2015年1月27日火曜日

1/27 政党助成法廃止法案を提出

 第189通常国会が26日、開会しました。会期は6月24日までの150日間です。 

 同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出しました。

 1995年1月から実施された政党助成金制度は、毎年約320億円(国民1人当たり250円)という税金を各党に配分する仕組みで、自分の支持していない政党にも渡すことになります

 憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度であると同時に、深刻な政党の劣化、堕落を招いています。政党の政治資金は、国民の浄財によって賄われるべきものです

 この20年間に、政党の離合集散や党名変更によって新たに誕生した政党は60近くにのぼり、これまで政党助成金を受け取った政党は43党で、その内33党が消滅しました。

 自民党は2013年の政党本部収入の64・6%を政党助成金が占めており、同年の支出をみると、テレビCMや新聞広告料金など宣伝事業費の100%を政党助成金から出しています。

 民主党は党本部収入の82・5%が政党助成金。宣伝事業費の99%、候補者の公認・推薦料、ポスター・ビラ製作など選挙関係費の100%を政党助成金で賄っています。

 政党助成金を山分けし、「税金漬け」「国営政党」になっている政党は、使い残しても国には返さず、「政党基金」の名でため込んでいます。

 政党助成金をなくせば年間320億円も削減でき、国会議員の定数削減よりもはるかに歳出削減ができます。

 日本共産党は、政党助成金を受け取らず、国民の浄財で政党運営をしているただ一つの党として、2016年1月1日からの制度廃止を求めてがんばります。







 ↑上記資料はすべて「しんぶん赤旗」より転載。