一方、2014年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）ですが、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。
国公労連は『２０１６年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を３日までにまとめました。
試算では、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３１社で、合計４７万５０００人の雇用創出が可能で、このうち１１社では１万人以上の雇用が可能です。
個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保１８兆５７６６億円の１％で、約６万２０００人を雇用できます。
正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めた年間必要財源３２万円）するには、主要１３１社のうち９４社で、それぞれ内部留保の３％未満を取り崩すだけで可能です。
経団連会長企業である東レの内部留保は７９２１億円。このうち１・８５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。
非正規雇用労働者全員に月額２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８７社のうち８３社で、３％未満の内部留保を活用すれば実現できるとしています。
大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。
