５／31 「築地で、ええじゃないか！」

　第２回「築地で、ええじゃないか！」パレードが行われました。

　日本共産党・笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議委員議院、かち佳代子都議会議員、尾崎あや子都議会議員が参加しました。

　ドラム隊とラップ調かけ声にあわせ、築地市場をスタート！　30度を超える暑さのなか、元気にねり歩き、歩行者にも手を振りアピール。

　東京都は、「豊洲の土壌汚染対策は終了した」と新市場の建設を進めようとしていますが、安全宣言はしていません。都民が納得できるように都は説明する責任があります。豊洲新市場の建設費もどこまで増えるかはっきりしません。

　日本の食を守り、文化を守るためにも、築地市場現在地再整備を実現をめざしましょう。

　↑左から２番目が小栗議員、３番目が私です。

　

　
　

５／30 築地問題 農水省レクチャーに参加

　今日、衆議院会館にて、築地市場移転問題に関して農水省からレクチャー（聞き取り）をし、質疑をしました。

　日本共産党衆議院議員・笠井亮さん、新議員議院・吉良よし子さん、共産党都議団、中央区区議団などが参加しました。

　農水省からは、卸売市場室長など担当者が対応をしてくださいました。

　
　土壌汚染対策や施設の建設・整備の現況、地盤改良・液状化対策、施設使用料・利用料、「強い農業づくり交付金」の支出、などについて１時間半たっぷりと質疑をしました。

　施設整備にあたって都と市場関係者のとりまとめ役をつとめることや、土壌汚染地の地下水モニタリング実施を都に働きかけるなど、農水省が指導力を発揮する必要性を強く感じました。

５／29 あさって 築地パレードです

　守ろう！築地市場パレードＶＯＬ．４「築地で、ええじゃないか！Ｐａｒｔ２」が、５月31日に行われます。

　12：45　築地市場「正門」集合
　13:00　デモ出発

　街頭宣伝・リレートークは11：30～12：30　波除け神社前です。

　東京ガス跡地の汚染問題は、解決のメドすらたたず、流通計画もたっていないなど設計の不備が明るみになり、市場関係者からも不審と怒りの声があがっています。築地市場移転計画のずさんさは日を追う毎に明らかになり、移転反対の世論は高まっています。

　「施設利用料が高騰することは明らか。商売が続けられない」（仲卸業）
　「築地がなくなったら営業できなくなるお店が続出する」（商店街）
　「豊洲に行けない仲卸は廃業になり、大量の失業者が生まれ、争議が多発するでしょう」（労働団体）
　「豊洲市場設計図を見ると輸入食品の荷さばき機能しか見当たらない」（市民グループ）
　「日本一の汚染地では色の安全・安心は保障できません」（消費者団体）
　「生産物を適正価格で買い取って届ける市場機能はなくなって、買い叩きが横行する」（生産者）

　こんな築地市場移転計画はナンセンス！
　市民・生産者・業者・労働者・・・みんなの力を合わせて、東京都に築地移転をあきらめさせましょう。

　

　↑前回、３月29日のパレードの様子

５／28 解釈で、憲法９条こわすな

　歴代政権が「憲法上、集団的自衛権の行使はできない」としてきた解釈をひっくり返して、安倍首相らは憲法解釈を変え、行使をすすめようとしています。

　「海外で武力行使はしない」と定めた憲法９条の歯止めをはずし、日本を戦争する国に変えようとする安倍政権の暴走をとめよう、と街頭宣伝を行いました。

　「集団的自衛権行使容認　反対」の署名をうったえ、「賛成」「反対」「どちらともいえない」を投票するシール投票も行いました。「賛成」にシールを貼った人はゼロという結果でした。

　↑佃リバーシティーにて、うったえる私。

５／27 マンション相談会のお知らせ

　日本共産党が、安全で快適なマンションライフのため定期的に開いている「マンションなんでも相談会」が、５月29日（木）に開かれます。

　一級建築士さんや弁護士さんから直接アドバイスをしていただけます。

　今回は、マンションのリフォームについての「ミニ講座」（無料）を企画しています。「ミニ講座」だけの参加も歓迎です。お気軽にご参加ください。

　八丁堀区民館（５号室）で、午後６時半からです。

　

　↑今晩の夕食。「豚肉の黒オリーブソース」。黒オリーブ、にんにく、レモンなどで作ったソースが美味しいです。「しんぶん赤旗」に掲載されたレシピです。

　
　

５／24 いっせい地方選挙でも躍進を

　今日、　「首都・東京での躍進で、日本共産党躍進の大波を」と、来春のいっせい地方選挙勝利をめざして、渋谷公会堂で党演説会が開かれました。

　中間地方選挙といっせい地方選挙の候補者が紹介され、中央区の候補者４人も登壇しました。

　志位委員長は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認や消費税増税など税制問題、原発再稼働問題などが、国民との矛盾、世界との矛盾を広げている情勢を詳しく説明し、どの問題でも国民の立場からの対案を示し、国民と共同してたたかう日本共産党の役割を縦横に語り、躍進を呼びかけました。

　

５／23 懲りない ワタミの介護

　70件もの事故を行政に報告していなかった―。

　行政提出は１割だけ
　記入内容に虚偽の疑惑
　書類作成は残業代なし―。

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版では、編集部の取材で明らかになった、渡辺美樹・自民党参院議員が創業した「ワタミの介護」（本社・東京都大田区）の横浜市内の施設をめぐる、ずさんな実態について書かれています。

　ぜひお読みください。
　
　

５／22 司法は生きていた 大飯再稼働差し止め

　福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は初めてです。

　　樋口裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」と強調。そのうえで、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。

　　また、原子力発電技術がもたらす危険性と被害の大きさは福島事故で自明とし、同事故を受け、同様の事故の具体的危険性が万が一にもあるかの判断を避けることは、「裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい｣としました｡

　
　判決では、地下深くで起こる地震現象について、「仮説や推測に依拠せざるを得ない」「正確な（地震の）記録は近時のものに限られる」などと指摘。この１０年足らずにも原発が想定を超える地震動に襲われた事例が５ケースある事実を重視し、「自然の前における人間の能力の限界を示すもの」として、大飯原発の想定も不十分としました。また、冷却機能喪失の危険性、使用済み核燃料プールの脆弱（ぜいじゃく）性などを指摘。大飯原発から２５０キロ圏内の住民は、運転によって人格権が侵害される具体的な危険があると述べています。

　今回の福井地裁判決は、東京電力・福島第１原発事故後はじめて、原発の運転再開を認めない判断を下した画期的なものです。

　日本共産党は、一点での共同を広げに広げて原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するため、いっそう力を尽くします。

　

５／18 「解釈改憲 誤り」 加藤紘一さんが批判

　安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認問題が新たな局面を迎えます。

　首相の私的諮問機関（安保法制懇）の報告書を受け、与党協議が始まりますが、集団的自衛権の行使容認は、憲法９条を骨抜きにして、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることです。

　憲法解釈の変更で実現するやり方には、保守の人々からも強い批判の声が上がっています。

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版には、自民党元幹事長の加藤紘一さん、タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉さんが登場し、集団的自衛権行使の間違いを語っています。

　ぜひお読みください。

　

５／15 集団的自衛権とは？

　築地で、「安倍政権がすすめる集団的自衛権行使反対」を街頭からうったえました。

　安倍政権が、憲法の解釈を勝手に変え、集団的自衛権の行使を容認しようとしていることに対して、国民の批判が急速に広がっています。

　集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、海外で武力行使し戦争にのりだすことです。行使を認めれば、アメリカのアフガン・イラク戦争などでも、自衛隊が戦闘に参加できるようになります。平和憲法を投げ捨て、日本が「戦争をする国」「人を殺し、殺される国」になる大問題です。最高法規である憲法の解釈を、時の政権が自分に都合よく変えるなど、法治国家として絶対にやってはならないことです。

安倍政権は、「集団的自衛権行使は限定的にやる」と言い出しました。しかし、いったん行使を認め、「海外での武力行使」の歯止めをなくせば、いくらでも拡大解釈が可能になります。
　いま日本がやるべきは、憲法９条を生かした平和外交をすすめ、「紛争は話し合いで解決する」という流れをアジアと世界に広げる先頭に立つことです。軍事的対応に熱中するのは、緊張を高めるだけです。「憲法９条を守れ」「戦争する国にするな」の声をさらに大きく広げるため、日本共産党は全力をあげます。

　↑今晩の夕食は「鶏手羽先の照り焼き」。にんにく、バター、しょうゆ味。奥は「クレソンとカッテージチーズのサラダ」。ドレッシングには旬の新タマネギを使いました。
　

５／14 「奥村あきこレポート Ｎｏ.43」できました

　４月17日に、区議会環境建設委員会で審査がおこなわれた「都バス『東１２』ろせン廃止により生じた日常生活の不便の解消を求める請願」について、区議会全会派幹事長が紹介議員になったこと、継続審査となったことなどについて書きました。

　他には、日本共産党中央地区委員会と中央区議団がおこなってきた、「石巻ボランティア・救援支援物資受付」第６次のお知らせも掲載しました。

　５月31日に行われる「築地パレード」参加も呼びかけています。

　ぜひお読みください。

　

５／11 安倍色に染まる マスコミ②

　元経済産業省課長、元内閣審議官の古賀茂明さんは続けます。

　「国際ＮＧＯの『国境なき記者団』が出す報道自由度ランキングというのがあります。

　日本は今年また６ランク下がって59位ですよ。60位近いというのは先進国じゃない。欧米で本当の先進国といえるのは30くらいで、60位というのはアフリカの国が混じるくらいです。今年下がったのは特定秘密保護法が理由ですが、事態は悪化しています。

　マスコミの機能が相当落ちている理由は、記者クラブの問題もありますし、テレビ局と新聞が系列になっている問題も大きいと思います。

　
 　テレビ局は系列新聞の顔色をうかがいます。しかも、テレビ局は視聴率競争がますます強まっている。報道番組でも視聴率をとることに血眼です。どの局に行っても、廊下中べたべた視聴率の数字です。バラエティーやドラマなら分かるけど、報道のフロアもそうなんです。

　原発問題や、安倍首相の靖国参拝とか歴史修正主義の問題も、批判的にやると視聴率がとれないという。逆に、『中国、韓国けしからん』とあおり立てると喜ぶ風潮に、マスコミが迎合し、それで世論がますます一方的で傾いていく。すごく危ないですよ。」

　「昔は経営と報道の現場には緊張感がありました。報道の内容に経営は口をはさまないという不文律、非常に社会的なルールがありました。今は社長が報道番組を見て、『こんなことやってるから視聴率が伸びないんだ』と平気で言う時代になっています。それを現場が怒るんじゃなくて、それなりに受け入れる状況をみていると、危機的だなと思います。」

　「消費税についても、新聞社は、本気で反対したら、将来、消費税の軽減税率の対象にしてもらえるか、と恐怖心を持っている。下手すると、再販制度をはずされるかもしれないという恐れもあるでしょう。」

　政権がいろんなところで、情報操作に加えて、アメとムチをうまく使いながら、マスコミをコントロールしているようすがよく分かるインタビューでした。

５／１０ 安倍色に染まる マスコミ①

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版では、消費税、憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）．．．安倍内閣にすりよるマスメディアの背景に何があるのか、元日本テレビディレクターで法政大学教授・ジャーナリストの水島宏明さん、元経済産業省課長、内閣審議官の古賀茂明さんの話が紹介されています。

　元経済産業省課長、元内閣審議官の古賀茂明さんは「真実をしっかり伝えることと権力を監視するというマスコミの最大の役割が、いまとても弱くなっている」と言います。

　「ぼくは５年前まで官僚だったからよく分かりますが、官僚時代に毎日、記者と会いますよね。当時、記者が喜ぶ情報というのは政府が困る情報でした。それを教えてあげれば喜んで飛びついてくるのが普通でした。

　でも今は、政府批判につながる情報というのをそんなに喜ばない記者の方が多いですよ。

　最近の武器輸出や集団的自衛権などもそうです。韓国軍に弾薬供与することも、以前なら大騒ぎになる話なのに、スッと通り過ぎていく。不勉強な上に使命感をもたない『サラリーマン記者』が増えているような気がします。」

　「非常に心配なのは秘密保護法です。基本的人権とかいろんな問題があるけど、特定秘密を取材するマスコミに対し、教唆、共謀、煽動罪をつくったのは非常に大きい。記者たちは『何とかして真実を』というｙおり、『安倍政権を怒らせたら会社に怒られちゃうから、無理はやめておこう』となっちゃう」

　秘密保護法の罪深さをしみじみ感じさせる話です。

　．．．古賀さんの話は続きます。

　

　

５／８ 「ケアサポートセンター十思」 入所相談

　日本橋・十思スクエア内に９月１日開設する小規模特養ホーム「ケアサポートセンター十思」の入所相談が開催されます。

　運営にあたる社会福祉法人長岡福祉協会が、６月２日からの利用申込の前に、入所希望者に対して施設の概要や、申込方法、利用料金などを説明する入所相談を行うそうです。

　相談予約は、５月12日（月）から電話で受け付けます。日曜を除く午前10時から午後４時まで。

　☎０３－６７２１－５０８５　担当：押樋（おおとい）・小岩
　社会福祉法人長岡福祉協会　

５／７ 「エコまつり」のお知らせ

　子どもから大人まで楽しみながら学べる体験型の環境イベント「エコまつり」が実施されます。

　６月１日（日）午前10時から午後３時まで、中央区保健所＆あかつき公園にて。

　間伐材を使った工作教室、壊れたおもちゃの修理、リサイクル自転車の販売、フリーマーケットも開かれます（昨年は78店舗）。

　
　３Ｒ・・・「発生抑制（リデュース）」「再使用（リユース）」「再生利用（リサイクル）」で、省エネや自然保護を実践しましょう。

５／１ 基本賃金２４カ月連続減

　厚生労働省が３０日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金にあたる「所定内給与」の平均は前年同月比９９２円減（０・４％減）の２４万６５６円でした。

　基本賃金が前年同月を下回るのは２４カ月連続です。比較的賃金の低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられます。
　

　基本賃金のほか残業代やボーナスなどを合わせた｢現金給与総額｣の平均は同１９７６円増（０・７％増）の２７万６７４０円となりました。現金給与総額が前年同月を上回るのは３カ月ぶりです。基本賃金は減少したものの、残業時間が増え、残業代が増額したことに加え、ボーナスなどが増えたことが押し上げ要因となりました。
　

　残業代などの「所定外給与」は同４・８％増の２万１２３円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は１４・８％増の１万５９６１円でした。

　今日はメーデーです。

　安倍政権が、労働時間の上限を取り払い、労働者の健康と生命を破壊し、残業代はゼロにすることを企てているいま、労働時間の短縮に立ち上がった５月１日メーデーの原点が光り輝きます。「８時間は仕事のために、８時間は休息のために、残りの８時間は好きなことのために」―。

　誰もが人間らしく働ける社会実現のために、ともに頑張りましょう。