2016年12月20日火曜日

12/20 ゾエさんと語ろう!

 12月23日、築地社会教育会館で、午後1時半より、「山添拓と一緒に現在と未来を語るつどい」が開かれます。

 弁護士でもある日本共産党参議院議員・山添拓さんと一緒に、若い世代が将来に夢と希望をもてる社会にしていこうと、しゃべって、聞いて、考えるつどいです。

 みなさんの意見や労働実態を国会論戦にも活かしていきます。

 どなたでもご参加いただけますが、特に若い現役世代や学生の方、大歓迎です。

 参加費は無料です。ぜひご参加ください。

 

2016年12月18日日曜日

12/18 カジノは刑法が禁止する犯罪なのに

 衆院本会議で15日未明、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法が、自民党、維新の会と公明党の一部の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は反対しました。
 
法案を推進法と実施法の2段階に分ける手法がとられたために、国会がカジノ解禁の是非についてまともに議論できていない中での強行採決です。
 
法案提出者の小沢鋭仁衆院議員(維新)「この法案が成立してもカジノ解禁にはならない。法施行後1年を目途に政府の責任で決める実施法の段階で、国民的議論がもう一度なされるのだから、ぜひ成立させてほしい」(2日の衆院内閣委員会)と言いますが、カジノの害悪を抑止するためにどんな規制策がとられるのかという問題と切り離して、カジノ解禁の是非を判断できるはずがありません。
 
この2段階論を盾にとって、ギャンブル依存症対策などの必要性は認めながら、その具体的な民営賭博拡大の歯止めは何も示さず、菅義偉官房長官も「議員立法なので国会での審議のゆくえを見守りたい」と述べるだけです。
 
カジノの収益の一部を依存症対策にあてるというが、これは麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさに「マッチ・ポンプ」です。
 
一番の依存症対策は「カジノを解禁しないこと」です。

2016年12月16日金曜日

12/16 オスプレイは撤退を

  米軍は1990年代から沖縄へのオスプレイ配備を計画。しかし、墜落・乗組員死亡など重大事故(表)が相次ぎ、県民にも懸念が広がったため、日本政府は配備計画があることをひた隠しにしてきました。

  配備直前の2012年9月、日米両政府はオスプレイの「安全性」に関する日米合意をかわしました。その中には、
 (1)人口密集地域上空を避ける
 (2)夜間訓練飛行を制限する

 などが盛り込まれていました。これらはいずれも「できる限り」、「運用上必要な場合を除く」といった「抜け穴」だらけです。実際、沖縄ではオスプレイ配備以降、夜10時以降の夜間訓練が急増しました。

 
 ところが日本政府はこれまで「日米合意は順守されている」として、無法な訓練を規制することなく野放しにし続けてきました。その結果が、夜遅く発生した今回の事故です。

 オスプレイが墜落した名護市安部(あぶ)は、辺野古新基地が建設された場合、オスプレイの場周経路となります。安部の住民は騒音と事故の恐怖にさらされることがあらためて示されました。
 「安全」神話を振りまき、沖縄県民を二重三重に欺いてきた安倍政権の責任は重大です。

  今回の事故は沖縄県だけでなく、日本全国の問題です。日米両政府は50機を超えるオスプレイを配備し、日本全土を訓練・出撃拠点にしようとしているからです。

  「沖縄の負担軽減」どころか、本土と沖縄の一体的な基地強化であり、その中で今回の墜落事故が発生したのです。沖縄からも、そして日本全土からもオスプレイの撤退が求められます。

2016年12月15日木曜日

12/15 起こるべくして起きた オスプレイ墜落

 

オスプレイ・クラスA事故

■MV22

1991年 6月11日 試作機が離陸時に制御不能になり、転覆・墜落
  92年 7月20日 着陸直前に右エンジンから出火、基地近くの川に転落(7人死亡)
2000年 4月 8日 着陸のため降下中、コントロールを失って墜落(19人死亡)
  00年12月11日 機器の不具合により機体が操縦不能になり、墜落(4人死亡)
            ~開発中止、07年から実戦配備~
  07年11月 6日 飛行中にエンジンから出火、緊急着陸
  11年 7月 7日 アフガニスタンで離陸中、後方ドアが開いて兵士が落下(1人死亡)
  12年 4月11日 アフリカ・モロッコで離陸直後、旋回中に追い風を受けて墜落(2人死亡)
  13年 6月21日 訓練で着陸時に地表が燃えて胴体に引火、機体炎上
      8月26日 訓練中に着陸失敗、機体が炎上
  14年 5月19日 訓練中に後方ドアが開いて兵士が落下(1人死亡)
      6月27日 沖縄・普天間基地で落雷による破損
  15年 5月17日 ハワイで訓練中に砂嵐で失速、機体が大破・炎上(2人死亡)
     12月 8日 太平洋上で揚陸艦への着艦失敗
  16年10月26日 試験飛行中に基地への着陸失敗、先端部が破損

■CV22

09年 3月 2日 訓練で離陸直後、圧縮機失速、左エンジン故障で緊急着陸
  10年 4月 9日 アフガニスタンで着陸失敗、横転。エンジン出力が低下?(4人死亡)
  11年10月11日 アフガニスタンで離陸直後に衝突回避で急ブレーキ、右ローターが破損
  12年 6月13日 編隊飛行中、先行機の後方乱気流に巻き込まれて後方機が墜落
※「クラスA」事故 損害額が200万ドル以上、死者発生、乗組員の全身に障害が残る場合など
※米海兵隊、空軍の公表資料を基に作成

 13日夜、沖縄県名護市の民家に近い浅瀬に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ(沖縄・普天間基地所属)が墜落しましたが、開発段階から重大事故が相次いでいました。上記はその事故一覧です。

 沖縄県民あげて配備撤回を求めたにもかかわらず、配備を強行した日米両政府の責任は重大です。オスプレイ配備は撤回を!


 

2016年12月14日水曜日

12/14 区議団ニュース12月号 できました

 区議団ニュース12月号ができました。

 ・第4回定例会での加藤議員の一般質問
 ・採択された意見書
 ・反対した議案
 ・築地市場の豊洲への移転問題

 ぜひお読みください。しんぶん折り込み、全戸配布ほか、各議員の事務所や日本共産党中央地区委員会( 〒 104-0042  中央区入船3-4-2  電話: 03-3551-6820 )でも取り扱っています。

 

2016年12月8日木曜日

12/8 企画総務委員会で質問

 今日、企画総務委員会が開かれ、質問しました。理事者側からの報告事項は下記の2件。
  1. 平成28年度「中央区行政評価」
  2. 熊本市への区職員の派遣について
「中央区行政評価」の中から、男女共同参画の取組について質問しました。

 
 中央区立女性センター「ブーケ21」の認知度は、平成23年度53.2%に対して27年度は41.%と下がってきていて、29年度の目標値65%には、このままでは到達しそうもありません。

「中央区政世論調査」(平成28年5月実施)でも、「ブーケ21の認知度」は、「知らない」55.1%、「知っているし、利用している」3.3%となっており、平成25年からの過年度比較を見ても、数値はほぼ同じで変化はなく、認知度の年齢別、性別の調査では、「知っている」女性は60代、70代で7割、一方「知らない」は男女ともに1829歳で8割となっています。
 
また、ブーケ21に登録している女性団体は、高齢化がすすみ、若い人にどう活動を継承していくかということも課題となっています。
 
認知度を高めるための工夫、若い仲間づくりをすすめるために、育児中の保護者社会参加応援事業「ほっと一息わたしの時間」の参加者などへの登録団体の活動を積極的に紹介するなど、区のサポートを求めました。
 
利用料(登録団体は一般の3割)が以前のように無料となれば、今、活動している団体の財政負担も軽くなり、仲間づくりがしやすくなる、という活動している団体の声も紹介しました。
 
他に、ワークライフバランス推進認定企業(計23社)の拡充についても質問。
 
 中小企業で従業員に、育児休業をとらせた企業に対して、助成金を出す「中小企業従業員育児休業助成事業」や、育児休業取得中の従業員に、賃金を支払った中小企業に対して、助成金を支給。事業者に対して、支給した賃金総額の3分の2まで、限度額20万円を助成するなど、千代田区や港区ですすんでいる取組を紹介し、 ワークライフバランス推進企業をさらに増やすための取組も定案しました。
 
 議題として、今、衆院を通り、参院で審議入りした、日本で初めて民営賭博を合法化する「カジノ法案」について、区長の見解を求めたところ、区長は「私は賛成できませんね」と良識的な答弁が返ってきました。
 
 
2014年2月18日の中央区議会の全員協議会で「築地市場跡地にIR(カジノを含む統合型リゾート) を」と提案している森記念財団の伊藤滋氏が「たたかう東京」と題して講演したことや、ラスベガス最大のカジノ運営企業である米MGMリゾーツ・インターナショナルの最高経営責任者のジェームス・ミューレン氏が2014年に築地市場を訪れ「カジノ建設候補地の1つとして検討している」と述べたこともあります。
カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪です。日本には厚労省発表で536万人いると言われているギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発、暴力団関与、マネーロンダリング(不正な資金洗浄)、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらします。
 
カジノを推進する立場になど立たないよう、区長に求め、質問を終えました。
 

 

2016年12月3日土曜日

12/3 採択された意見書

 11月30日に閉会した区議会第4回定例会では、党区議団提案の2つの意見書が、全会派一致で採択されました。
 
 1つは「私学振興に関する意見書」です。

 少子化の影響等により経営が厳しくなっている私立学校に対し、現行の国の補助制度をまもり、経営の健全性を高めるとともに、保護者の経済的な負担を軽減をはかることを求めるものです。

 耐震化や省エネルギー設備導入などに対する補助のほか、私立高等学校等就学支援金制度の拡充、私立専修学校への新たな助成制度などを求める内容です。

 もう1つは、「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書」で、障害者の自立や社会参加のためには、公共交通機関等の移動手段の確保が必要不可欠にもかかわらず、運賃割引制度の多くは身体障害者及び知的障害者が対象であるため、精神障害者も対象とするよう求める内容です。

 党区議団は「東日本大震災自主避難者への支援拡充を求める意見書」も提案しました。住宅の無償提供の延長を求める内容ですが、一致せず、見送りとなりました。

2016年12月2日金曜日

12/2 奥村あきこレポートNo.74 できました

 奥村あきこレポート74号ができました。

 ・加藤ひろし議員の一般質問
 ・自民党「年金カット法案 Q&A」を斬る!

 ぜひお読みください。

 

2016年11月30日水曜日

11/30 区議会第四回定例会 終わりました

 区議会第四回定例会で審議された議案は下記の12件で、日本共産党区議団は内4件に反対しました。

反対 ・議案第70号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 【福祉保健委員会に付託】
賛成 ・議案第71号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例 【企画総務委員会に付託】
反対 ・議案第72号 中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例 【区民文教委員会に付託】
反対 ・議案第73号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 【環境建設委員会に付託】
反対 ・議案第74号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 【環境建設委員会に付託】
賛成 ・議案第75号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 【企画総務委員会に付託】
賛成 ・議案第76号 指定管理者の指定について(区立日本橋公会堂) 【区民文教委員会に付託】
賛成 ・議案第77号 指定管理者の指定について(区立区民健康村) 【区民文教委員会に付託】
賛成 ・議案第78号 指定管理者の指定について(区立温浴プラザ) 【環境建設委員会に付託】 
賛成 ・議案第79号 指定管理者の指定について(区立敬老館) 【福祉保健委員会に付託】
賛成 ・議案第80号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 【企画総務委員会に付託】
賛成 ・議案第81号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 【企画総務委員会に付託】

 反対意見全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

2016年11月28日月曜日

11/28 企画総務委員会 4議案に賛成しました

 本日開かれた企画総務委員会では、下記の4件の議案が審議されました。

・議案第71号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
・議案第75号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
・議案第80号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
・議案第81号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 私は、「議案第71号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」について質問しました。

 この議案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、特別区民税の医療費控除に係る特例等を定めるほか、特別区民税の賦課額の変更等に係る延滞金の計算期間の変更、特例適用利子等に係る特別区民税の課税の特例を定めること、三輪以上の軽自動車税の税率に係る特例の適用期限の一年延長など、規定を整備するもので、4つの内容から成っています。

 三輪以上の軽自動車の税率に係る特例とは、15年度に暫定的制度として導入された軽自動車税の燃費基準達成度等にもとづく軽自動車税の軽課措置「グリーン化特例」を1年延長し、16年度に購入した軽自動車も対象にするというものです。

 排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの機能に応じ、自動車税・軽自動車税を軽課するとともに、新車新規登録から一定年数を経過した自動車に対しては、自動車税・軽自動車税を重課しますが、13年を経過した軽自動車は概ね20%重課されるなど、軽自動車の税負担割合が、軽自動車以外の自動車に比べ高くなっています

 また、今後、消費税10%への引き上げ時に併せて導入予定の「環境性能割」でも、軽自動車は増税の影響を受ける範囲が広くなり、2015年度に既に行われた軽自動車税の税率の改定でも、2015年4月以降に購入された新車は1.5倍になる増税が実施されています。

 軽自動車にかかる課税全般を高める傾向の背景には、日本固有の規格である軽自動車を、アメリカが「米国製自動車参入の非関税障壁だ」と攻撃してきたことがあり、このアメリカの主張に応えるものと指摘されています。

 庶民の足として、また中小企業の方たちにとっても大事な役割を担う軽自動車の税負担割合を強めることは、税の公平性をゆがめるものであり問題ですが、この議案に係る「グリーン化減税」自体は、環境に配慮した自動車を普及促進させるという評価できる側面もあるため、賛成しました。

・医療費控除にかかる特例は、購入した要指導医薬品及び一般用医薬品から転用された、いわゆるスイッチOTC薬を、特定健康検診や定期健診、予防接種などの適用要件を満たして購入した際に、年間10万円を限度に1万2000円を超える額を所得控除できるようにするものです。

 これには、医療保険適用の医薬品の利用を減らし、一般薬品への代替を進めるという目的があり、本来、病院に行くべきなのに、一般試薬品で済ませてしまうことへ誘導するという問題があります。厚労省もこの制度創設の目的を「医療費の適正化につながる」と説明しており、医療費を削減していこうという国の方針自体は問題です。

 しかし、一般薬品も控除対象となること自体は、区民にとってメリットとなる部分もあるため、賛成をしました。

 質疑全体は中央区議会HPに後日掲載されます。ご確認ください。 

2016年11月27日日曜日

11/27 カストロ氏 死去

 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去をうけて、志位委員長がコメントを発表しました。

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 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。

 カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。また、国連憲章にもとづく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動の発展のために、大きな足跡を残してきました。

 2010年、地域の33のすべての国が参加して中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)が設立され、かつて「米国の裏庭」とされてきたこの地域は、米国から自立した平和の地域共同体へと大きく変わりました。この歴史的変化をかちとるうえで、独立と民族自決権を断固として掲げつづけたキューバが、かけがえのない役割を発揮したことは、疑いのないことです。

 カストロ前議長が刻んだ歴史的足跡を想起しつつ、キューバの国づくりが成功をおさめることを心から願うものです。

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 私(奥村)は、2000年にキューバを旅行しました。1カ月間、東西に長い島の端から端まで巡ったなかで、カストロ氏のモニュメントや記念館をひとつも見かけることはありませんでした。

 中国や旧ソ連のいわゆる社会主義国の権力者のように崇められることを望まないカストロ氏のことを、明るく人なつこいキューバの人たちは「エル・コマンドール(司令官)」とし親しみを込めて呼んでいました。

 どの町でも、サルサの音楽が流れ、楽器を演奏する人、踊る人がいたるところにいました。

 週末には、公民館のようなホールやあるいは屋外で老若男女が集まり、賑やかにダンスパーティーを開いていました。私もその輪に加わって踊りました。

 人口比で最も多くの医師を抱えるキューバは、世界中に医師を派遣し、平和外交を実践しています。

 教育水準も、ラテンアメリカ諸国では突出して高く、識字率は世界179の国と地域の中で、第1位です(ウィキペディア「識字率による国順リスト」)。

 強靱な精神力と体力を誇り、1回の演説で5時間、6時間と話し続けることもめずらしくなかったカストロ氏。「常に勝利を目指して」、社会正義を貫く情熱あふれる指導者でした。

 偉大な英雄、カストロ氏の遺志が継がれ、キューバが真に豊かな国となることを、心から願います。

2016年11月24日木曜日

11/24 加藤議員の質問

  本日、日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が一般質問を行いました。

    【質問項目】

1.安倍政権が進める自衛隊の海外派兵について

2.核兵器禁止条約について

3.豊洲市場の土壌汚染と築地での「再整備」について

4.「給付型奨学金制度」について

5.介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険制度について
 
 6.「勝どき・豊海地区まちづくり」について

 南スーダンに派兵される自衛隊員に新たに付与された新任務「駆け付け警護」について、加藤議員「殺し殺される状況に入り込むことでは」と、区長の見解を求めたところ、区長は「任務遂行が困難なときは、躊躇なく撤収するので、問題はない」旨の答弁で、自衛隊員の命が失われる可能性に対する危機感を持っていないということが分かりました。

 また、安保法制=戦争法についても、「憲法解釈の範囲内」と、従来通りの答弁を繰り返し、憲法違反という認識を持っていない点は、依然変わりませんでした。

 足立区で2017年度から実施予定で、荒川区などでも検討が進んでいる返済不要の「給付型奨学金制度」創設の提案について、区長は、「奨学金は給付型が基本だ」との考えを示しながらも、「国や都、その他の自治体の状況も見ながら対応を検討していく」と述べるにとどまりました。

 「勝どき・豊海地区まちづくり」に関しては、急激な人口増により、交通環境の悪化や災害時の困難を増幅させるとして、再開発計画の見直しを求めたことに対し、「個別建て替えは困難」とし、今後も再開発は計画通りすすめていく旨の答弁でした。

 質疑全体は、後日、区議会HP上に動画で掲載されます。ぜひ、ご覧ください。

2016年11月23日水曜日

11/23 区立住宅 入居募集のお知らせ

 11月21日~12月2日まで、区立住宅、区立高齢者住宅の入居募集が始まっています。

 ・晴海ガーデンコート 3戸
 ・晴海アーバンプラザ 1戸
 ・高齢者住宅晴海ガーデンコート 1戸

  詳細は「申込みのしおり」に記載されています。

  配布場所は、区役所都市整備部住宅課(5階)、日本橋特別出張所、月島特別出張所の3カ所です(日曜日は区役所1階ロビーにて配布します)。

  お早めにお申し込みください。

  区立高齢者住宅は、1戸につき概ね30倍と高倍率になっています。高齢者が所得金額に応じた使用料(家賃)で入居できる高齢者住宅は、慢性的に不足しています。

 家賃が高い中央区で、高齢者が安心して住まえる区立高齢者住宅を増やすため、日本共産党区議団はこれからもがんばります。

2016年11月22日火曜日

11/22 一般質問のお知らせ

 今日から、区議会第4回定例会が始まります。
 
 一般質問では、日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が質問します。

 11月24日(木)、午後3時半頃~。

 ぜひ、傍聴をご希望の方は、傍聴券をお渡ししますので、区役所9階の区議団控え室に事前にお越しください。

 たくさんの方の傍聴をお待ちしています。

2016年11月21日月曜日

11/21 大成功! 「サロン・ド・憲法」

 昨日、開催された 「サロン・ド・憲法 Fish &Wine」には、大人、子ども合わせて約50人の参加で、無事終了しました。

 ソムリエの方からレクチャーを受けながら、赤白3種のワインをたっぷりテイスティング。料理との相性や、スパイス、ソースなどによって味が変化していく料理とワインの相性を楽しみました。

 お魚解体ショーでさばいたブリのお刺身や、スタッフそれぞれ持ち寄った料理も、「どれもおいしい」「お腹いっぱい」と大好評でした。

 ワークショップは、紙に「自分が幸せだと思うこと」を各自書き出して発表。事前に渡された憲法ブックを見ながら、「その幸せは、憲法何条によって保障されているか」、考えるというもの。

 「12条かな?」「19条にもかかわるよね?」「やっぱり9条が基本じゃない?」

 久しぶりに憲法をあらためて読んだ、という方も多く、「もっと自分のこととして考えていきたい」など感想が寄せられました。

 娘たちの保育園のママ友たちも参加してくれ、「楽しかった」と言ってもらえてほっとしました。

 元・保育士の方々による託児サービスもあったので、子どもを気にせず楽しめる点もよかったようです。

 このイベントは、5月のピクニックイベントに次ぐ第2弾でした。次回、第3弾も、何か楽しいイベントを企画します。お楽しみに。
 

2016年11月19日土曜日

11/19 ママの会 イベントお知らせ

 「安保法制に反対するママの会@中央区&江東区」主催で、「サロン・ド・憲法 Fish & Wine」というイベントを、明日開催します。

 ・銀座の料理人による築地のお魚解体ショ-
 ・ソムリエによるワインテイスティング
 ・しるしる憲法ワークショップ

 食事とワインを楽しみながら、憲法やTPP、築地市場移転問題、政治...幅広いテーマで語り合いましょう。

 託児サービスもあります。ご家族でぜひご参加を。

 参加費は一人2000円(子どもは無料)です。

 豊海町「ブルーバードカフェ」にて、午前11:00~午後2:00頃まで。

 詳細はフェイスブックで検索を。イベントカレンダーより申込みできます。直前申込みもOKです。

 FB:「安保法制に反対するママの会@中央区」

 ブルーバードカフェ:http://urbankitchen.jp/

2016年11月10日木曜日

11/10 奥村レポートNo.73 できました

 奥村あきこレポート73号ができました。

 表面は、2015年度決算に反対した理由について紹介。

 裏面では、11月3日に開催した「豊洲市場移転問題を考える集い」について。

 集いは、日本共産党都議会議員・かち佳代子さんが、移転問題の経緯をパネルなどをつかって説明。質問・要望コーナーでも、途切れることなく会場から手があがりました。

 日本共産党への励まし、石原氏を徹底して追求してほしいという声、市場で働く人たちの要求、ずさんな東京都の土壌汚染対策への怒りの声などがあげられ、白熱した集いとなりました。

 市場関係者やまちの方々など、100人を超える参加者で立ち見もでる大盛況でした。

 

2016年5月25日水曜日

5/25 予定候補・細野さんと

 参院選公示まで、およそ1カ月。

 衆参同時選挙の可能性もある中、今日は、衆議院東京2区予定候補の細野真理さんといっしょに街頭演説をおこないました。

 月島フジマート前で、宣伝カー上から訴えると、交差点を通行中の方たちから手を振られるなどの反応もあり、注目を浴びました。

 
 
 

2016年5月13日金曜日

5/13 細野真理さん ご紹介

 日本共産党東京都委員会は、細野真理さんを衆議院東京2区予定候補に決定しました。

 ご支援よろしくお願いします。
 

 
【プロフィール】
1981年、東京都町田市生まれ、34歳。
2000年、都立小川高校卒業。歯科医院や鮮魚店でアルバイト、2007年~2014年、生命保険会社、2014年~2016年、民主青年同盟、2016年~日本共産党中央地区委員会勤務。
2007年~2014年、民主青年同盟町田地区委員長、2014年~2016年、同東京都常任委員。2012年~被爆者支援団体役員。
◎趣味は、シュノーケリング、映画鑑賞。
 
 
 

2016年4月24日日曜日

4/24 天候に恵まれたピクニック

 昨日開かれた「安保法制に反対するママの会@中央区」のピクニックは、天候にめぐまれ、公園で遊んでいた親子連れも含め、たくさんの方が集まりました。

 イケアで購入したパーティーグッズや、ママの会の横断幕で飾り付けをし、美味しい手作りピンチョスなど楽しみました。

 知り合いの若者が、手作りマドレーヌも差し入れてくれました。

 子どもたちもシャボン玉や風船、乗り付けてきた自転車を交換して遊んだり、楽しんでいました。

 うちの双子たちは、最後は池に入ってビチャビチャになり、かなり興奮気味で、そのかいあって珍しくたっぷりお昼寝しました。

 次回のイベントはまだ未定ですが、またぜひ参加したいです。

 


2016年4月22日金曜日

4/22 ママの会@ピックニックイベント

 「だれの子どももころさせない」をキャッチフレーズに全国で安保法制に反対するママたちが立ち上がっています。

 中央区でも、ママの会ができました。

 明日23日(土)に、ママの会としてピクニックイベントが開かれます。フェイスブック等にも案内やチラシが載っています。

 軽い食事・スナックや、風船、シャボン玉等、子どもが遊べるものも用意しています。もちろん無料。

 どなたでも参加できます。

 場所:佃公園(噴水広場)
 時間:10時半~

 

 

2016年4月20日水曜日

4/20 奥村あきこレポートNo.69 できました

 今号は、一般質問の報告第三弾として、「子どもの貧困」問題について取り上げた質問内容と区長の答弁を掲載しました。

 中央区での貧困の実態、貧困を生み出す背景にある雇用破壊、労働条件の悪化、教育費の保護者負担の重さ、などについてです。

 ぜひお読みください。



2016年4月18日月曜日

4/18 子どもたちのため 35人学級の早期実施を

 区民文教委員会が開かれ、質問しました。

 6件の報告事項の中から
 ★平成28年度児童・生徒・園児及び学級数について
 質問しました。

 35人学級が実施されている学年とそうでない学年によって学習環境に格差がある問題を指摘。

 例えば、月島第二小は5年生79人で、1クラス39人と40人になります(35人学級未実施。計2クラス)。1年生107人で、1クラス26人か27人(35人学級実施。計4クラス)。1クラス当たりの生徒数が大きく違います。少人数学級の全学年への早期実施を求めました。

 また、豊海小の学区域では今年11月に大型マンション建設が終了し、年度途中で児童数が急増することが心配していますが、区は年度途中でのクラス変更編成変更は考えておらず、児童が増えても非常勤教員で対応するとしています。

 しかし、現在、豊海小の1年生は136人で1クラス34人となっており(35人学級実施。計4クラス)、あと1人生徒が増えるだけでも35人になってしまうため、クラス編成変更も視野に入れた検討が言今後必要になります。

 中央区の開発動向を正確に捉える努力と併せて、東京都教員委員会に正規教員増も必要に応じてきちんと要請するなど、子どもにとって最良の学習環境を整えていくことを要望しました。

 他に、議題として
 ★明日19日に実施予定の「全国学力テスト」について
 ★学校図書館の蔵書数について
 ★新小学1年生の学童クラブへの引き渡しについて
 ★幼稚園への養護教諭配置について
 ★教科書採択において、教科書会社が教員や教育委員へ謝礼を渡していた問題について
 質問をしました。

 質疑の議事録は、約2カ月後に中央区議会HPに掲載されますので、ご確認ください。
 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/
 

 
 

2016年4月16日土曜日

4/16 第68回 築地宣伝&熊本地震の救援を

  第68回「築地市場の現在地再整備を求める街頭宣伝&署名行動」に参加しました。

 今回は、日本共産党区議団に加え、日本共産党都議団から、かち佳代子議員が参加し、都が11月7日に強引に豊洲新市場開場をめざす中で起きている様々な問題、課題をお話してくださいました。

 併せて、熊本地震の救援募金の訴えも行いました。

 

2016年4月15日金曜日

4/15 大盛況 日本共産党演説会

 昨日、月島社会教育会館4階ホールで「日本共産党演説会」が開かれ、会場いっぱいの180名の参加者で大変もりあがりました。

 1.区内在住の若手弁護士・湯山香苗さん
 2.参議院東京選挙区予定候補・山添拓弁護士
 3.私
 4.池内さおり衆議院議員

 の4人がお話をしました。中には、中学生が「演説を聞きたい」と、お母さんを誘って足を運んでくれるなど、若い方の参加が目立ちました。

 「若い力で政治を変えよう」「会場いっぱいで元気が出た」「力強い話だった」など、たくさんの感想も寄せられました。

 参議院選挙での日本共産党躍進、山添さん当選のために、この演説会を力にがんばります。

 


2016年4月12日火曜日

4/12 安保法制廃止を 街頭宣伝

 月島フジマート前にて、安保法制廃止を求める街頭宣伝&署名行動を行いました。

 7月の参議院選挙では、安保法制を廃止させることが重要な争点となりますが、そのための野党共闘もすすんでいます。

 全国32ある1人区では、少なくとも14地域で、4野党(共産党、民進党、社民党、生活の党)統一の候補者擁立が決定しています。

 民主主義、立憲主義をまもるたたかいを広げ、6人区の東京でも、山添拓予定候補を国会に押し上げ、安保法制廃止のために活躍してもらいましょう。
 

2016年4月10日日曜日

4/10 奥村あきこレポート No.68 できました

 奥村あきこレポート68号は、一般質問の報告第二弾として、アベノミクスが区民生活に与える影響や、一極集中をさらにすすめようとする区長の所信表明について、見解をただした内容をまとめて掲載しました。

 ぜひ、ご覧ください。


2016年4月8日金曜日

4/8 区議団ニュース4月号 できました

 日本共産党区議団ニュース4月号ができました。

 1面は、私の「一般質問」と、毎年区議団が実施している「区民アンケート」結果の抜粋と区民の方の声。

 2面は、志村議員の「2016年度予算」、加藤議員の「条例改定反対の意見」、小栗議員の「国保料値上げ反対」。

 各議員の事務所や街頭宣伝時にお配りしています。ぜひご覧ください。


 

 

 

2016年3月27日日曜日

3/27 奥村レポートNo.67 できました

 奥村あきこレポート67号ができました。

 一般質問の報告第一弾として、安保法制と憲法改定について、区長に質問した内容を要約して掲載しました。

 ぜひご覧ください。


2016年3月25日金曜日

3/25 2016年度予算案に反対

 2016年度予算の審議が終わりました。

 区長提案の予算案には、わが党が長年要求していた道路占用料の1.3倍の引き上げによって6億円の増収がはかられるなど、一定評価できる施策もありますが、各会計予算案は抜本的な見直しが求められると判断し、日本共産党区議団は予算案に反対し、態度表明を行ないました。

 また、予算修正案も提案しましたが、残念ながら他会派の賛同は得られませんでした。

 態度表明全文、予算修正案は、区議団HPよりご覧いただけます。

http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2016kiji/160325_okumura.html
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/oshirase/160408b.html

2016年3月9日水曜日

3/9 予算委員会 はじまります

 本日、予算特別委員会が設置されました。

 明日3月10日~3月30日まで予算特別委員会が行われ、各款ごとに2016年度中央区予算審議がはじまります。

 日本共産党区議団からは、志村たかよぎ議員と私が委員となり、質疑を行います。

 別室で傍聴もできます。ぜひお越し下さい。

 予算特別委員会質問者一覧(予定)

 ・歳 入         志村
 ・議会費        志村
 ・総務費        志村
 ・地域振興費     奥村
 ・民生費        奥村
 ・衛生費        志村
 ・土建費        奥村 志村
 ・教育費        奥村
 ・三 款        志村
 ・国保・介護・後期  志村
 ・総括質問      志村
 ・態度表明      奥村 

2016年3月8日火曜日

3/8 高市発言とヒトラー

 国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。「われわれは外国から攻撃されようとしている」と国民をあおり、平和主義者を「愛国心が欠けている」と非難すればいい―。

 このおぞましい手口、ヒトラーの側近ゲーリングが語った言葉として知られています。

 高市総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権が放送への介入に熱心なのはなぜか。「政府批判が偏向報道だと思い込みがある」「昨年の安保反対デモのようなことを参院選前にやられたくないのでは」。某キャスターの指摘です。

 1933年3月、ヒトラー政権は「国民啓蒙宣伝省」を新設しました。国会放火事件をでっち上げ、共産党などを大弾圧する中での総選挙でも、宿願のナチ党単独過半数を取れなかったためです。

 同省は公営放送局の人事に介入し、政権に批判的なメディア関係者を弾圧する一方、国民向けの「啓蒙宣伝」を開始します。

 ヒトラーを祭り上げ、国家と社会のナチ化をはかる。不利な情報は伝えず、有利な情報だけ誇張、潤色して伝える…。

 放送はどうあるべきか。1946年、新生NHKの初代会長に選ばれた高野岩三郎氏の就任あいさつは、今につながります。「太平洋戦争中のように、もっぱら国家権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕すること」。

2016年3月6日日曜日

3/6 宮城で初の5野党統一候補

 日本共産党と民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党書記局長・幹事長は4日、国会内で安保法制=戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力など5野党党首合意(2月19日)の確認事項の具体化に向けた2回目の協議を行いました。

 参院宮城選挙区(改選数1)の桜井充予定候補=現、民主公認=を他の4野党が推薦・支持することで合意したほか、他の1人区での調整・一本化や「共通政策」の具体化を進めることを確認しました。

 桜井氏は、参院1人区で5野党が協力して勝利をめざす「5野党統一候補」の“第1号”となりました。

 日本共産党県委員会と民主党県連の政策協定で桜井氏は、安保法制廃止、アベノミクスがもたらした格差の是正、原発依存脱却、不公平税制是正、民意を踏みにじる米軍新基地に反対、安倍政権打倒―の6項目を掲げています。会談で維新、社民、生活の3党も同協定を積極的に評価し、それぞれ推薦・支持するとしました。

 5党党首合意の実現へ心合わせて進めていこうという気分が高まっており、参議院選挙にむけて、ワクワクする情勢となっています。

2016年3月5日土曜日

3/5 演説会のお知らせ at 月島社教

4月14日に、月島社会教育会館で午後7時より、日本共産党演説会が開かれます。

参院選予定候補の山添拓さん、衆議院議員の池内さおりさんが話します。

どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

 

2016年3月4日金曜日

3/4 反対意見を述べました

 今日、開かれた区民文教委員会に付託された議案に対する反対意見を述べました。

 計5本の付託議案のうち、下記の2件に反対しました。

 ★議案第23号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例

  ・・・マイナンバー制度における個人番号カードを利用して、民間事業者が設置するコンビニの多機能端末機から、住民票や印鑑登録証明書を交付できるようにするものです。個人情報漏えいの危険を広げるものとして反対しました。

 ★議案第33号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  ・・・2007年の国家公務員法改正により導入された能力・実力主義にもとづく人事評価制度を地方公務員にも導入するものです。公正中立の立場で国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮するべき職員を、任命権者である区長の意に沿う職員しか評価されないものへと変質させかねないことから反対しました。

 全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

2016年3月2日水曜日

3/2 一般質問 終わりました

 3月1日(火)に、私が行った一般質問は、区議会HPより音声でお聞きいただけます。
 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2801_teirei.html

 感想、ご意見等、ぜひ区議団にお寄せください。
 kugidan_chuo21nowar@jcpchuo-kugidan.jp
 

2016年2月26日金曜日

2/26 一般質問のお知らせ

  区議会第一定例会が今日から始まりました。

 3月1日(火)には、3時20分頃から日本共産党を代表して、私が一般質問に立ちます。

 質問項目は以下の通り。

 ★戦争法と憲法9条改定について
 ★アベノミクスについて
 ★区長の所信表明について
 ★子どもの貧困について
 ★中央区シルバーセンターについて

 どなたでも傍聴できます。傍聴をご希望の方は午後3時10分までに区役所9階の日本共産党控室にお集まりください。傍聴券をお渡しします。ぜひ足をお運びください。


質問は「中央エフエム」84MHzでも中継放送されます。

2016年2月20日土曜日

2/20 「野党は共闘」の声に応えて

 
 
 
 


 戦争法の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。

 「野党は共闘」という多くの国民の声に応える画期的な合意で、戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです。

 これからも5野党共闘をさらに広げるため、誠実に力を尽くします。

 


                 党首会談での確認事項

 (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

 (2)安倍政権の打倒を目指す。

 (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

 (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。 

2016年2月18日木曜日

2/18 ご案内 「女たちのつどい」

 日本共産党の躍進のため、「女たちのつどい」が開かれます。

 田村智子さん(参院議員・比例代表予定候補)と山添拓さん(参議院東京選挙区予定候補)が語ります。

 また、池内さおり衆院議員がコーディネーターとして参加、吉良よし子参院議員もあいさつします。

 田村智子さん、山添拓さんを必ず国会へ送り、戦争法廃止の政府をつくっていきましょう。

 ★3月5日(土) 午後1時30分~
 ★日本共産党中央委員会 大会議場
  (JR山手線・総武線、または東京メトロ大江戸線「代々木駅」西口より徒歩4分)
 ★問い合わせ 03-3379-4972
 ★主催 東京都日本共産党女性後援会&日本共産党東京都委員会

 保育室もあります。どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

 

2016年2月17日水曜日

2/17 またまた非正規拡大

 安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10~12月期と安倍政権が発足した12年10~12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。

 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

 また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%減。2年連続で前年を下回りました。

2016年2月16日火曜日

2/16 実質賃金増えず消費低迷 GDPマイナス成長

 内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比0・4%減、これが1年間続いたとして計算した年率換算で1・4%減となったことが明らかになりました。

 GDPのマイナス成長は15年4~6月期以来2四半期ぶりです。7~9月期は速報値でマイナスとなったあと確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。

 10~12月期の落ち込みの原因を需要項目別で見てみると、個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・8%減、民間住宅投資は同1・2%減と大きく落ち込み、民間設備投資は同1・4%増、公共投資は同2・7%減などとなっています。個人消費は実質GDPがプラスになった7~9月期でも0・4%の伸びにとどまっており、GDPの約6割を占める個人消費の低迷が、経済再生を遅らせていることは明らかです。

 個人消費の低迷は暖冬など季節的な要因もありますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとでも賃金が増えず、一昨年4月の消費税増税の影響も長引いて、実質賃金が低下を続けていることが一番の原因です。

 GDPをもとに算出した雇用者報酬で見ても10~12月期は前期比実質0・2%増と横ばいです。厚生労働省が先週発表した毎月勤労統計調査では、15年の実質賃金は前年比0・9%減と4年連続マイナスです。これでは消費は増えようがありません。

 円安や株高、法人税減税で大企業がもうけを増やせば賃金も上がり、消費も増えるという「アベノミクス」ですが、大企業はもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上げず、雇用も増やすのは賃金の低い非正規雇用ばかり。これでは賃金も消費も改善しません。

 日本銀行はさらに金融を緩和すると異例な「マイナス金利」の導入を決めましたが、円安・株高どころか、逆方向の円高・株安が進み、「アベノミクス」はますます行き詰まっています。だいたい経済が低迷しているのに、金融だけでてこ入れしようとしても無理があります。「アベノミクス」の中止と転換がなにより不可欠です。

 ①消費税10%増税の中止
 ②社会保障の削減から充実への転換
 ③人間らしく働ける雇用のルール確立
 ④環太平洋連携協定(TPP)から撤退し経済主権を回復する

 この4点を実行し、日本経済の主力エンジンである家計を温め、国民所得を増やす経済政策への転換が必要です。

2016年2月14日日曜日

2/14 バレンタインパレード

 双子のむすめと共に「愛と平和のバレンタインパレード」に今年も参加。

 春一番がふき、温かい日差しの中、銀座の水谷橋公園から銀座7丁目までパレード。

 自宅から子ども用ラッパとハーモニカを持参したものの、楽器たちの出番はほとんどなく、結局私が活用したのみ。

 子どもたちは「お腹が空いた」と言って、好物のするめをかじることに集中していました。

 でも、子どもたちの命をまもるめ、誰の子どもも殺させないため、私は声をあげてがんばります!

 


2016年2月12日金曜日

2/12 学校給食業務委託はストップを

 今日の区民文教員会では、16本の報告がありました。

 その中から、下記事項について質問。

 ★資料8 中央区教育大綱の策定について
 ★資料11 学校給食調理業務の新規委託について
 ★資料13 児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について
 

 【資料8】については、「中央区教育大綱」策定のため、1月13日に開かれた「総合教育会議」で、「子どもへの教育の責任は家庭にある」ということが強調され、区長もそのような旨の発言をしていたのが気になりました。

 家庭での教育はもちろん大切ですが、ひとり親世帯の実数が増加し、所得低下による共働き世帯の拡大、長時間労働など労働条件の悪化、子どもはお弁当持参で塾通い、家族全員の「共食」減少など、家族か一緒に過ごす時間がなかなかとれないという現代社会の問題があります。

 2014年3月策定の「中央区ひとり親家庭実態調査」では、 子育てに関する悩みの相談先として「友人・知人」61.6%、「祖父母・兄弟等の親族」50.5%と、もともと関わりがある人に対しての相談割合が高いのに対し、「保育士・幼稚園の先生、学校の先生」14.2%、「保育所、幼稚園、学校等の他の保護者」7.3%、民生・児童委員1%、区の区民相談0.3%とわずかで、「相談相手がいない」13.5%も高くなっています。

 相談先として学校関係や地域関係者はもともと選択肢に入っていないことを考え、学校や地域とのつながりを通してのサポート体制をどう充実させるかが非常に大事だという立場から質問をしました。

 【資料11】については、1954年施行、2008年に改正された「学校給食法」では「給食は教育の一環である」ということが明確に位置づけられているにもかかわらず、小泉政権による「構造改革」路線のもとで調理の民間委託がおしすすめられ、2000年には外部委託は200010.3%→201235.8%と3倍以上に増加、非常勤職員の推移も200027.3%→201241.9%となっている問題を指摘。

 中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校も委託が始まり、今回、城東小、常盤小でも民間委託がはじまることで、残るのは小学校3校のみとなります。

 資料11でも、「目的」として「学校給食をより一層効率的に運営するため、民間委託を行う」と明記されています。

昨年12月、厚労相調査で、相対的貧困率の分析結果が発表され、1985年に調査を始めて以来最高の16.1%となるなか、給食の果たす役割をきちんと捉えなおし、民間委託の拡大をストップするよう求めました。

 また、調理委託されている小学校11校に配置されている栄養士11人の内9人は非常勤であり、官製ワーキングプアを生んでいる問題や、多くの自治体で配置されている栄養教諭を中央区でも1日も早く配置することを求めました。