こんにちは　　奥村あきこです

2018年3月29日木曜日

３／29　第一回定例会　おわりました

　２月28日から開かれていた区議会第一回定例会が終わりました。

　区長提案の議案第１号から第39号のうち、日本共産党区議団は下記の計１１の議案に反対しました。

　・議案第１号　平成30年度中央区一般会計予算
　・議案第２号　平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
　・議案第３号　平成30年度中央区介護保険事業会計予算
　・議案第４号　平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
　・議案第９号　中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
　・議案第10号　中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　・議案第11号　中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
　・議案第26号　中央区ち区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　・議案第35号　平成30年度中央区一般会計補正予算
　・議案第36号　平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
　・議案第39号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

　委員会での質疑や反対意見の開陳等については、後日区議会ＨＰに掲載されますので、ご確認ください。

　

2018年3月27日火曜日

３／27　中央区予算に反対

　2018年度中央区各会計予算に反対の意見を述べました。反対の要旨は下記をご参照ください。
　全文は区議団ＨＰに掲載されています。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

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　国政では安倍政権のもと、公文書改ざんや隠ぺいが繰り返され、安保法制の制定や改憲の策動と一体に軍事費は６年連続増加する一方、社会保障費は削減され続けています。
　東京都では小池知事が「食の安全と安心を守る」「築地は守る」との公約を反故にし豊洲新市場開場を強行しようとしており、石原都政以来の大型開発偏重は変わっていません。
　中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る役割をしっかり果たすことです。
　日本共産党区議団は、区が
①消費税増税を容認している
②公契約条例制定に消極的
③ヘイトデモ等への対策が不十分④築地市場「移転断固反対」に立戻るべき
⑤晴海選手村の跡利用での過剰なマンション建設見直し等を都に求めるべき
⑥大規模再開発事業による超高層オフィスビルやマンション建設によりＣＯ２排出量が増加
⑦大規模開発に多額の税金投入の一方、福祉分野で切下げを進めている
⑧「みんなの食堂」への支援が不十分
⑨学校給食無償化など保護者負担軽減に努力すべき
⑩泰明小のアルマーニの標準服問題は格差の是正に逆行しており、公立校のあり方を検討するべき
⑪国税徴収法違反にあたる差押は中止すること
などの問題を指摘し、修正案を提出しましたが否決されました。これらの経緯を踏まえ、各会計予算案に反対します。

　

2018年2月20日火曜日

２／20　奥村レポート79号　できました

　奥村あきこレポート79号ができ、全戸配布をしました。

　・市街地再開発事業への莫大な税金投入　総額130億円
　
　街頭宣伝のときにもお配りしています。ぜひご覧ください。

　

2018年1月29日月曜日

１／30　２月の委員会スケジュール

　２月の委員会日程をお知らせします。

　２月２日（金）　議会運営委員会
　　　13日（火）　企画総務委員会
　　　14日（水）　区民文教委員会
　　　15日（木）　環境建設委員会
　　　16日（金）　福祉保健委員会
　　　20日（火）　子ども子育て・高齢者対策特別委員会
　　　21日（水）　防災等安全対策特別委員会
　　　22日（木）　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
　　　23日（金）　築地等地域活性化対策特別委員会

　どなたでも傍聴できます。お気軽に足をお運びください。

2018年1月8日月曜日

１／８　新成人へのメッセージ

　成人の日の今日、成人式会場ロイヤルパークホテル前で新成人の方々にむけて、お祝いのメッセージを送る街頭宣伝を行いました。

　全国で123万人、中央区では850人が新成人となりました。

　若い方たちの切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

　長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しており、厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は４７１社にものぼっています。

　安倍政権が打ち出した「残業代ゼロ」制度は、月１００時間もの残業を合法化するもので、これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。

　個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化し、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を実現していきましょう。

「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。

　昨年末、私立大学の授業料が５年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。

　日本は教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位です。自民・公明の安倍晋三政権下で国の教育予算は６００億円も削られました。

　首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。　安倍政権が設けた給付制奨学金は、対象は２万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。

教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。

　　安倍政権は、安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。憲法９条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。

　しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

「若者が殺し、殺される」ような社会にしないため、

安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法９条を守り、生かすために力を合わせましょう。

2017年12月20日水曜日

12／20　核廃絶、国保料値下げについて　区長に申し入れ

12月19日、区長に申しいれを行いました。

★「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶署名」（ヒバクシャ国際署名）に賛同し、署名することを求める申し入れ

★来年度の国民健康保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ

　都合により、区長にかわり齋藤副区長と黒川福祉保健部長が申し入れ文を受け取り、懇談に応じてくださいました。

　昨年４月にはじまったヒバクシャ国際署名に賛同し、署名する自治体首長が広がるなか、ぜひ矢田区長にも署名していただきたいと申し入れました。

　国保料に関しては、来年度から国民健康保険制度が都道府県化されようとするなか、国保料軽減のため都独自の財政支援を求めることなど、４点にわたり申し入れました。

　現在、区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰入をなくし、徴収強化を進めるよう、国は求めていますが、繰入がなくなれば、今でも重い負担となっている保険料のさらなる値上げにつながります。

　多くの都民、区民の生活破壊を食い止めるためにも、国・都の財政支出は必要です。

　申し入れ文全文は、区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/

　