国会論戦で、「合憲」といいくるめるために、政府はさまざまな理屈を持ち出してきましたが、ことごとくその論拠が総崩れとなるなか、世論調査では法案反対が約６割、政府の説明が不十分との声が約８割に達します。なかでも、戦争法案を「違憲だ」とする回答者は、６月末に発表された世論調査で、「共同」５６・７％、「日経」５６％、「産経」５７・７％と、過半数になるなど、かつてない事態が進んでいます。
「共同」では、法案「反対」が前回（５月調査）よりも１１ポイント増えるなど、審議すればするほど、国民世論に「反対」が広がっているのが実際です。
いま自民、公明が採決を急ぐのは、審議すればするほど戦争法案の違憲性が浮き彫りになり、国民の反対も大きくなっているからです。戦後最長の会期延長をしたものの、７月中旬までに衆院通過ができなければ成立も危ぶまれるという計算もあります。
しかし、違憲の法案はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。採決を強行することは絶対に許されません。廃案めざして、ごしっしょに頑張りましょう。
