２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。
自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。
しかし、国民は改憲を望んでおらず、とりわけ９条を評価・尊重する流れが強くなっています。今年７月にＮＨＫが実施した「平和観についての世論調査」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％だったのに対し「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％。「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」に対しては７６・５％が「評価する」と答えています。
９条を生かした平和のアジアをつくるためには、総選挙で安倍改憲路線に断固としてノーの審判を下し、日本共産党を躍進させなければなりません。
