2015年1月28日水曜日

1/28 これが政府のやることか

 辺野古への新基地建設に固執する安倍政権は、「新基地ノー」の民意を敵視する異常な対応に終始しています。

 知事選で新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事が昨年末、就任あいさつで上京したのに対し、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官、基地問題を所管する岸田文雄外相や中谷元防衛相は会おうとしませんでした。

 安倍政権は、一昨年末に仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認したのを受け、14年度予算案の沖縄振興予算には概算要求を上回る異例の約3500億円を計上しました。さらに、昨年11月の県知事選前に発表した15年度予算案の概算要求では、仲井真氏を後押しするため約3800億円を盛り込みました。しかし仲井真氏が大敗すると一転して、15年度予算案の沖縄振興予算を5年ぶりに減額し、前年度比162億円減の3340億円に抑え込みました。翁長氏への露骨な揺さぶりです。

 沖縄では、民意を聞かないばかりか、行政府としての公正な対応さえ投げ捨てている安倍政権に対し、「県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」(琉球新報8日付社説)と怒りが広がっています。

 昨年、新基地の是非が最大の争点になった名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選での沖縄の四つの小選挙区全てで、自民党候補者は、新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力に敗れました。「新基地ノー」こそが、沖縄の揺るがぬ民意であることは明白です。

 辺野古埋め立てに向けた資材などの搬入を夜陰に乗じて行わざるを得ないのも、政府自身が県民に支持されていないことを認めているからです。矛盾を深めているのは安倍政権です。

 全国と沖縄が団結と連帯を強め、決して屈せず、「新基地ノー」の運動と世論をさらに大きくしていくことが大切です。

 
↑新たな海上作業に抗議の声を上げる人々(しんぶん赤旗より)