23日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や消費税問題などをテーマにしたＮＨＫ「日曜討論」に、日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が出演しました。
アベノミクスについて、自民党の稲田朋美政調会長は「雇用が１００万人増えた」などあれこれの数字をあげ“成果”を誇示し、「確かに実質賃金（が１５カ月連続減）の問題はあるが、流れを止めてはいけない」と強弁しました。他党が「規制緩和が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）などとアベノミクスの土俵上で議論をするもとで、小池氏は「方向が間違っている」と指摘。
小池氏は「企業を支援すれば国民や中小企業に回るというが、回らない。このやり方を転換して、国民の暮らし第一で、賃金を上げ雇用を支える。中小企業、農業を支えてこそ経済は立ち直っていくし、大企業の経済活動だって進んでいく」と述べました。
稲田氏が「賃金を上げて正社員を増やす」などと述べたのに対し小池氏は「言っていることとやっていることが全然違う。いつまでも派遣労働者を働かせる規制緩和をなぜやるのか、なぜ最低賃金を抜本的に引き上げないのか」と批判。(1)人間らしく働けるルールをつくる(2)社会保障の切り捨てから充実に転換する(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から撤退し、農業を再生する―との政策を示し、転換を求めました。
他の野党は「規制改革、成長戦略が進んでいない」（維新・柿沢未途政調会長）、「金融政策に過度に依存しすぎ。軌道修正すべきだ」（次世代・桜内文城政調会長）と大企業支援をけしかけました。
消費税をめぐっては稲田氏が「１年半後には必ず上げる」と断言。野党は「将来世代に借金を押し付けるわけにはいかないので上げさせていただく」（民主・福山哲郎政調会長）など、増税は当然だとの立場を示しました。
小池氏は「社会保障との一体改革なんていうから、消費税か、それがいやなら社会保障は我慢しろという議論になる」と強調。富裕層と大企業に応分の負担を求め、国民の所得を温めて税収を増やすという消費税に頼らない「別の道」を示し、「消費税増税は先送りで実施ではなく、キッパリ中止すべきだ」と主張しました。
