11／11 35人学級の維持を

　財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。

　小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受け、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。

　財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。

　これはまったく根拠がありません。子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも比較したのは導入直後のわずか２年間です。「効果がない」と結論付けるのは強引です。

　いじめの認知件数がやや増えたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。「きめ細かな指導という意味で３５人学級のほうが望ましい」（下村博文文科相）というのは国民共通の願いです。

　財務省の持ち出したデータは４０人学級に戻す結論が先にあり、都合よく見えるデータを探し出してきたと思えるものです。財務省は「４０人学級に戻せば、教職員４０００人を削減でき、８６億円を減らせる」と目先のことしか考えていません。

　日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位です。段階的にＯＥＣＤ平均並み（約１０兆円の増額）に引き上げる計画を持ち、少人数学級実施を位置づけるべきです。

　欧米では学級編成の基準は２０～３０人です｡日本がやるべきことは、小１の３５人学級の維持はもちろん、これを全学年に広げ、さらに３０人学級へと前進させることではないでしょうか。

11／10 奥村あきこレポートＮｏ．51 できました

　来年度から開始予定の「子ども・子育て支援新制度」に伴って、区議会第三回定例会に５つの条例改正や新規条例が上程されました。

　日本共産党区議団は、その中で、議案第六十六号「中央区家庭的保育事業の設備及び運営の基準に関する条例」に反対し、条例修正案を提出しましたが、残念ながら他会派の賛同を得られず否決されてしまいました。反対したのは日本共産党だけでした。

　　51号では、その条例修正案の内容を紹介しています。また、「築地でええじゃないか！」パレードに参加した話、11月の委員会日程をお知らせしています。

　「奥村あきこレポート」は、街頭宣伝時にお配りしたり、全戸配布をしています。ぜひお読みください。

　議案第六十六号の反対意見と詳細は、区議団ＨＰをご覧ください。

　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140929_66.html

　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2014kiji/140929_66syusei.html

　

11／７ 集団的自衛権に関する請願 紹介議員になりました

　今日開かれた「企画総務委員会」に、日本共産党区議団が紹介議員となった集団的自衛権行使容認に反対する請願が出されました。

　志村たかよし議員は、企画総務委員会副委員長のため、議会のルール上、紹介議員から名前を外されました。

　請願者は、中央区平和委員会理事長他９名で、区議団を代表して小栗智恵子議員が請願趣旨説明をし、請願者の方が補足説明を行いました。請願は継続審査となりました。

　請願名、趣旨は以下の通りです。

　（請願名）

　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願

　（請願趣旨）

　安倍政権は、七月一日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしました。しかし、もともと今回のような憲法の根幹をゆるがす解釈の変更を一内閣の決定で行なうことは、近代民主主義で確立された「立憲主義」を否定するものであり許されることではありません。したがって、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行なわないよう要請する意見書を採択し、政府・関係各機関に提出することを求めます。

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　歴代の自民党政権は、「憲法九条の下において許容できる自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、集団的自衛権の行使は「違憲」としてきました。

 

　今回のように、一内閣の「閣議決定」で憲法解釈を変えてしまうことは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって国家権力を縛る近代民主主義（「立憲主義」）を否定するものです。

 

　閣議決定の後の世論調査でも、集団的自衛権行使反対の声は半数を超え、憲法解釈変更の閣議決定にたいする地方議会の反対・慎重の意見書採択は二百余の自治体に広がっています。

 

　請願の補足説明に立った弁護士の田中隆さんは、「平和こそが最大の人権保障だ」と語っていらっしゃいました。その通りだと思います。

 

　中央区議会が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、閣議決定にもとづく政府・諸機関での法整備等を行なわないよう求める意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出するよう、日本共産党区議団は力を尽くします。

11／５ 夏も冬も電力は賄えている

　安倍晋三政権が発表したこの冬の電力需給見通しで、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、この冬も電力は賄える見通しになったことが明らかになりました。安倍政権はこの見通しにもとづき、冬の節電要請には数値目標を示さないことを決めました。

　東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。

　先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば､すべての電力会社の管内で､電力の安定供給に最低限必要な需要と供給の予備率は３％以上を確保できるとしています。原発はすべて停止している前提です。原発依存度が高い関西電力と九州電力の予備率は３％ですが、北海道電力の予備率は１１・４％、東京電力は７・９％などとなっています。

　政府はこの夏の電力需給見通しで、関西電力や九州電力の予備率は３％を下回るという見通しを示し、東日本から西日本への電力融通をおこなわなければ、電力が不足すると危機感をあおりました。全国の電力会社のトップを切って、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させようと、原子力規制委員会の審査を急がせたのもそのためです。結果的に川内原発の再稼働は夏場に間に合わず、現在も運転を開始していません。しかし、九州電力を含め全国どこでも、この夏の電力不足は起きませんでした。九州電力の、この夏最も電力需要が多かった日でさえ、予備率は１２・７％に達しています。

　政府はこの夏の見通しが外れたのは、猛暑でなかったためなどと説明します。確かに電力需要は気温などに左右されますが、政府がやるべきなのは危険な原発の再稼働の押し付けではなく、節電の呼びかけや安定したエネルギー源の確保のはずです。電力不足をあおって原発の再稼働を押し付けるやり方は、すでに破綻しています。

　この夏も冬も電力が賄えていることを認め、原発再稼働の強行はやめるべきです。不必要な原発の運転は危険性を高めるだけです。

11／４ 赤旗まつり ３日間で15万人参加

　江東区の夢の島公園で開催の第４１回赤旗まつりは、11月１日～11月３日の３日間で約１５万人が参加しました。

　たくさんの勇気と元気をもらった３日間でした。

　来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固めあいました。

　第４１回赤旗まつり　志位委員長の記念演説「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」全文を、日本共産党ＨＰからご覧いただけます。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110404_01_0.html

　

　↑ソウル・フラワー・ユニオンのライブのようす（「しんぶん赤旗」より）

 

 

11／３ 昨日は８万人が「赤旗まつり」に参加

　昨日の赤旗まつりには約８万人が参加しました。

　↑志位和夫委員長の記念演説を聞く会場いっぱいの参加者（11月３日付「しんぶん赤旗」より）

　野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけました。

　昨日の野外ステージでは、山下芳生書記局長の紹介で、衆院選比例候補者（第１次）１９人が発表され、ステージに並びました。来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合もあり、私が最前に並んでいる様子が「しんぶん赤旗」にも掲載されました。
　

　

　↑いっせい地方選挙の予定候補と衆院比例代表予定候補（第１次）。小さいですが、私は最前列中央で手を振っています（11月３日付「しんぶん赤旗」より）。

　今日は、党副委員長の小池晃参議院議員、党書記局長の山下芳生参議院議員が、中央区のテントを訪ねてくれたので、一緒に記念撮影をしました。

　

　↑ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのライブも楽しみました。
　

11／２ 赤旗まつり ２日目

　今日は、来年のいっせい地方選挙候補者として、まず東京都のステージで紹介され、その後、中央区のテントで後援会や支持者の方々の前で決意表明のあいさつ、最後は中央の野外ステージで再び候補者として紹介されました。

　４人全員の当選めざして頑張ろうと決意を新たにした１日でした。