・国民健康保険への財政支援を求める申し入れ
・後期高齢者医療の負担軽減のための財政支援を求める申し入れ
・介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充のための支援を求める申し入れ
日本共産党東京都委員会、日本共党都議会議員団、日本共産等各区市町村議員団、合同で上記の３点の申し入れを行い、東京都側はそれぞれの担当課長が対応をしてくださいました。
約１時間半にわたり、各地域での生活困窮者の実態や、無法化している激しい国保料徴収のようす、介護施設の苦しい経営状況などを示し、都の支援や指導を求めました。
各区市町村の力だけでは、特養ホームや介護施設の整備が思うようにすすまないことも多く、都有地の貸与制度拡充や運営費助成などの財政支援も必要です。
また、都の指導により保険料徴収強化や強引な財産の差し押さえなどがされているということもあります。
都民の福祉の向上に責務を負う東京都として、医療保険制度の改善・強化につとめていくことをこれからも求めていきます。
