2015年10月31日土曜日

10/31 「戦争法廃止」 特別号外できました

  「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現をよびかける提案」から1カ月余。各界の人びととの対話、共感の広がりとともに、戦争法「国会論戦マップ」を掲載した特別号外ができました。

 志位委員長の国民連合政府実現の呼びかけ全文、戦争法をめぐる国会論戦で明らかになった危険性が分かりやすく掲載されています。

 また、戦争法廃止の統一署名もついています。

 街頭宣伝時などにお配りする予定です。PDFでもご覧いただけます。ぜひお読みください。
 
 
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2015_1/pdf_6/20151101_akahata_sp1.pdf

2015年10月29日木曜日

10/29 宮城県議選 共産党倍増8議席 第2党に

 25日投開票された宮城県議選(定数59、86人立候補)で、日本共産党は、4議席から8議席に倍増。一方、自民党は選挙前から4議席減らして27議席と過半数割れしたことに、衝撃が広がっています。

 「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。

 共産党は県議会第2党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。

 得票率を前回(2011年)の11・60%から17・96%に6・36ポイント伸ばしました。候補1人当たりの票数で見ると、前回6896票から8601票に、1705票増やしました。

 一方、選挙前から4議席を減らした自民党の、無投票を除く公認26候補の1人当たりの得票数は前回9469から8459と、1000票以上減らしています。

 4議席維持となった公明党も、1候補あたりの得票数は1万1397から1万762と、635票減らしています。

 このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。


↑街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の8人(左から)遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏=26日、仙台(しんぶん赤旗より)

 

2015年10月28日水曜日

10/28 奥村あきこレポート No.62 できました

 奥村あきこレポート62号ができました。

 ★2014年度決算の認定に反対
 ★安保関連法案 慎重審議を求める意見書を採択
 ★2016年度予算要望書を区長に提出
 ★一時利用の駐輪場開始のお知らせ

 街頭宣伝時などにお配りしています。また、奥村あきこ事務所(月島1-24-2)にも置いてあります。ぜひお読みください。


2015年10月25日日曜日

10/25 都営住宅入居募集のご案内

 都営住宅の入居者募集が始まります。

 ★配布機関・・・11月4日(水)~11月13日(金)まで

 ★申込み受付・・・11月17日(火)までに渋谷郵便局に届いたもの

 ★募集案内の配布場所・・・住宅課(区役所5階)、日本橋特別出張所、月島特別出張所

  今回は、佃2丁目や明石町の住宅が募集されています(世帯向け)。

 前回5月の応募状況は平均倍率が27.8倍なのに対し、中央区の倍率は140.4倍で、文京区、目黒区に続く高さでした。前々回の昨年11月も中央区の倍率は70.8倍と、やはり高倍率でした。

 晴海につくられるオリンピック選手村跡地に都営住宅など公営住宅をつくることを、日本共産党は提案しています。その他にも、区営住宅、区立ひとり親住宅など公営住宅を増やすことをめざして、これからも頑張ります。

2015年10月23日金曜日

10/23 国民連合政府を(街頭宣伝 in 佃)

 昨日は、午後4時~佃リバーシティー・マルエツ前、午後5時~月島フジマート前で、「戦争法廃止の国民連合政府」提案呼びかけの街頭宣伝を行いました。

 約15名の方が参加し、戦争法廃止の署名も集めました。

 本日は、午後4時~ザ・トーキョータワーズ前、午後5時~勝どき駅前で、同様の取組を行います。ぜひご参加ください。

 

 ↑右は小栗智恵子議員。

2015年10月22日木曜日

10/22 区議団ニュース11月号 できました

 区議団ニュース11月号ができました。

 ・第三回定例会一般質問(志村議員)
 ・2016年度予算要望書を区長に提出
 ・2014年度決算の認定に反対
 ・築地市場、「豊洲」への移転は見直しを
 ・危険いっぱいのマイナンバーは実施中止を

 街頭宣伝時にお配りしたり、各議員の事務所にも置いてあります。
 ぜひご覧ください。

 

2015年10月21日水曜日

10/21 北海道視察から戻りました

 10月19日(月)~10月21日(水)まで、区民文教委員会の視察で北海道へ行ってきました。

 10月19日は、旭川市で「まちなか交流館」を、10月20日は網走市で「学校支援地域本部」について、職員の方から説明を受け、質疑を行いました。

 旭川市の「まちなか交流館」は、TMO(旭川商工会議所)が設置及び運営をしており、市がTMOに年間約4000万円の補助金を支出しています。交流館ショップの売上げ約600万円、家賃収入等700万円等で運営しているそうです。

 旭川観光コンベンションセンターに委託して実施している「観光情報センター」、地場産センター等の協力を得て、加工品・農作物などの販売を行っている「交流館ショップ」、創業・開業希望者が開業を体験できるスペースを提供する「チャレンジショップ」、食に関するセミナーイベントなどを提供する「ワンデイシェフ」など、多くの機能を持つ施設で、野菜市やビアガーデン設置など、賑わい創出事業にも取り組んでいます。

 地元民だけでなく観光客にどうPRしていくか、地元商店の活気にどう結びつけるか、課題はいろいろとあるようです。

 網走市の「学校支援地域本部事業」は、市内の小・中学校及び特別支援学校を対象に、退職校長がコーディネーターとなり、地域住民がボランティアとして様々な学校支援を展開する事業で、登録している地域のボランティアは個人271名、15団体だそうです。

 スキーやスケート授業の指導補助、読み聞かせ、部活指導、登下校の見守り、学校農園の管理などにあたっています。

 コーディネーターがFAXや電話等で取組を確認し、学校や地域の調整に取り組んでいるとのことですが、例えば夏の水泳指導に対応するボランティアの数が不足することや、ボランティア登録をしたけれど自分の知識や経験を生かせる活動がないなど、マッチングの調整に苦労があるとのことでした。

 2つの施策を、区政にどう生かせるか、考えていきたいと思います。




 
↑視察先で配布された資料の一部。

 

 

 

2015年10月16日金曜日

10/16 区議会第三回定例会 終了しました

 9月16日~10月16日まで開かれた区議会第三回定例会が終了しました。

 
区長提出議案16件の採決が行われ、日本共産党区議団は、その内5件に反対しましたが、全て可決されました。

【区長提出議案】
✕ 平成27年度中央区一般会計補正予算【マイナンバー制度実施準備・自転車一時利用駐輪場の整備費用などを計上。問題の多いマイナンバー制度の凍結を求め反対】
〇 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
〇 基本構想の議会の議決に関する条例(新規)
〇 基本構想審議会条例(新規)
〇 個人情報の保護に関する条例の一部改正
✕  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(新規)【マイナンバー制度の実施に伴い、区が管理している個人情報をマイナンバーに一元化し、利用できるようにするための新規条例。情報漏えいの危険性などから反対】
〇 月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事(建築工事)請負契約 ・(機械設備工事)請負契約・(電気設備工事)請負契約
〇 橋梁長寿命化修繕工事(采女橋・祝橋)請負契約
✕ 事務手数料条例の一部改正 【マイナンバーの通知カード・個人番号カードの再発行手数料を定める。国民の理解が得られていないマイナンバー制度で、カード紛失などによる再発行時に手数料をかけることに反対】
〇  女性福祉資金貸付条例の一部改正
〇 難病患者福祉手当条例の一部改正
✕  自転車の放置防止に関する条例の一部改正【一時利用駐輪場の利用料金を定める条例改正。区民の合意を得ないまま駐輪場有料化をすすめたこと自体が問題だとして反対】
〇 借上住宅条例の一部改正
✕ 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について【2016年度の予算執行が適正かどうか審査し、問題点を指摘して反対】
 
 日本共産党区議団が反対したのは✕をつけた5議案で、7割の議案には賛成をしています。

 他会派は全ての議案に賛成しました。

 反対意見全文は、区議団HPでご覧いただけます。

2015年10月14日水曜日

10/14 2014年度決算に反対の態度表明

 2014年度決算特別委員会の質疑が終了し、今日、日本共産党区議団を代表して、2014年度決算に対して反対の態度表明を行いました。

 中央区に求められるのは、国と都の悪政に対し、区民の立場に立ち積極的な働きかけをし、区として、人口増に伴う税収増や各種基金の積極的活用で、区民の要求にこたえる独自の努力です。

 また、国や都の「上位計画」を忠実に具体化し、規制緩和や区道の改廃で超高層建築物を乱立させるまちづくりの見直しとともに、「受益者負担の適正化」の名の下に、区民に対して負担増やサービス削減を図る姿勢を転換させることが必要です。

 態度表明全文は、区議団HPよりご覧いただけます。
 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/151014hyoumei.html