2015年1月6日火曜日

1/6 戦後70年 憲法9条を輝かせてこそ

 今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から70年です。

 1945年の8月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第2次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ5月でした。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。6月に国際連合が発足し、世界の平和秩序形成に道を開いた年とも記録されています。

 昨年6月、連合国軍のノルマンディー上陸作戦70年式典には敵同士としてたたかった米英ロシアと独の首脳らが一堂に会しました。欧州ではこのような記念日に各国首脳が顔を合わせ、戦争犠牲者の追悼ができます。矛盾を抱えながらも、ドイツ自身を含めナチス・ドイツの行為にたいする明確な否定が国家の指導者の共通の土台にあるからです。

 アジア・太平洋地域はどうでしょうか。日本の侵略戦争と植民地支配によって310万人の日本国民とともに2000万人を超すアジアの人々を犠牲にしたにもかかわらず、日本を含むアジア・太平洋の首脳が過去の戦争での式典に集まることなど考えられない状況です。

  なぜでしょうか。日本は降伏のさい「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。しかし歴代自民党政権は、この戦争を「侵略」と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行っていません。過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきたからです。

  今日、事態をさらに深刻にしているのが、歴代自民党政権とも異質な、侵略戦争を正当化する立場の安倍首相が政権についていることです。侵略戦争賛美の靖国神社参拝を強行し、米政府からも「失望」を表明される安倍首相では、中国や韓国とのきちんとした外交関係も築けません。侵略戦争の断罪の上に築かれた戦後国際秩序を根本から覆す安倍政権のもとでは、日本がアジアでも世界でもまともに生きていけません。

  戦後の再出発にあたって日本は「二度と戦争をしない」ことを誓い憲法9条を決めました。9条は世界への公約です。9条を壊し日本を「戦争する国」にすることを狙う安倍政権の暴走を阻むことは国際的にも重要な使命です。

 日本共産党は戦前も戦後も、命がけで反戦平和を掲げてきました。戦後70年の節目、「戦争する国」づくりを阻止し、希望ある平和な未来を切り開くためがんばります。