集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などを可決した地方議会が増え続け、１９日までに全国で２２４議会に達していることが分かりました。９月の定例議会で新たに反対の意見書を可決した議会は３０余に上ります。
意見書を可決した議会は、北海道が最多の５５議会。次いで長野県（４２議会）、福島県（１５議会）、高知県（１２議会）、岩手県（１１議会）などが続いています。
千葉県内では初めて長生村議会が集団的自衛権行使容認反対の意見書を可決（９月１９日）。「長生村九条の会」が日本共産党所属議員を含む２人の議員の紹介で提出した請願の可決（９月１７日）を受け、日本共産党などのほか保守系議員も含む賛成多数で意見書が可決されました。
群馬県内では沼田市議会が反対の意見書を初めて可決（９月２４日）。日本共産党のほか、自民党系議員、公明党議員も含む全会一致で可決された意見書は、安倍内閣の「閣議決定」は「憲法の中心の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲」だと批判し、十分な説明責任も果たさず、国民の意思も問わずに実質的に憲法を改変することは「近代国家における立憲主義に反するものだ」と糾弾しています。
日本国憲法は悲惨な戦争と専制政治への痛恨の反省から生まれました。憲法９条は、２１世紀の世界平和への羅針盤として、ますます輝いています。解釈改憲で日本を「海外で戦争する国」に変えることは、事実上、９条を削除することと同じです。
