労働基準法違反を繰り返す悪質な企業の社名公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたものです。
現状では、残業代不払いなど労働基準法違反を繰り返しても、労働基準監督署が是正指導をしている段階では、社名の公表が行われていません｡このため､労働基準監督署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。
２月６日の参院決算委員会では、吉良よし子議員が社名公表を要求。外食チェーン「すき家」が２年間で、労働基準監督署から１０４件６２通もの是正勧告を受けながら、まったく指導に応じなかった実態などを告発しました。これに対し安倍首相は「相当悪質だ」と認め、「さまざまな手段を検討していく必要がある」と答弁していました。
ブラック企業の社名公表は対策を求める現場の切実な願いでした。首相がこれを表明したことは、大きな成果であり、ブラック企業への社会的な批判を強め、抑止力をつくる貴重な一歩になります。
同時に、労働基準監督署の体制強化など、さらなる対策も必要です。
日本共産党は、ブラック企業根絶に今後も、全力で取り組んでいきます。また、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」制度や裁量労働制の拡大断念させるためにも頑張ります。
↑ブラック企業問題を追及する吉良よし子参議院議員（参院予算委員会。３月23日）
