午前：首都直下自信緊急対策推進計画のヒアリング
午後：横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備撤回をもとめる外務大臣・防衛大臣への申し入れ
国が３月31日に「首都直下型地震緊急対策推進基本計画」改正の閣議決定を行いました。従来の計画と比べ、地震被害の軽減のために、「建物の倒壊防止」「火災の発生防止と初期消火」など、予防の見地に立った対策が強くうちだされています。
東京災害対策連絡会の方々や都内の区市町村議員合同で、内閣府の防災担当の方にヒアリングを行い、主な変更点の説明やまちづくりについて意見交換をしました。
オスプレイの問題では、日米両政府は５月12日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備を発表しましたことを受けて、日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団で、防衛、外務両省に配備撤回を求めるよう申し入れました。
奇しくも、17日に米ハワイ州オアフ島でＭＶ２２の炎上事故が起きたばかり。
都議６人、地方議員ら約７０人が参加し、宮本徹、池内さおり両衆院議員、吉良よし子参院議員が同席し、日本の人口の３分の１が集中する１都８県の上空がＣＶ２２の訓練空域となる危険性を訴えました。
参加した基地周辺市町の議員が、米軍機による夜間・低空飛行訓練の実態や、ＣＶ２２の事故発生率が極めて高いことを防衛省自身が認めていた事実などを指摘しましたが、両省担当者は「米軍の運用については承知できる立場にない」「米軍から情報が得られたら説明する」などと繰り返すだけでした。
宮本議員は、オアフ島での事故について調査を要請し、両省担当者は「検討する」と答えました。
↑オスプレイ配備撤回の申し入れの様子は、今日付の「しんぶん赤旗」にも掲載されました。
