↑本庁舎８階の第一会議室にて。福祉保健部、高齢者施策推進室の方々が対応してくださいました。
毎年行われている要請行動に参加しました。
東京都高齢期運動連絡会
全日本年金者組合東京都本部
東京都老後保障推進協会
全日本建設交運一般労働組合東京都本部
高齢期運動三多摩連絡会共同行動
東京高齢者全都共同行動事務局
上記の６団体が、区に対して「高齢期の年金・保健・医療・介護・福祉・就労の充実を求めて」、申入れを行ったものです。
★住民税非課税世帯の無年金者・低所得者に対し、福祉的措置により高齢者特別給付金として、月額３万3000円（基礎年金･国庫負担相当額）を保障し、支給すること
★年金の受給資格を25年から10年に引き下げるよう国に意見書を上げること
★引き下げた年金を元に戻すよう国に対して意見書あげること
★保険料を年金から天引きしないこと
などの要求に対しての回答は、ことごとく「本区としては、今後の国の動向を見守っていきます」というものでした。
高齢者の就労対策の充実や、歩行者の安全をはかるための自転車専用道路の設置、特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件の改善、区民館の使用料の引き下げ、都バスの運行回数の増発、区の防災計画の見直し、など全53項目にわたって要請を行いました。
中央区は、「人口を増やす」という区長の公約のもとで、超高層住宅がどんどん建てられ、若い子育て世代の人口が著しく伸びています。
しかし、昔から中央区に住み続けている高齢者にとっては、住みづらい町に変貌していっている、という実態があります。地域コミュニティが分断され、家賃は上がり、病院は少なく、特養ホームの待機者は常に300人待ち．．．。
若い世代も、お年よりも、中央区に住み続けたいと願う全てのひとが、住める町にしていくために、頑張ります。
