12／18 カジノは刑法が禁止する犯罪なのに

　衆院本会議で１５日未明、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法が、自民党、維新の会と公明党の一部の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は反対しました。
　

法案を推進法と実施法の２段階に分ける手法がとられたために、国会がカジノ解禁の是非についてまともに議論できていない中での強行採決です。

 

法案提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）「この法案が成立してもカジノ解禁にはならない。法施行後１年を目途に政府の責任で決める実施法の段階で、国民的議論がもう一度なされるのだから、ぜひ成立させてほしい」（２日の衆院内閣委員会）と言いますが、カジノの害悪を抑止するためにどんな規制策がとられるのかという問題と切り離して、カジノ解禁の是非を判断できるはずがありません。

 

この２段階論を盾にとって、ギャンブル依存症対策などの必要性は認めながら、その具体的な民営賭博拡大の歯止めは何も示さず、菅義偉官房長官も「議員立法なので国会での審議のゆくえを見守りたい｣と述べるだけです。

 

カジノの収益の一部を依存症対策にあてるというが、これは麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさに「マッチ・ポンプ」です。

 

一番の依存症対策は「カジノを解禁しないこと」です。