11／28 安倍首相の執念 「共謀罪」の危険

　パリで起きた過激組織ＩＳによる同時テロをきっかけに、共謀罪の導入を求める発言が、自民党幹部や安倍晋三内閣の閣僚から相次いでいます。

　共謀罪は、「テロをなくす」ことを口実に、戦争法や秘密保護法とあわせて、日本を「戦争する国」につくりかえるため、国民のプライバシー権、言論・表現の自由、思想・信条の自由など、憲法の基本的人権を脅かす危険がとても大きいものです。

　　共謀罪ができれば、犯罪に関係のない一般の市民が警察に「怪しい」と特定されて監視対象とされる可能性が強まり、日常行動をスパイされたり、市民間の電話、電子メールなどが広く監視されたりする危険に巻き込まれてしまいます。

　また、犯罪の実行、着手、準備などの行為がなくても、２人以上の人が犯罪について話し合うだけで処罰されるのが「共謀罪」です。

　共謀罪導入を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改定案」は2003年以降、国会に３度提出されましたが、いずれも国民の反対世論が廃案に追い込んできました。

　具体的な犯罪行為があって、初めて罰する近代刑法の大原則をゆがめ、国民一人ひとりの「内心」まで処罰対象にるす憲法違反の法律だと専門家からも批判されています。

　　安倍政権が2013年に成立を強行し、来月12月１日から本格施行される秘密保護法ではすでに共謀罪の規定が盛り込まれています。

政府が指定した「秘密」を教えてもらおうと相談しただけで「共謀」が成立する危険があります。何が秘密かも秘密なのが「秘密保護法」なのだから、どこまで処罰されるか分からないのが実態です。

　　１０月からは、日本国内在住者すべてに共通番号を付けて情報管理を可能にするマイナンバー制度も始まっています。国会では盗聴法の改悪、司法取引制度の導入を盛り込んだ法案が継続審議になっています。

　ここに共謀罪が加われば、国民はいっそうの国家の監視の目にさらされることになります。

　　共謀罪は、人の内心の処罰につながる点で、戦前の絶対主義的天皇制が、結社や思想を弾圧した「治安維持法」の再来と呼ばれています。

　国民相互の監視・密告を奨励し、監視社会を強め、日本を「暗黒時代」に引き戻す違憲立法はストップさせましょう。

11／26 公共スポーツ施設は 人的資源があってこそ

　今日、私が所属する区民文教委員会に付託された５議案について審議がありまりました。

・　議案第87号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・　議案第89号　指定管理者の指定について（区立中央会館）
・　議案第90号　指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
・　議案第91号　指定管理者の指定について（区立総合スポーツセンター等体育施設）
・　議案第92号　指定管理者の指定について（区立月島運動場）

　上記のうち、議案第91号について、質疑し、反対意見を述べました。

　この議案は、中央区立総合スポーツセンター、中央区立浜町運動場、中央区立月島スポーツプラザの指定管理者を、シンコースポーツ・大成有楽不動産共同事業体に指定するものです。

　公共スポーツ施設は、単なる場所貸しとは違う、社会教育、社会福祉としての役割が求められるますが、指定管理者制度のもとで、職員が安価に子用されているという問題があります。

　スイミングやヨガ、フラダンスなど様々な講座を受け持つ講師の処遇について、区は把握しておらず、ジムトレーナやプール監視員などは、区のＨＰ上では時給900円でシンコースポーツが募集しています。

　現在の東京都の最低賃金は907円だということを考えると、法律違反ということになるので、区として事業者にきちんと確認することが求められます。
　

　板橋区は、2009年に「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定し、2013年にはその指針を改定しました。

　改訂版では、職員の給与改善の具体的方法が示され、人件費の積算にあたっても、区民サービスの向上を図るため、ポストや職種、技能、資格、人数など、必要な職員配置基準を定め、それに基づき積算されるとしています。

　しかし、中央区ではこうした板橋区のような指針はありません。

　本来、区が直接管理・運営すべきものを、事業者に委託していることを考えれば、指定管理者がどういった処遇で職員を雇用しているか、給与や配置基準などについて、区が指針を定め、情報開示すべきですが、あまりにも不明なことが多過ぎます。

　指定管理者制度のもとで、区直営時代よりも情報開示が制限され、その事業者が適正化どうか判断する材料が議会には十分に示されない中、議会での承認・議決が求められることには矛盾があります。

　反対意見の全文は、区議団ＨＰをご覧ください。
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/151126_okumura.html

11／23 戦争法廃止 ｗｉｔｈ 新婦人

　今日は12時から、月島フジマート前で、戦争法廃止の街頭宣伝を行いました。

　今回は、新日本婦人の会(通称：新婦人）中央支部としての取組みで、10人が参加し、「戦争法廃止を求める統一署名」を集めました。

　私の子どもが通っている保育園のお母さん、お父さんたちが何人も通りかかり、署名に協力してくれました。どうもありがとうございました。

　総がかり行動実行委員会よびかけの統一署名に新婦人も賛同しています。

　私は議員になる前、新婦人でボランティアスタッフとして、子どもとお母さんで触れ合いながら体を動かすサークルの手伝いをしていたこともあり、今も会員となっています。

　新婦人は、1962年創立の国連ＮＧＯ登録団体で、会の目的は下記のとおり。

　★核戦争の危険から女性と子どもの生命を守ります
　★憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します
　★生活の向上、女性の権利、子どものしあわせのために力をあわせます
　★日本の独立と民主主義、女性の解放をかちとります
　★世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてます

　戦争法廃止のため、様々な活動を行なっていまます。ぜひＨＰもご覧ください。
　http://www.shinfujin.gr.jp/
　

　

　

11／21 横田たたかいを全国へ

　今日、「開かれたオスプレイ来るな！大集会」には、5000人を超える人が集まりました。

　集会後、「オスプレイ来る！」プラカードを掲げて、福生市内を約１時間デモ行進しました。

　私は、シュプレヒコーラーとなり、車に乗り込み
　「オスプレイ来るな」
　「基地はいらない」
　「いのちをまもれ」
　「平和をまもれ」
　「戦争法はいますぐ廃止」
　など、マイクで声をあげました。

　横田基地は、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する拠点として強化されています。米軍の先制攻撃などを担うＣＶ２２オスプレイの配備と、自衛隊を米軍の指揮下に組み込む日米統合司令部設置というのは、戦争法と連動した動きで、戦争法の具体化です。

　横田基地の周辺５市１町に５１万人が住み、３キロ以内に学校３０校以上など９０以上の公共施設があり、いまでも危険な横田基地が欠陥機オスプレイの配備でいっそう危険になります。

　横田でのたたかいを多摩から２３区､オール東京に広げ､沖縄､横須賀など各地のたたかいと連帯しオール日本に広げていきましょう。
　

　↑小栗議員と一緒に。

　

　
　

11／20 区議会第四回定例会 はじまりました

　今日から区議会第四回定例会が始まりました。

　会期は、11月20日～11月30日です。

　11月24日（火）には、日本共産党区議団を代表して加藤ひろし議員が質問します。

　【質問項目】
　・「安保法制（戦争法案）」について
　・安倍首相がすすめる「アベノミクス」について
　・医療と介護の制度について
　・認可保育所待機児解消に向けた取組について
　・高齢者にとっても安心・安全なまちづくりについて
　・地域の防災リーダーの育成と防災備蓄倉庫設置場所の見直しについて

　傍聴にぜひ足をお運びください。「中央エフエム」でラジオ中継もされます。

　【問い合わせ】
　日本共産党中央区議会議員団　３５４６－５５６３
　日本共産党中央地区委員会　３５５１－６８２０

　

11／19 戦争法廃止 いっせい宣伝

　毎月19日は、戦争法が強行採決された９月19日を忘れず、必ず廃止に追い込もうと、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（略・総がかり行動実行委員会）が全国に呼びかけた行動日です。

　今日は、八丁堀（午後３時～）、月島（午後４時～）、勝どき（午後５時～）を回り、リレー形式で街頭宣伝を行いました。

　あわせて、「総がかり行動実行委員会」呼びかけの「戦争法の廃止を求める統一署名」も集めました。

　署名用紙は日本共産党ＨＰよりダウンロードしていただけます。ぜひご活用ください。
　http://www.jcp.or.jp/web_download/syomei/20151031_sensoho.pdf

　

　　↑月島文化堂（ムーンアイランドタワー）前にて訴える私。

11／18 東大駒場祭に 志位さん来たる

　今週日曜日、11月22日（日）に東大駒場祭で日本共産党・志位委員長が講演会を行います。

　志位委員長が「国民連合政府」を提案してから、約２カ月たちましたが、志位委員長が学生・若者と語り、質問にもとことん応える企画です。ぜひ足をお運びください。
　
　当日に向けて質問・意見募集中です。
　民青東大駒場班のＨＰで記入してください。
　http://minseikomabahongo.web.fc2.com/index.html

　メールでもお寄せいただけます。
　minseikomabahan@yahoo.co.jp

　

11／17 要介護認定 結果通知を30日以内に

　今日、私が所属する「少子高齢化対策特別委員会」が開かれ、要介護認定について質問しました。

　私が相談を受けたある方は、それまで健康だったため要介護認定を受けていなかったけれど、夏頃、体調を壊して入院し、始めて申請をしました。しかし、一向に認定結果が通知されず、結果が出ない限り老健施設等に申込みもできないため、非常に困っていらっしゃいました。

　この方の例を紹介しながら、要介護認定の結果を30日以内にきちんと通知できるよう求めましました。

　介護保険法第27条では、要介護認定申請に対する結果の通知は、申請のあった日から30日以内にしなければならないとされていて、これを延期することができるのは特別な理由がある場合に、処理見込み期間及びその理由を通知した上で、とされています。

　通知に30日以上かかるよな事態がいつから続いているのか質問したところ、「自分が課長に就任してからずっとこのような状態」という旨の答弁で、常態化していることが分かりました。

　また、昨年度は平均44.7日かかっていたものが、今年６月以降は60．5日もかかる事態になっていたことも分かりました。

　「中央区介護保険条例」により、介護認定審査会委員の人数は定数60人と定められており、医師や看護師、薬剤師、介護福祉士などで構成されていますが、申請数に対し審査が追いつかないようならば、条例改正をして審査会委員の定数増も検討すべきと指摘しました。

　結果通知までの日数を短縮するため、これまでは審査会委員を５人で１グループとしていたものを、10月からは４人で１グループに変更し、さらに、週３回行われる審査会で、これまでは１回あたり35件審査していたものを、６月末～８月上旬は期間限定で１回あたり40件に増やし、審査ペースをあげるための改善を図ったとの答弁もありました。

　しかし、「１グループの審査委員人数を減らすことで貴重なセカンドオピニオンが聴取できなくなるのではないか」「１回あたりの審査件数を増やすことで１件当たりの審査時間が短縮されることはないか」という疑問が残ります。この点について確認すると、「確かにこれまで２人の医師が入っているグループもあったが、介護保険法施行例（第９条）で定められている保険、医療、福祉の各分野から必ず１名入れるという基準は満たしているので問題とは考えていない」「審査時間の短縮は行っていない」旨の答弁でした。

　介護認定の結果通知が遅い理由として、審査会にかける前の認定調査に時間がかかっているという問題もあります。

　昨年度の申請件数は、新規1311件、更新3016件、区分変更453件の計4780件ですが、認定調査は、新規については区職員、更新についてはケアマネを通して区内の介護事業所に委託されています。新規部分は区職員７名でおおむね対応できているとのことですが、区内には事業所がそもそも少ないこともあり、更新部分には課題が残るとのことで、「他の自治体での取組を参考に、委託先を増やすことも研究していく」旨の答弁でした。

　私が、「ケアマネ資格を持っていて、現在、休職している区民などに協力をあおぐため、掘り起こしも必要ではないか」ということを提案すると、「検討していく」との答弁でした。

　１年間を通して申請件数をどうにかこなせたとしても、法律で定められた30日以内の結果通知という実現は、まだほど遠く、現在でもやっと昨年度平均の44.7日に近づけたという状況です。いくら遅れる理由を通知しているといっても、法律で定められた30日以内を１日も早く実現することが求められます。

　区答弁では、審査会委員の定数を増やすため条例改正することも、認定調査を行う区職員を増やすことも考えていないとのことでしたが、30日以内に結果通知を届けるためには、あらゆる手立てを尽くすべきです。

　今後も、認定状況を確認しながら、改善に向けて積極的な提案をしていきたいです。

11／16 区議会第４回定例会のお知らせ

　区議会第四回定例会が、11月20日（金）～11月30日(月）まで開かれます。

　今回は、日本共産党を代表して、加藤ひろし議員が質問します。

　11月24日（火）、午後２時からです。ぜひ足をお運びください。

　

11／15 お知らせ 「１１．21 オスプレイ 来るな！大集会」

　11月21日（土）、午後１時30分から、多摩川緑地・福生南公園で「１１．21　オスプレイ　来るな！大集会」が開かれます。

　福生市・立川市・昭島市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町の５市１町（人口51万人）にまたがる横田基地は、軍事訓練や輸送中継のために使用されています。

　日米両政府は、今年５月12日、横田基地に米軍仕様のＣＶ－22オスプレイ10機を新たに配備すると発表しました。

　2017年夏以降の配備に向け、すでに格納庫の建設や修理点検のための工場指定などの準備が始まっています。

　別名「未亡人製造器」とも呼ばれるオスプレイは、開発段階から現在にいたるまで、墜落事故をはじめとした事故が相次いでおり、今年５月にもハワイで墜落事故を起こし、死亡者も出ています。

　オスプレイが配備されれば、ここを拠点として、基地周辺はもとより、東京から関東全域の上空で、夜間の低空飛行や急旋回など危険な訓練が常態化することは目に見えています。

　周辺住民だけの問題ではありません。都民全体のものとして、配備計画を撤回させましょう。

　「11．２　大集会」にぜひご参加ください。

11／13 区立住宅＆区営住宅 入居者募集

　区立住宅及び区営住宅の空き家発生に伴い、入居者が募集されます。

　今回の募集は下記の通り。

　（１）区立住宅
　　　・築地あかつき住宅　 １戸
　　　・勝どきサンスクェア　１戸
　　　・京橋プラザ住宅　　　２戸
　（２）区営住宅
　　　・勝どき住宅　　　　　　２戸

　「区のお知らせ」11月21日号、区のホームページに掲載されます。

　申込用紙の配布と募集期間は、11月24日（火）～12月４日（金）です。

11／12 プランタン銀座前

　今日、午後６時より行われた、プランタン銀座前での「日本共産党街頭演説」には、多くの方が足を運んでくださり、「戦争法廃止のための統一署名」にもご協力いただきました。ありがとうございました。

　初めに、日本共産党参議院東京選挙区予定候補・山添拓さんの訴え、続いて現職の日本共産党参議委員議員・田村智子さんより訴えがありました。私は司会を務めました。

　弁護士でもある山添さんは、日々、憲法や法律を楯に活動している弁護士が、国会に行って、安倍政権の暴走を止めることが何より求められていると考え、「戦争法案を廃案に、憲法と民主主義を私たちのものに！」と、来年夏の参議院選挙に立候補を決意しました。

　東京大学在学中から９条を守る運動をさまざまに広げ、弁護士となってからは、原発事故の被害者を救済する弁護団の一員のして活動する中で、被害者の要求に向き合おうとせず、原発の再稼働をすすめる国に怒りを感じ続けてきたそうです。

　国民の声を無視した政治を止め、憲法を暮らしに活かすためにも、山添拓さんをよろしくお願いします。

　田村智子さんも、来年夏の参議院選挙比例の予定候補としてたたかいます。

　２人を国会に送り出して、戦争法廃止の国民連合政府を必ず実現しましょう。
　

　↑左より、私（奥村）、田村智子・参議院議員、山添拓・東京選挙区予定候補。

11／11 マイナンバー「通知カード」 郵送時期の変更

 　マイナンバーの「通知カード」は、全世帯に簡易書留で郵送されることとなりますが、当初、中央区では10月中旬以降の発送開始予定でしたが、11月14日（土）から順次郵送開始に変更されます。

　郵送時に不在の場合は、不在連絡票が投函され、郵便局に１週間留め置き、その後、中央区に戻されることになります。

　マイナンバー制度をめぐっては、個人情報漏洩やプライバシー侵害など、問題が山積しており、日本共産党区議団は制度の中止を求めていますが、最近でも、通知カードのご配送やマイナンバー詐欺などが発生しており、全国各地で混乱を招いています。

11／10 新たな「特別支援教室」 教員配置に問題あり

　今日、区民文教委員会が開かれ、質問を行いました。

　区からの報告事項５件の中から、
　★区立小学校における特別支援教室の段階的実施について
　★中央区観光拠点運用の概略について
　質問しました。

　東京都は、来年度（2016年度）から2019年度までの３カ年で、現在の「通級指導学級」（発達障害、情緒障害など）を、新たに「特別支援教室」として、全公立小学校に導入する方針を決定しました。

　中央区では、現在、京橋築地小、有馬小、月島第一小の３校に「通級指導学級」が設置されてており、他の学校からも児童が通っていますが、2018年度には全12校に「特別支援教室」が設置されることになります。

　これまでの通級指導学級の担当教員が「巡回指導教員」という名称に変わりますが、中央区の場合、現在の「通級指導学級」の基準では12人配置されているこの教員が、新たな「特別支援教室」の教員配置基準になると、７人に減ってしまいます。

　新たな制度で「特別支援教室専門員」（非常勤）が各学校に週４日配置されるものの、都の資料によるとこの役割は「巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、在籍学級担任等との連絡調整及び個別の課題に応じた教材の作成、児童の行動観察や記録を行う」となっており、指導を行うわけではなく、教員資格も必要ないとされています。

　指導を行う専門教員の数が減らされることは、特別支援教育の後退となります。

　また、今後学校ごとに教室がつくられることになると、 泰明小、明正小、常盤小、久松小など、現在の通級指導学級に通う児童が各校に一人しかいないという小規模校では、発達障害、情緒障害などに一番大切なコミュニケーション能力を高めるための指導、注意を集中し続けるための指導など、集団の中でこそ促される発達や身につけられることを、どう実践していくのかという課題もあります。

　「巡回指導教員」の巡回日数などは、指導する児童数や時間数等に応じて、学校及び区市町村教育委員会が決定することになるので、保護者、現場の教員などの声・要望にそった計画にするよう、区独自の教員加配などにも柔軟に対応していくべきだということや、先行してモデル実施している目黒区や北区での問題・課題を調査することなどを要望しました。

 

11／７ 小沢代表 「好き嫌い超え野党連携を」

　生活の党の小沢一郎代表が、「政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい」と、日本共産党が呼びかける国民連合政府構想に賛同を表明した発言が「朝日」デジタル版４日付で紹介されています。

 　４日に石川県小松市内で行われた講演での発言。小沢氏は「みんな、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ」と強調しています。

 　これに対し、日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「小沢一郎さんから、心強いメッセージ」「好き嫌いを超え、大義のもとに結束しよう！」と応えています。

　野党が結束して、必ず政権交代を実現させましょう！
　

　↑「国民連合政府」実現を呼びかけ、国会内で会談する小沢代表と志位委員長（９月28日）。しんぶん赤旗より転載

11／６ 非正規社員 初の４割

　厚生労働省が発表した２０１４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（４日）で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて４割に達しました。

　　調査は、官公営を含む約１万１千事業所（５人以上）と労働者３万４千人から有効回答を得たもので、１９８７年の調査以来初めての４割となっており、その内訳はパート２３・２％、契約社員３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣社員２・６％などとなっています。

　　事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が３２・９％。賃金（月額）は、正社員の「２０万～４０万円未満」６０・５％に対して、非正社員は２０万円未満が７８・２％にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しています。

　　労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」が派遣社員と契約社員（専門職）でそれぞれ３７・７％、３１・８％を占めています。パートの１１・７％を大きく上回ります。

　ネット上では「１億総活躍どころか“１億総貧困”だ」との声が上がっています。

　　安倍政権はこうした深刻な事態にもかかわらず通常国会で、労働者派遣法改悪など、非正規雇用の拡大をすすめています｡｢１億総活躍」構想でも｢生産性革命｣の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向です。

　こうした規制緩和をとめることとあわせて、低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げなければいけません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが緊急に求められています。

　

11／５ 街頭演説のお知らせ ａｔ プランタン前

　11月12日（木）、午後６時～、銀座プランタン前にて日本共産党街頭演説を行います。

　田村智子参議院議員、山添拓参院東京選挙区予定候補が話します。ぜひ足をお運びください。

　日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけています。

　戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、国民連合政府を実現し、戦争法（安保法制）を廃止しましょう。

　

　

11／４ アベノミクス 大企業の懐を温めただけ

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まりを深めています。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和など成長政策の「３本の矢」で経済を再生すると掲げてきたのに、政権発足から３年近くたっても国民の消費や企業の投資も盛り上がってきません。

　金融緩和の先頭に立ってきた日本銀行は先週、２％の消費者物価上昇目標の達成を先延ばししました。

　安倍政権の経済政策の特徴は、金融緩和や財政出動など「３本の矢」で円安を進め、株価を上げれば、企業の利益が増え、回りまわって国民の収入や消費も増えるというものですが、円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっているものの、そのほとんどは内部留保に回って、勤労者の収入や消費は増えていません。

　有効求人倍率の上昇など雇用は増え始めたといっても、大半は賃金の安い非正規の労働者で、正社員の雇用増には至っていません。

　総務省が発表した９月の家計調査報告では、勤労者世帯の実収入は１年前に比べ物価上昇分を差し引いた実質で１・６％減少し、すべての世帯でみた消費支出は前年同月比で０・４％、前月比で１・３％の減少となりました。

　大企業がもうけても家計に回らず、肝心の消費が落ち込んでいるのでは経済の立て直しなど不可能です。

　日本経済全体の動きを示す国民所得統計で見ても、国内総生産（ＧＤＰ）は昨年４月の消費税増税のあと２四半期連続落ち込みを続け、昨年後半にはプラスになったものの今年４～６月期には再び３期ぶりにマイナスになり、まもなく発表される７～９月期にも不安が高まっています。アベノミクスの行き詰まりは明らかです。

　行き詰まったアベノミクスをやめさせ、家計と中小企業を応援する経済政策を実現すべきです。

　

11／３ 「アベ政治を許さない」 一斉行動 ｉｎ 月島

　　作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんによる、「アベ政治を許さない」の同じポスターを、毎月３日午後１時に掲げよう」という新たな提案に賛同し、今日、月島西仲通り商店街で、ポスターを掲げ、街頭宣伝＆署名行動を行いました。

　下記ポスターの文字は俳人の金子兜太（とうた）さんが書いたもので、澤地さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが呼びかけ、７月１８日午後１時に全国でいっせいに掲げられました。今回は再開第１回にあたります。


　　「戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、10月29日に、参院議員会館で記者会見をおこない、２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」の開始を発表しましたが、その署名も集めました。
　署名のダウンロードはこちらから。
　→　http://www.jcp.or.jp/web_download/syomei/20151031_sensoho.pdf


 この宣伝行動は、毎月３日、午後１時に提起されています。民主主義を守るため、声を上げていきましょう。

11／２ 委員会日程のお知らせ

　11月の委員会日程をお知らせします。

　11月４日（水）・・・議会運営委員会
　　　　６日（金）・・・企画総務委員会
　　　　９日（月）・・・福祉保健委員会
　　　　10日（火）・・・区民文教委員会
　　　　11日（水）・・・環境建設委員会
　　　　12日（木）・・・東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
　　　　13日（金）・・・築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会
　　　　16日（月）・・・防災等安全対策特別委員会
　　　　17日（火）・・・少子高齢化対策特別委員会

　すべて午後１時30分開会予定です。お気軽に傍聴にお越しください。