配りしたり、全戸配布をしています。ぜひお読みください。
議案第六十六号の反対意見と詳細は、区議団ＨＰをご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140929_66.html
2014年11月7日金曜日
11／７ 集団的自衛権に関する請願 紹介議員になりました
今日開かれた「企画総務委員会」に、日本共産党区議団が紹介議員となった集団的自衛権行使容認に反対する請願が出されました。
志村たかよし議員は、企画総務委員会副委員長のため、議会のルール上、紹介議員から名前を外されました。
請願者は、中央区平和委員会理事長他９名で、区議団を代表して小栗智恵子議員が請願趣旨説明をし、請願者の方が補足説明を行いました。請願は継続審査となりました。
請願名、趣旨は以下の通りです。
（請願名）
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（請願趣旨）
安倍政権は、七月一日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしました。しかし、もともと今回のような憲法の根幹をゆるがす解釈の変更を一内閣の決定で行なうことは、近代民主主義で確立された「立憲主義」を否定するものであり許されることではありません。したがって、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行なわないよう要請する意見書を採択し、政府・関係各機関に提出することを求めます。
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志村たかよし議員は、企画総務委員会副委員長のため、議会のルール上、紹介議員から名前を外されました。
請願者は、中央区平和委員会理事長他９名で、区議団を代表して小栗智恵子議員が請願趣旨説明をし、請願者の方が補足説明を行いました。請願は継続審査となりました。
請願名、趣旨は以下の通りです。
（請願名）
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（請願趣旨）
安倍政権は、七月一日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしました。しかし、もともと今回のような憲法の根幹をゆるがす解釈の変更を一内閣の決定で行なうことは、近代民主主義で確立された「立憲主義」を否定するものであり許されることではありません。したがって、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行なわないよう要請する意見書を採択し、政府・関係各機関に提出することを求めます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴代の自民党政権は、「憲法九条の下において許容できる自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、集団的自衛権の行使は「違憲」としてきました。
今回のように、一内閣の「閣議決定」で憲法解釈を変えてしまうことは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって国家権力を縛る近代民主主義（「立憲主義」）を否定するものです。
閣議決定の後の世論調査でも、集団的自衛権行使反対の声は半数を超え、憲法解釈変更の閣議決定にたいする地方議会の反対・慎重の意見書採択は二百余の自治体に広がっています。
請願の補足説明に立った弁護士の田中隆さんは、「平和こそが最大の人権保障だ」と語っていらっしゃいました。その通りだと思います。
中央区議会が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、閣議決定にもとづく政府・諸機関での法整備等を行なわないよう求める意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出するよう、日本共産党区議団は力を尽くします。
2014年11月5日水曜日
11／５ 夏も冬も電力は賄えている
安倍晋三政権が発表したこの冬の電力需給見通しで、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、この冬も電力は賄える見通しになったことが明らかになりました。安倍政権はこの見通しにもとづき、冬の節電要請には数値目標を示さないことを決めました。
東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。
先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば､すべての電力会社の管内で､電力の安定供給に最低限必要な需要と供給の予備率は３％以上を確保できるとしています。原発はすべて停止している前提です。原発依存度が高い関西電力と九州電力の予備率は３％ですが、北海道電力の予備率は１１・４％、東京電力は７・９％などとなっています。
政府はこの夏の電力需給見通しで、関西電力や九州電力の予備率は３％を下回るという見通しを示し、東日本から西日本への電力融通をおこなわなければ、電力が不足すると危機感をあおりました。全国の電力会社のトップを切って、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させようと、原子力規制委員会の審査を急がせたのもそのためです。結果的に川内原発の再稼働は夏場に間に合わず、現在も運転を開始していません。しかし、九州電力を含め全国どこでも、この夏の電力不足は起きませんでした。九州電力の、この夏最も電力需要が多かった日でさえ、予備率は１２・７％に達しています。
政府はこの夏の見通しが外れたのは、猛暑でなかったためなどと説明します。確かに電力需要は気温などに左右されますが、政府がやるべきなのは危険な原発の再稼働の押し付けではなく、節電の呼びかけや安定したエネルギー源の確保のはずです。電力不足をあおって原発の再稼働を押し付けるやり方は、すでに破綻しています。
この夏も冬も電力が賄えていることを認め、原発再稼働の強行はやめるべきです。不必要な原発の運転は危険性を高めるだけです。
東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。
先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば､すべての電力会社の管内で､電力の安定供給に最低限必要な需要と供給の予備率は３％以上を確保できるとしています。原発はすべて停止している前提です。原発依存度が高い関西電力と九州電力の予備率は３％ですが、北海道電力の予備率は１１・４％、東京電力は７・９％などとなっています。
政府はこの夏の電力需給見通しで、関西電力や九州電力の予備率は３％を下回るという見通しを示し、東日本から西日本への電力融通をおこなわなければ、電力が不足すると危機感をあおりました。全国の電力会社のトップを切って、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させようと、原子力規制委員会の審査を急がせたのもそのためです。結果的に川内原発の再稼働は夏場に間に合わず、現在も運転を開始していません。しかし、九州電力を含め全国どこでも、この夏の電力不足は起きませんでした。九州電力の、この夏最も電力需要が多かった日でさえ、予備率は１２・７％に達しています。
政府はこの夏の見通しが外れたのは、猛暑でなかったためなどと説明します。確かに電力需要は気温などに左右されますが、政府がやるべきなのは危険な原発の再稼働の押し付けではなく、節電の呼びかけや安定したエネルギー源の確保のはずです。電力不足をあおって原発の再稼働を押し付けるやり方は、すでに破綻しています。
この夏も冬も電力が賄えていることを認め、原発再稼働の強行はやめるべきです。不必要な原発の運転は危険性を高めるだけです。
2014年11月4日火曜日
11／４ 赤旗まつり ３日間で15万人参加
江東区の夢の島公園で開催の第４１回赤旗まつりは、11月１日～11月３日の３日間で約１５万人が参加しました。
たくさんの勇気と元気をもらった３日間でした。
来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固めあいました。
第４１回赤旗まつり 志位委員長の記念演説「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」全文を、日本共産党ＨＰからご覧いただけます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110404_01_0.html
↑ソウル・フラワー・ユニオンのライブのようす（「しんぶん赤旗」より）
たくさんの勇気と元気をもらった３日間でした。
来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固めあいました。
第４１回赤旗まつり 志位委員長の記念演説「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」全文を、日本共産党ＨＰからご覧いただけます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110404_01_0.html
↑ソウル・フラワー・ユニオンのライブのようす（「しんぶん赤旗」より）
2014年11月3日月曜日
11／３ 昨日は８万人が「赤旗まつり」に参加
昨日の赤旗まつりには約８万人が参加しました。
↑志位和夫委員長の記念演説を聞く会場いっぱいの参加者（11月３日付「しんぶん赤旗」より）
野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけました。
昨日の野外ステージでは、山下芳生書記局長の紹介で、衆院選比例候補者（第１次）１９人が発表され、ステージに並びました。来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合もあり、私が最前に並んでいる様子が「しんぶん赤旗」にも掲載されました。
↑いっせい地方選挙の予定候補と衆院比例代表予定候補（第１次）。小さいですが、私は最前列中央で手を振っています（11月３日付「しんぶん赤旗」より）。
今日は、党副委員長の小池晃参議院議員、党書記局長の山下芳生参議院議員が、中央区のテントを訪ねてくれたので、一緒に記念撮影をしました。
↑ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのライブも楽しみました。
↑志位和夫委員長の記念演説を聞く会場いっぱいの参加者（11月３日付「しんぶん赤旗」より）
野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけました。
昨日の野外ステージでは、山下芳生書記局長の紹介で、衆院選比例候補者（第１次）１９人が発表され、ステージに並びました。来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合もあり、私が最前に並んでいる様子が「しんぶん赤旗」にも掲載されました。
↑いっせい地方選挙の予定候補と衆院比例代表予定候補（第１次）。小さいですが、私は最前列中央で手を振っています（11月３日付「しんぶん赤旗」より）。
今日は、党副委員長の小池晃参議院議員、党書記局長の山下芳生参議院議員が、中央区のテントを訪ねてくれたので、一緒に記念撮影をしました。
↑ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのライブも楽しみました。
2014年11月2日日曜日
11／２ 赤旗まつり ２日目
今日は、来年のいっせい地方選挙候補者として、まず東京都のステージで紹介され、その後、中央区のテントで後援会や支持者の方々の前で決意表明のあいさつ、最後は中央の野外ステージで再び候補者として紹介されました。
４人全員の当選めざして頑張ろうと決意を新たにした１日でした。
４人全員の当選めざして頑張ろうと決意を新たにした１日でした。
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