再生エネルギーの資源は豊富
安倍首相は「（原発を）すぐゼロにするという無責任なことはできない」（１日、党首討論）と言います。しかし日本では、昨年９月以来、１年２カ月にわたって「原発ゼロ」です。
「３・１１」以降、日本では、企業や家庭で省エネ・節電が進みました。減少した発電量は７８９億キロワット時、実に「原発１３基」分にあたります（２０１０年度と１３年度の電力会社の総発電量の比較。原発１基１００万キロワット、稼働率７割で換算）。
産業総合技術研究所エネルギー技術研究部門の歌川学さんは「産業部門では、第２次石油ショック以降の１９８０年代に設備を導入しており、省エネ型に転換可能な設備も多い。省エネは『がまん』ではありません。この間の技術は日進月歩。設備投資をすればそれだけコストが減り、『元が取れる』のです」と指摘します。
主要な電源
太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは燃料費がいらない「国産エネルギー」です。２０年以上にわたって研究している和田武さん（元立命館大教授）は、日本の資源量の「豊かさ」を強調します。
「日本は太陽光に恵まれ、海岸線が長く風力に適し、地熱資源は世界第３位、水力資源も豊富、世界でも有数の森林国でバイオマスの可能性も高い」
日本での潜在量は、最近の年間発電量の４～５倍にもなることが分かっています（環境省調べ）。
欧州では、再生可能エネルギーが主要な電源として急速に伸びています。
福島原発事故を受け、２０１１年に「原発の早期廃止」に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が２０００年の約６％から、１４年前半には約３０％にまで拡大しました。（グラフ）
スペインでは５割以上、デンマークでは風力だけで４１％を占めています。各国とも高い導入目標を持ち、再生可能エネルギーの電気を固定価格で電力会社に買い取りを義務づける制度（ＦＩＴ）を導入しているのが特徴です。
地域主役に
日本でも１２年７月からＦＩＴが始まり、１３年の年間発電量は１８１億キロワット時、「原発３基」分の電気が生まれました。
それでも総発電量に占める割合はたったの２・５％（１３年）。そんなわずかな日本の再生可能エネルギーにさえ、原発再稼働を急ぐ各電力会社は「計画が増えすぎ」と「買い取り保留」を通告しました。
和田さんは言います。「命や暮らしを危険にさらした原発に今後も依存するなんてとんでもありません。市民や地域を主役にした再生可能エネルギーには、地球温暖化防止、農山村の自立的発展、エネルギーの自給などさまざまな良い点があります。今こそ転換が必要です」
再稼働は危険で無謀
総選挙公約で自民党は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ「活用してまいります」と、将来にわたって原発を使い続けることを宣言。原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進めます」と明記し、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に前のめりです。
予知は無理
しかし、原発の再稼働はどこからみても無謀です。
巨大噴火の備えがありません。原子力規制委員会は、「予知は無理」と火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長らが指摘しているのにもかかわらず、“審査合格”にしました。しかし、日本火山学会の委員会はその後、審査に使われた火山影響評価ガイドを見直すよう求めており、審査が妥当だったかどうか、根本的な疑問さえ生まれています。
また、住民の命を守るための肝心の避難計画はまともに作られていません。米国では避難対策は稼働の前提にしているのに日本では自治体任せです。実際、入院患者や寝たきりの高齢者などの移動手段が考えられていないなど問題点が指摘されており、地元で開かれた住民説明会でも不安の声が相次ぎました。
共存できない
事故から３年９カ月近くたちますが、福島では今なお１２万人を超える人々が戻れず、避難生活を余儀なくされています。
福島第１原発は収束とは程遠い状況です。メルトダウンした原子炉建屋には近づけません。放射能汚染水は増え続け、原子炉建屋地下やタンクなどに現在６５万トン以上あり、大量の汚染水が外部に流出しかねない非常事態が続いています。
今年５月、福井地裁は「生存権を基礎とする人格権」が奪われる可能性があるとして、関西電力大（おお）飯（い）原発の運転差し止めを命じました。
これらは、原発と人類は共存できないことを示しています。
再稼働反対は共産党だけ・・・下記は各党の態度です。拡大してご覧ください。
