Ｑ．（私）新制度により、現在よりも区の負担は増えるのか。それとも減るのか。
これまで無認可だったことで、国からの補助がなかったものが、新制度では国の補助が出るようになるものもあるということだが、公定価格はあくまでも仮単価。当初1.1兆円を必要とするとした財源も消費税10％だとして7000億円という見込みだが、それ以外に確保のメドがたっておらず、新制度の財源は依然として不透明。財源が確保できないまま新制度が４月にスタートすれば、期待していた国からの補助が十分に出ない、ということがまっさきに考えられるが、その時にはどうなるのか。区の持ち出しはやはり増えるのではないのか。
Ａ．単純に言えばその通り、増える。Ｑ．財源の確保すらはっきりしないなかで、４月からの実施はあまりにも無理がある。財源不足の問題だけでなく、保護者や保育関係者などに対し制度自体の説明不足、十分に制度を練り上げる時間もなく、事務作業だけに追われている中では、４月からの実施は強行すべきではない。国に対して実施の延期を求めるべきだと思うが、どうか。
Ａ．（明確な答弁なし）
Ｑ．ある政令市で、保育所の保育者に「新制度について知っているか」というアンケートをしたところ、知っているとの回答は一割に満たなかったという実態もある。中央区ではどうか。どう広報していくのか。
Ａ．「赤ちゃん天国」なども活用して周知する。
Ｑ．この制度の準備を急がせている政府自体が、当初示したスケジュール通りに作業を進めることができていない中、条例提案も二定に間に合わず、三定で、という事態になっている自治体が多く、時間がないなかで、政府が省令で示した条例案を十分に検討する時間もなく、国基準どおりの条例案となってしまっているという実態が指摘されているが、中央区ではどうか。時間がない中、国基準の横引きとなっているのでは。
Ａ．これまで無認可だったものを小規模保育事業に誘導して認可をしていく。
Ｑ．一番は区立認可を増やすことだが、需要に対してその整備が進まない中で無認可などが出てきた、というのが全体の長い保育園の歴史。より区立認可保育園に近づけていくことが必要だと考えるが、どうか。
Ａ．保育ママ（家庭的福祉員）は昭和20年からある制度で歴史も、需要もある。
Ｑ．保育ママは６～７人で推移しており増えていない。増えない理由はどこにあるのか。保育士不足も問題になっているが、保育従事者全体の待遇改善が不可欠。区として何ができるか。
Ａ．新制度でも、家庭的保育士（現行の保育ママ）は「保育士と同等、またはそれ以上の」経験が求められることになっており、後退するわけではない。
Ｑ．新制度の特徴は、多様な施設ごとに、職員配置基準や給食の有無、保育室の面積などが異なり、国の制度として保育に格差を認めてしまうこと。政府の条例案には、面積基準や保育士配置、給食の扱いなどについて問題が多くある。
内閣府が９月１日に示した「子育て支援員」の研修プログラム案では、安全に関して基礎研修で１時間、専門研修では実技を含めて２時間強しかない。これでは十分と言えない。やはり専門知識を持つ保育士とするべき。
より高い水準に上げていくことも自治体の裁量できるのも、「子ども・子育て支援新制度」。 多くの自治体が、 国基準よりも「上乗せ」をしている。北九州市、横須賀市･･･Ｂ型の保育士配置３／４、札幌市･･･家庭的保育者は研修終了の保育士、など。
全ての子どもに等しく保育環境が与えられることが重要。
