１１日に内部文書を暴露した日本共産党の小池晃議員は、「問題がない」どころか、国会や国民にも知らされていない重大な内容が含まれていると指摘。４月２７日に合意された新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）で常設するとした「同盟調整メカニズム」内に、「軍軍間の調整所が設置される」と明記されていることをただしました。
中谷氏は、「（軍軍間の調整所は）すでに存在している」と述べ、すでに設置されていることを初めて明らかにしました。さらに「軍軍間」とは「自衛隊と米軍だ」と答え、自衛隊を「軍」と記していることを認めました。
小池氏は、「自衛隊を『軍』とする文書を、大臣が内容を問題ないというのは大問題だ」と強調。「軍軍間の調整所」はガイドラインにも法案にも書かれておらず、国会答弁でも言及していないことを指摘し、「軍を自認するにいたった自衛隊のもと、国会にも明らかにしないまま、どんどん進んでいるのは極めて重大な事態だ」と批判しました。
小池氏はさらに、これまで政府が存在を認めてこなかった日米共同作戦計画について、同文書が「対外的には明示されていませんでした」と述べていることをあげ、「実際にはすでに存在していたことだ」と追及。中谷氏は「（共同計画は）日米の検討で精緻（せいち）化された結果、保持されるにいたった」と述べ、共同計画の存在も初めて認めました。
さらに小池氏は、内部文書が、他国の領土問題への介入につながりかねない、南シナ海での「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）について「検討」と書き込んでいることを明らかにしました。
小池氏は、内部文書に示されている一連の検討事項について、「こんなことは、一度もまともに説明してこなかった。これでは国会審議は通過儀礼にされてしまう。与野党を問わず、党派を超えて怒らなければならない」と呼びかけました。その上で、「中谷大臣、安倍晋三首相の責任は重大だ」と述べた上で、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求めました。
↑「しんぶん赤旗」より。
