2018年6月15日金曜日

6/15 選択的夫婦別姓もとめ、6野党会派 民法改正案を提出

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党・1会派は14日、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に共同提出しました。

 同案は憲法24条が規定する「個人の尊厳と両性の本質的平等」の実現を目指し、婚姻で夫婦同姓が強制されている現行法を改め、各自の姓を選択できるようにします。別姓を選択した夫婦の子どもの姓は、出生時や養子縁組時に夫婦の協議などで選択できるようにします。

 最高裁は2015年12月、夫婦同姓の強制について違憲判断を避け、国会に判断をゆだねるとしました。共産党など当時の野党4党は16年5月、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を共同提出しましたが、17年の解散で廃案となっていました。

 姓を選択できることは非常に重要であり、別姓による事実婚ではシングルマザーの寡婦控除、介護の医療費控除を申請できません。改正案は他の制度に波及するインパクトがあります。

2018年6月14日木曜日

6/14 初の米朝首脳会談

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。

 長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスがはじまります。

 プロセスは、一定の年月がかかるでしょうが、しかし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。

 南北、米朝と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や9条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。

 北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。

 平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。

 日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。

2018年6月12日火曜日

6/12 奥村あきこレポート80号

 奥村あきこレポート80号ができました。
 ・ホテルへの規制緩和
 ・築地市場移転反対の署名を都知事に提出
 ・「まちづくり基本条例」修正案提案
 ・新たな所属委員会

 今朝は月島駅リバーシティー口(6番出口)で、朝の街頭宣伝。レポートの受け取りは140枚を超え、まずまずの反応でした。受け取ってくださったみなさん、ありがとうございます。ぜひお読みください。

 

2018年6月7日木曜日

6/7 改憲NO!3000万人署名提出へ

 「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の提出で衆議院会館へ行ってきました。

 日本共産党東京都委員会の主催で、都内の地方議員と有志の方たちが各自署名を持ち寄りました。

 今日、持ち寄られた署名は合計6万5357筆でした。

 この署名は、作家の瀬戸内寂聴さんやノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんら著名人の呼びかけではじまり、全国で取り組まれているものです。

 目標は3000万筆で、現在1350万筆まで集まりました。

 呼びかけ団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」
 http://kaikenno.com/

 ネット署名もできますので、ぜひお寄せください。
 

 宮本徹衆議院議員、笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員と一緒に。


 山添拓参議院議員も遅れて参加。

2018年5月31日木曜日

5/31 2018年度所属委員会が決まりました

★奥村あきこ(政務調査委員長) 
 ・企画総務委員会副委員長
 ・子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員
★おぐり智恵子(団長)
 ・福祉保健委員会委員
 ・防災等安全対策特別委員会委員長
★志村たかよし(幹事長)
 ・議会運営委員会委員
 ・環境建設委員会委員
 ・築地等地域活性化対策特別委員会副委員長
★加藤ひろし(会計)
 ・区民文教委員会委員
 ・東京オリンピック・パラリンピック対策
  特別委員会委員

 区民の要求実現のためがんばります。ご要望、ご質問、また相談など、お気軽にご連絡ください。

 日本共産党く議団控室(区役所本庁舎9階)
 〒104-8404 中央区築地1-1-1 TEL:03-3546-5563 FAX:03-3546-9570
 メール: kugidan_chuo21nowar@jcpchuo-kugidan.jp

2018年5月29日火曜日

5/29 都知事に署名提出

 今日、日本共産党中央区地区委員会と党区議団、区民有志は、築地市場の豊洲新市場への移転中止を求める署名3,623筆を小池都知事に提出しました。

 毎月第3土曜日に築地4丁目交差点で取り組んできた署名も含め、累計1万5934筆となりました。

 都知事代理として野田数(のだかずさ)知事特別秘書は署名を受け取り、「非常に重い署名だ。要請の趣旨は知事にしっかり伝える」と対応。

 その後、依然、深刻な土壌・地下水汚染や、豊洲新市場施設の使い勝手が悪い問題について懇談し、「築地現在地での再整備に立ち戻ってほしい」と訴えました。


2018年5月20日日曜日

5/20豊洲移転はやっぱり無理

 先日、朝日新聞社のホールで開かれた「専門家と市民による豊洲会議」の学習会に参加し、
改めて、築地市場の豊洲への移転の危険性、道理のなさを実感しました。

 10月11日の開場が予定されている豊洲新市場ですが、いまだに環境基準の160倍にあたるベンゼンが検出されるなど深刻な土壌汚染、効果が確認できない東京都の汚染対策追加工事、非効率な物流線、頓挫したままの千客万来施設整備、なによりも仲卸の7割が反対していることは重大です。

 今後、改正が狙われている卸売市場法も、公正な価格形成を図る機能が失われ、生産者を衰退させてしまうことなど問題山積です。

 築地市場現在地での再整備の声を広げましょう。