いまだに避難生活を続ける人は２３万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も３０００人を突破しました。
被災した東京電力福島第１原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、１２万人が県内外で避難生活を送っています。
すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。
最近の会計検査院の報告は、復興事業の遅れの大きな原因が、用地取得の困難、資材価格高騰や人手不足にあると指摘しました。消費税増税や「アベノミクス」による物価上昇などが被災者に追い打ちをかけています。
安倍晋三政権は１５年度までの５年間を「集中復興期間」とし、「復興加速」を繰り返してきました。実態の合わなくなった計画を押し付けたり、「集中復興期間」が終われば支援を打ち切ったり、縮小したりせず、被災者の生活再建まで公的支援を強めるべきで、打ち切ることがあってはなりません。
日本国憲法は１３条で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、２５条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、生存権を保障しています。国際社会でも、「国内避難民を保護し、かつ、国内避難民に援助を与える第一義的な義務と責任は国家当局にある」ということは当然の原則となって確立されています。
日本共産党は被災者が生活と生業を取り戻すまで公的支援を続けることを大原則にすべきだと求めてきました。生活再建支援法の抜本改正を求め、被災者が笑顔を取り戻す日まで力を尽くします。
