名護市議選（定数２７）では、辺野古・新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する１４人が当選し、市政与党が過半数を維持するなど、１月の稲嶺市長再選に続いて新基地反対の揺るがぬ民意が再び示されました。
最大の焦点となった名護市で、仲里克次氏（新人。４７歳）がトップ当選したのをはじめ、５市１０町村で２２人中２１人当選し、日本共産党は、県下の地方自治体で引き続き第１党の座を維持しました。
仲里氏は、米軍普天間基地に代わる辺野古への新基地建設で、基地の県内たらい回しを決めた１８年前の日米合意に唯一、反対した日本共産党の値打ちを語り、新基地建設へ強権を振りかざす安倍政権への批判が日増しに高まる中、有権者に共感を広げ、党候補として市議選過去最高の１３３４票を獲得しました。
新基地建設ノーの意思が示されていることは選挙結果からも明らかです。
しかし、今回の市議選の結果を受けた８日の記者会見で、菅氏は、「（市議選で新基地反対の意思が示された）地元の民意を尊重する必要性はあると思うか」との記者の問に、「その一点だけの結果ではない。それぞれの候補者がさまざまな政策を掲げてたたかった結果だ」と述べ、新基地反対の民意が直接示されたわけではないという、驚くべき認識を明らかにしました。
さらに、１１月の沖縄県知事選についても「辺野古への移設の是非は直接的には関係しないということになるのか」と問われて、菅氏は「そう思っている」と断言し、「昨年暮れに仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から（新基地建設のための）埋め立て承認を受けたので、粛々とそこは進めていくという立場に変わりはない」と強調しました。
安倍政権が今、県民の抗議行動を力ずくで締め出し新基地建設のためのボーリング（掘削）調査を強行しているのも、市議選で示された民意を故意に無視しようとしているのも、焦りの表れでしょう。
日本共産党は、11月の県知事選でも新基地反対の「オール沖縄」の声を総結集し、勝利するため全力を尽くします。
