2014年9月3日水曜日

9/3 首相 大企業引き連れ 武器・原発 外遊で売り込み

 安倍晋三首相は2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54カ国を訪問しました。

 その多くで、経団連の榊原定征(さだゆき)会長を筆頭に、35~383人もの大企業関係者を同行させて、日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。

 旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形となっています。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ445社・団体の1245人に上ります。(下表)

 
 安倍首相は昨年3~5月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。

 外務省によれば、8月29日時点での安倍首相ののべ外国訪問数(54カ国)はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の51カ国・地域を上回っています。

 
 これまでの外遊で安倍首相は

 (1)武器輸出に向けた協力関係の確立
 (2)原発の輸出
 (3)(住民を追い出す)大型開発への日本企業の参加

 を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開き、原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

 外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

  安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請など多国籍大企業のために世界中を駆け回る姿に、批判の声が広がっています。