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↑本文とは関係なし。今晩の夕食はチキンのタンドリー風ソース。
安倍首相が選挙公約を踏みにじってのＴＰＰ参加交渉。日本の医療はどうなるのでしょうか。
★自由診療を全面で
アメリカはかねてから、日本の公的医療保険制度が、民間保険の参入を妨げる非関税障壁だとみなして、変更を要求してきました。
具体的には株式会社による病院経営、混合診療の全面解禁、衣料品の自由価格販売などを求めています。
これらは日本の、いつでも・どこでも・誰でも、同じ医療を受けられる制度を壊すことになります。
日本の国民会保険制度では、医療技術や医薬品・材料などの効果と安全性が確認されると、保険適用の公定価格が決められます。
効果と安全性が不確実でも、有望だと判定された治療は「評価療養」に指定され、費用は自己負担ですが、公的医療保険との併用が認められます。混合診療は部分的に認められているわけです。その有効性と安全性が確認されれば、保健診療に採用されます。そして、コストに応じた適正価格が決められます。
混合診療が全面的に解禁されてしまうと、効果や安全性に疑問のある薬品や治療が、高額で無制限に行われる恐れがあります。また、画期的な治療や薬剤については、意図的に健康保険の適用を申請せず、いつまでも高額な価格を維持することが予想されています。
