９／30 駐輪場有料化は実施前に、区民の声を聞いて

　本定例会で上程されている区立駐輪場の有料化・自転車撤去料徴収について、「環境建設委員会」で審議され、日本共産党区議団を代表して、私（奥村）が反対意見を述べました。

　議案第67号「中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見の詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140930okumura.html

　↑月島駅前第一駐輪場のようす。

　
　

９／29 全ての子どもに等しい保育を

現在開かれている区議会第３回定例会では、来年４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に係わって、５つの条例が提案されており、「福祉保健委員会」で審議されました。

　その中の一つ、議案第六十六号　「中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例」について、日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が反対意見を述べました。

　詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140929_66.html

　
　

９／26 予算要望書を区長に提出

　区民のみなさんから寄せられている切実な要求や、毎年行っている区議団による「区民アンケート」の結果などを集約し、日本共産党の政策的提起とともに、５１１項目の「２０１５年度中央区予算編成に関する予算要望書」を区長に提出しました。

　日本共産党区議団として毎年この時期に提出しています。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行、ＧＤＰが過去20年間で最大の落ち込み幅となり、打撃がはっきりと数字に表れた４月の消費税増税、原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」決定、５兆円を超える過去最大の軍事費となった政府の１５年度予算の概算要求、一方、社会保障は軒並み切り捨て、などあらゆる分野で、安倍政権と国民との矛盾が激化しています。

　石原・猪瀬都政を引き継いだ舛添都政は、安倍政権が目指す「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」との立場と呼応して、アジアヘッドクオーター構想の推進やオリンピック・パラリンピックをテコにした大型公共工事を進めるなど、「２０２０年の東京」を具体化しようとしています。

　このような国と東京都の悪政の中で、区民に一番身近な自治体として中央区に求められるのは、国や都の「上位計画」を忠実に具体化した超高層建築物優先のまちづくりを、持続可能なまちづくりへ転換させること、そして、福祉の増進、地域経済の活性化、震災対策などを拡充させ、区民の命と財産を守ることです。

　
　

９／25 補正予算に反対しました

　2014年度中央区一般会計補正予算について審議された「企画総務委員会」で、日本共産党区議団を代表して、志村たかよし議員が反対意見を述べました。

　詳細は、日本共産党区議団ＨＰをご覧ください。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140925shimura.html

　

９／23 ストップ 気候変動

　ニューヨークの国連本部で２３日に開かれる国連気候サミットを前に、２１日、各国政府による気候変動への取り組み強化を求める一斉デモ「気候マーチ」が行われ、ニューヨークで約４０万人、パリで２万５０００人など多くの人が参加しました。主催者によると、この日は１６０を超える国の２８

００カ所以上で催しが開かれました。

　気候サミットには、１２０カ国以上の首脳に加え、各国の金融機関や民間企業、市民社会の代表らも出席予定です。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長はサミットを通じ、産業革命以降の気温上昇を「２度未満」に抑えるための「大胆かつ具体的な行動計画」を示すよう各国に求めています。

　

　ニューヨークのデモ行進は、環境ＮＧＯ（非政府組織）や労働組合、宗教者団体など米国内外の１５００以上の団体が共同で組織。主催者発表によると、温暖化問題がテーマのデモとしては過去最大の約４０万人が参加しました。

　「利益よりも人間や地球を優先して」「手遅れになる前に行動しよう」「子どもたちに健全な地球を残そう」―ニューヨークのデモ行進には、それぞれの思いを書いたプラカードや横断幕、緑、赤、黄色の風船を持った人々が続々と結集。太鼓やバンドの演奏に合わせて踊りながら道路いっぱいに広がって歩き、観光客からも声援を受けました。

　潘基文国連事務総長、国連から気候変動に関する啓発活動を行う平和大使に任命された俳優のレオナルド・ディカプリオ氏、ニューヨークのデブラシオ市長らも連帯して歩きました。

　欧州では主催者発表で４万人が参加した英国のロンドンをはじめパリ（フランス）、ベルリン（ドイツ）、ローマ（イタリア）、マドリード（スペイン）など各国の首都と地方都市合わせて数百カ所でマーチが繰り広げられました。

　↑デモ行進する人たち（21日ニューヨーク、しんぶん赤旗より）。

９／22 加藤議員が一般質問

 ９月22日、区議会第３回定例会で日本共産党区議団を代表して、加藤ひろし議員が質問に立ちました。

　質問事項は下記の通り。

　１．国民との矛盾を深める安倍政権について
　２．公的介護の充実について
　３．「子ども・子育て支援新制度」について
　４．勝どき・豊海・晴海地区のまちづくりについて
　５．区立駐輪場の有料化について

　質疑全文は議会局ＨＰから音声録音でお聞き頂けますが、公開までには１週間程度かかります。ご了承ください。

　

９／17 教育への公的支出 ５年連続最下位

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、日本は比較できる加盟３２カ国中最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は５年連続。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。
　ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの３・８％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５・６％を大きく下回っています。

　一方、教育への支出のうち私費負担の割合が日本は３０％で、ＯＥＣＤ平均の１６％の２倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は私費負担が６６％を占めています。これはＯＥＣＤ平均３１％の２倍以上にのぼります。

　日本では、大学に入学した年に払う学費は国立で約８２万円、私立では平均約１３１万円にもなります。返済の必要のない給付型奨学金の創設は切実な要求がありながら、毎年見送りになり、多くの大学生が有利子の貸与型奨学金に頼らざるをえません。大学生は在学中からアルバイトに追われ、卒業と同時に６００万～７００万円の借金を背負うことになり、返済に苦しんでいます。

　高校以下の教育でも、安倍晋三政権は高校の授業料無償化を廃止して、就学支援金に所得制限を設けたり、３５人学級の計画を小学１年でストップしたり、教職員の数を減らすなど、教育への公的支出を増やすことに逆行しています。

　ＯＥＣＤ加盟国のほとんどは高校が無償で、欧米では学級編成の基準は２０～３０人です。ここでも日本は世界の動きに反しています。

　日本は昨年、教育振興についての基本方針を定める「第２次教育振興基本計画」を策定しました。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の出した「基本計画」の案は「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うこと」を将来的な目標に掲げました。ところが安倍政権が最終的に閣議決定した「基本計画」は、その目標を削除しました。安倍政権の姿勢は国際的な流れに背くものです。

　政府は、教育への公的支出をＯＥＣＤ平均並みに引き上げて、ゆきとどいた教育を実現するべきです。