2019年2月22日金曜日

2/22 区議会第一回定例会 開会

 区議会第一回定例会が今日から始まりました。

 今年4月の区長選に矢田区長は出馬せず、区長の職を辞するとしていますが、中央区長として最後の所信表明がありました。

 区長が就任した1987年当時、地価高騰と底地買いの横行で、急激な人口減少とまちの空洞化が進んでおり、区長は切実な危機感から「都心に人が住めるようにしよう」と「定住人口回復」に取り組んできた。当時は、「都心居住は現実的ではない」など、国や東京都を含め周囲からの見方は冷ややかで、いわば孤軍奮闘のような状況だったけれど、信念をもって「快適な都心居住に向けたまちづくりを進めてきた」と述べ、人口回復に向けた様々な取り組みや区の努力の結果、97年には7万人を切るのではないかという人口減少に歯止めをかけ、昨年5月には59年ぶりに16万人を超える人口回復となりました。

 国や東京都の「冷ややかな対応」に抗して、区民の暮らしを守るために頑張ることは、地方自治の神髄だと思います。

 しかし、急激な人口増で、さまざまなひずみが生じていることも直視しなくてはならないと思います。

 1997年には区内ほぼ全域に、地区計画の変更でマンション建設の誘導策を導入しました。当時の都市計画審議会で、日本共産党の森山一委員は、建て替えを促進するための地区計画変更が、乱開発につながる「もろ刃の剣」だと指摘しました。その指摘通り、規制緩和の恩恵を受けて、マンション建設が各地で進み、区外からの入居者が増えて、急激な人口増加となりましたが、立ち退かざるを得なくなった人、区外に転出せざるを得ない人も多かったことも忘れてはならないのではないでしょうか。

 日本共産党区議団は、大企業による土地の買い占めや乱開発を抑えるために「開発指導要綱」の制定することや低家賃の公共住宅の整備などを提案し、「子どもの声が聞こえるまちにしよう」とみなさんと力をあわせるとともに、「都心再生」、国家戦略特区構想など、国や東京都と一緒なり、中央区が巨大開発を進めている姿勢について、一貫して問題点を指摘してきました。

 中央区には、銀座ルールという、地元の合意の元で、建物の高さを制限し、街の特性を生かした街づくりをすすめる、誇るべきルールがあります。

 それなのに、一方では、八重洲や日本橋エリアは、規制緩和の大サービスで、高さ250mを超えるような超高層ビルを乱立させ、財界や大企業の利益追求の再開発事業に、補助金も投入し協力しています。これが、所信表明にある「世界一の都市を目指す東京都の牽引役」の仕事ということなのでしょうか。

 4月の区長選、区議会議員選挙をきっかけに、持続可能なまちづくりを区民と一緒にすすめる自治体への転換が求められます。


2019年2月21日木曜日

2/21 奥村あきこレポート84号 できました

 奥村レポートNo.84ができました。

 1面は地区計画の変更について、2面は中央区の予算の使われ方について書いています。

 街頭宣伝時などにお渡ししています。ぜひお読みください。

 

2019年2月20日水曜日

2/20 小池都知事に申し入れ

 昨日、都庁へ出向き、小池都知事に対し、「築地まちづくり方針(素案)」についての申し入れを行いました。

 小池都知事に代わり特別秘書の方が受け取ってくださいました。

 要望項目は以下の通り。

 1.「築地は守る」という公約に立ち返り、「市場としての機能を確保する」よう再検討すること。

 2.市場としての機能性にすぐれ、建築学的にも価値の高い水産仲卸棟は、保存、再生して後世に残すこと。

 3.カジノを含む統合型リゾート(IR)を作らないこと。

 4.築地場外市場関係者をはじめ、地元住民および中央区議会の意見を十分に聞き、反映させること。

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 今日から都議会も始まっています。

 仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展させ、市場としての機能を確保し、新たな市場として、東京をけん引する一大拠点とする、という都知事の公約にきちんと向き合うべきだと思います。

 日本共産党都議団とも力を合わせ、都知事の責任を果たさせるため頑張ります。

2019年2月19日火曜日

2/19 一般質問のご案内

 区議会第一回が2月22日から始まります。

 2月25日(月)には、日本共産党区議団を代表して、おぐり智恵子議員と加藤ひろし議員が一般質問を行います。

 お気軽に傍聴に足をお運びください。

2019年2月18日月曜日

2/18 こども園運営に区も積極的な支援を

 今日、子ども子育て・高齢者対策特別委員会が開かれました。

 2021年4月1日に開設が予定されている坂本こども園(仮称)の運営事業者選定について」質問しました。
 
 中央区で初めてとなる「公私連携幼保連携型認定こども園」で、区立阪本小学校と併設される施設となりますが、開設にあたり学校法人または社会福祉法人を公募します。
 
 「公私連携幼保連携型認定こども園」とは設置・運営主体は民間法人(公私連携法人)となり、市区町村は土地・建物など施設の無償または廉価による譲渡・貸付や設置手続きの特例(届出による設置が可能)など、設置の支援を行う施設となります。
 
 中央区も運営事業者に対し年間648万円で20年間貸し付けるとしています。
 
 幼保連携型認定こども園は、保育教諭(保育士資格+幼稚園教諭免許)の資格が必要となりますが、神奈川県秦野市では公私連携幼保連携型認定こども園の運営法人を募集したが応募がなかったこということがありました。
 
 内閣府の資料「内閣府による自治体説明会における主な質疑について」平成24年9月18)によると、公私連携幼保連携型認定こども園は「市区町村は当該法人と連携し、人員配置や提供する教育・保育など運営に関与し、適正な運営が行われるよう担保していく」とあります。
 
 今、保育士不足が深刻な中、職員確保について事業者任せとせず、区として協力することを求めましたが、区は「職員が確保できないような事態にはならない。問題ないと考えている」旨の認識で、職員確保に協力する姿勢は示しませんでした。
 
 運営事業者が決定した後、区は協定を締結することになりますが、別の内閣府の資料(「公私連携幼保連携型認定こども園、公私連携保育所型認定こども園及び公私連携型保育所の取扱いについて」平成27年3月10日)の「協定の手続について」という項目では、「市民・第三者による定期的なチェック、市町村に対する定期的な報告についても協定に定め、業務の透明性、客観性を担保することなどを協定の内容として締結することも可能」との文言があります。
 
 これは自治体の裁量で盛り込める内容なので「市民・第三者による定期的なチェック」を求めたところ、「協定内容については検討中」とのことだったので、こうした項目を盛り込める可能性はあると感じました。
 
 区民や第三者の視点が入ることは、安全・安心の保育と教育の場を担保するために必要なことだと思います。今後も積極的な提案をしていきたいです。
 
 

2019年2月15日金曜日

2/15 バレンタインパレードに参加

 昨日、2月14日は、毎年恒例の「愛と平和のバレンタインパレード」に参加し、銀座のまちを歩きました。

 「核をなくそう」
 「オスプレイはいらない」
 「憲法改憲NO!」
 「世界の女性と手をつなぎ、平和な日本を子どもたちに手渡そう」

 と訴えながら、安倍政権の改憲に反対する3000万人署名を沿道の人に手渡しながら歩きました。

 3000万人署名の詳細はこちらをどうぞ。ぜひご協力ください。↓
 http://kaikenno.com/?p=86

 安倍9条改憲NО!全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。(敬称略)

有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)

 

2019年2月9日土曜日

2/9 本庁舎整備の謎と疑問

 昨日、企画総務委員会が開かれ、2月6日に開かれた「第5回本庁舎整備検討委員会」の内容について質問しました。

 第5回検討委員会では、本庁舎整備のパターンとして4つが有力として示されましたが、2つが現本庁舎の敷地で整備するパターンで、2つが京華スクエア(区施設)がある八丁堀に整備するパターンとなっています。

 八丁堀では、大規模な市街地再開発事業の計画があり、もともと区施設である京華スクエアがその開発計画に組み込まれること自体は理解せざるを得ない部分もあります。

 しかし、今回示されたパターンでは、

★本庁舎を現敷地で整備する場合にも、隣にある「中央会館」(区施設)と一体に整備し、中央会館の一部機能を八丁堀に整備する。

★本庁舎を現敷地と「中央会館」敷地で整備し、中央会館を八丁堀で整備する。

 というもので、本庁舎を八丁堀で整備しない場合にも、中央会館は八丁堀で整備するという内容です。いずれにしても、八丁堀の市街地再開発に、京華スクエアに加えてさらに中央会館を整備することになります。

 なぜ八丁堀の市街地再開発に寄与する計画とするのか、区の説明を聞きましたが理解できません。

 京華スクエア敷地分の権利床に加えて、中央会館分の保留床を区が買い増しすることになれば、ディベロッパーや不動産屋は保留床売却のために奔走する手間が省け、効率よく安定的な開発をすすめやすくなります。

 八丁堀の市街地再開発事業と区のこれまでのかかわりや話し合いが、いつから、どのようにすすめられてきたのか、疑問が湧くのも当然です。

 今後も、この問題については適宜、確認をしていこうと考えています。
 
 また、昨日の委員会では、昨年12月に区民の方々から出された請願の審査もありました。

 日本共産党は、どちらの請願にも紹介議員となったので、請願の裁決を求めたうえで、採択することを求めましたが、残念ながら否決されました。

議案第六号 「東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回と飛行訓練中止を求める請願」・・・住民の安全をまもるためにも、世界各地で事故を起こしている危険なCV22オスプレイの横田基地への配備撤回と飛行訓練中止を求めるもの。

 請願七号「日米地位協定の抜本改定を求める請願」・・・米軍に国内法も適用されない異常な特権を与えている不平等な日米地位協定の抜本改定を求めるもの。

2019年2月7日木曜日

2/7 築地市場跡地利用 パブコメ実施

 1月23日、東京都は築地市場の跡地に国際会議場やホテルなどを整備する「築地まちづくり方針」素案を発表しました。

 都民や市場関係者の批判を押し切って移転させた築地市場の跡地に、国際展示場、高級ホテルを備えた複合施設(MICE)を整備する内容となています。

 小池都知事は、2017年6月に発表した豊洲新市場移転の「基本方針」で、築地市場跡地に「職のテーマパーク機能を有する新たな市場」を整備するとしていました。

 また、豊洲に移転した業者が希望すれば築地に戻れるようにするとも述べていましたが、この「素案」は、こうした小池都知事の約束を反故にし裏切る内容です。

 都政新報(1月18日付)には、「都庁内ではカジノを含む統合型リゾート(IR)が不可欠との声も上がっている」との報道もありますが、とんでもない話です。矢田中央区長も、以前「カジノは好ましくない」と議会で答弁しています。

 区民や都民の声、場外市場関係者の声を無視するような計画の進め方は問題です。

 東京都は、この「素案」に対するパブリックコメントを2月21日(木)締め切りで行い、3月末ごろに「築地まちづくり方針」を策定するとしています。

 みなさんの意見を東京都に届けましょう!

2019年2月6日水曜日

2/6 女性の議員数 共産党が第1党

 日本共産党の地方議員数は2763人で、そのうち女性議員数はちょうど1000人。第一党で、女性議員の被率は36.2%です。

 都道府県議会では、日本共産党議員148人のうち女性議員は80人で、54.1%。

 都議会では18人のうち、なんと13人が女性議員!

 中央区議会でも、4人のうち2人が女性です(おぐり智恵子議員と私)。

 日本共産党は、憲法と国連女性差別撤廃条約に立ち、女性のあらゆる差別をなくし、男性も女性も、平等に、人間らしく活きることができる社会の実現のために力をつくしています。

 

 ↑おぐり議員と私。頼れるよき先輩であり同志です。


2019年2月5日火曜日

2/5 築地で聞き取り パート4.

 昨年から、区議団独自に場内市場豊洲移転後の影響調査を行っています。

 今日はその4回目で、日本共産党都議団のメンバーも参加してくださいました(大山とも子都議団長、あぜがみ三和子都議、尾崎あや子都議)。

 計12人、4チームに別れ、築地場外市場の物販店を中心に聞き取り調査。年末商戦を経て、その後の状況変化について聞いて回りました。

  聞き取り調査を拒否する方はおらず、どなたも話を聞いてほしい、という思いの強さが伝わってきます。売上げ減少に苦しむ業者の方たちのリアルな話を様々聞くことができました。議会での質問や提案に活かしていきたいです。

 今後、場外市場の賑わいをどう形成するのか、築地場内市場跡地をどう活用するのか、まずは場外市場の方たちの声を聞くことが、東京都にも中央区にも求められるのではないでしょうか。
 

2019年2月4日月曜日

2/4 都営住宅 入居者募集はじまりました

 2月4日(月)から13日(水)まで、都営住宅入居者募集の申込み書が配布されます(申込み書は2月18日までに渋谷郵便局に届いたものに限り受付)。

 ポイント方式によるものと、抽選方式によるものと2種類ありますが、中央区内の住宅としては抽選方式の単身者向住宅が3戸募集されています。

 ・勝どき五丁目 2戸
 ・明石町 1戸

 前回の応募状況(2018年8月)は、勝どき一丁目の単身者向住宅で270倍でした。平均倍率47.1倍に対して、非常に高倍率です。

 家賃も物価も高い中央区では、手頃な家賃で住まえる公営住宅が不足しています。都営住宅、区営住宅ともに拡充することを今後も求めていきます。

 

2019年2月3日日曜日

2/3 中身連の新年会に出席

 中央区身体障害者福祉団体連合会(中身連)の新年会に出席し、短いご挨拶をさせていただきました。

 障害のある方にとって暮らしやすいまちというのは、健常者の方にとっても同様に暮らしやすいまちだと思います。中央区に住むすべての方が、地域で元気に暮らしていけるまちをつくるために頑張ります。

 

 ↑今日は節分。夜、子どもたちと豆まき。年齢分の豆は食べきれませんでした。。。

2019年2月1日金曜日

2/1 「赤旗」創刊91周年

  「しんぶん赤旗」はきょう、1928年2月1日の創刊から91周年を迎えました。

 党創立6年後に創刊された「赤旗」は、創刊以来、反戦平和、国民主権、生活擁護の旗を掲げ国民の利益を守る立場を貫いてきた新聞です。

 歴史を紐解くと...

 「天皇絶対」の政治支配の下で非合法にされた日本共産党が「赤旗」を通じ、国民の前に姿を現しました。

  日本が台湾・朝鮮半島を植民地化し、中国大陸に軍隊を送り込むなど対外侵略を拡大する時代、「赤旗」は「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自由」などの主張を敢然と掲げました。

 「赤旗」を持っているだけで逮捕・投獄される過酷な状況の中で、天皇制権力の暴走を告発し、どんな弾圧にも屈せず、文字通り命がけで真実を伝え続けたことは、、「赤旗」の揺るがぬ原点であり、誇るべき伝統です。

  日本が中国東北部(当時の「満州」)への侵略戦争(31年)を開始した際、一般紙が「守れ満蒙 帝国の生命線」などと賛美一色の中、「赤旗」は反戦・平和を訴え抜きました。

 激しい弾圧で「赤旗」は創刊から7年後に休刊を余儀なくされますが、その存在は戦前のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

  一般紙は戦後の出発にあたっても、侵略戦争に加担したことへの反省は徹底されず、経営陣の責任も追及されませんでした。日本による植民地支配については、まともな反省も総括もありません。このことは、一般紙の深刻な弱点となっています。

  今、ウソ・隠ぺいと強権に反省のない安倍政権によるメディア支配が強まり、それに付き従う一部の巨大メディアが「安倍政権の宣伝機関」と化す異常な状況の下で、「赤旗」は、権力を監視するジャーナリズム本来の使命を果たしていくために、さらに力を尽くします。