６／30 区議会第二回定例会 終了しました

　６月19日から行われた区議会第二回定例会が今日で終わりました。

　日本共産党区議団は、「戦争法案」の廃案をめざし、「今国会における『安全保障関連法案』の採決を見送り、慎重な審議の継続を求める意見書」と「横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備撤回を求める意見書」を提案しましたが、全会派一致とならず、本会議に上程されませんでした。

  　また、本定例会に１０の団体・個人の皆さんから｢『日本を戦争する国』にする安全保障関連2法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願｣が提出され、日本共産党の４名の議員が紹介議員となりました。この請願は企画総務委員会に付託され、７月の委員会で審議される予定です。

  　区議会の中でも一致点による共同を広げたいと思います。

　　なお、本定例会に上程された区長提案の議案29本中、日本共産党区議団は３本に反対の態度表明を行いました。詳細は、日本共産党区議団ＨＰ（下記）よりご覧ください。

　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150624_kato.html
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150626_shimura.html
　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150630_oguri.html

６／28 ＳＥＡＬＤｓ 「声上げるのは今」

　　安倍晋三首相が今国会での成立をねらう戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は27日、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行いました。

　呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表がそろい、「戦争法案反対」を訴えました。

　　「国会での質問を聞いて僕もめっちゃ感動した」との司会の声と聴衆の歓声に迎えられてマイクを握った志位委員長は、｢若い皆さんが憲法と平和の問題を真剣に考え、行動していることを心から頼もしく思います」と切り出しました。

　戦後、日本の自衛隊が一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったことを「憲法９条の偉大な力」と指摘し、「戦争法案はこれをおおもとから覆して、日本を殺し殺される『海外で戦争する国』につくり変えようとするものです。断じて許せないではありませんか」と呼びかけ、国会論戦で浮かびあがってきた戦争法案の「憲法９条とは絶対に相いれない」三つの重大問題を一つ一つ丁寧に語ると、若者らは真剣に聞き入りました。

　　「このたたかい、最後に決めるのは国民のみなさんの世論の力です。「安倍政権は国会では多数を持っているかもしれない。しかし、国民のみなさんの圧倒的多数が『こんな法案はだめだ』との声を上げれば、いくらむちゃくちゃな安倍政権でも採決の強行を容易にすることはできなくなります」と呼びかけると「オーッ」と声が上がりました。

　中央区議会でも、野党共闘を実践し、戦争法案反対の声を広げ、廃案に追い込むため頑張ります。

↑２７日の渋谷・ハチ公前（「しんぶん赤旗」より）　

６／26 １８歳選挙権 成立 来夏参院選に適用へ

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

　　選挙権年齢の見直しは「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来で、７０年ぶりとなります。

　１８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約２４０万人が新たな有権者になります。

　これまで日本は遅れていました。いまや９割をこえる世界の国や地域で１８歳以上選挙権が実現しています。サミット参加国中でも日本だけが認めてきませんでした。歴代の自民党政権が拒んできたためです。

　その日本で、日本共産党は、戦前からずっと１８歳選挙権を掲げてきました。人権も自由も抑圧されていた時代から、国民主権を保障する選挙権をひろげるためにたたかってきました。　こんどの公職選挙法改定案にも共産党は「さらに幅広い民意が議会に反映されることは民主主義の発展につながる」（大平喜信議員）と賛成しました。

　問題なのは、今回の法案が改憲を狙う政党だけで協議し、進められてきたことです。かたくなに認めなかった自民党が一変したのは、改憲の国民投票を実施するための地ならし。同改定は２００７年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を１８歳としたことに端を発したものです。

　日本共産党は改憲勢力が１８歳選挙権実現を改憲への道筋と位置づけていることを厳しく批判してきました。その思惑をはねのけ、社会の担い手として政治に携わり、平和で暮らしやすい日本をつくるのも若者のエネルギーです。

　↑子どもの一人が私の似顔絵を描いてくれました。

６／24 会期延長 地方紙から批判続々

　戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末を、９月27日までの95日間延長に踏み出したことについて、23日付の地方紙社説・論説では、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が続出していますが、当然です。　

　　・東京新聞・・・「『違憲』の安保法制　撤回・廃案を決断せよ」と社説に見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」。

　　・愛媛新聞・・・「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲』とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない」。

　　・東奥日報（青森）・・・国会審議で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていないとして、「不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない」。

　・南日本新聞（鹿児島）・・・政府側の姿勢は「不誠実」、「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない｣｡

　・京都新聞・・・世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」とした回答が５６・７％（共同通信社、２０、２１両日実施）にのぼった結果も受け、「憲法に基づくはずの法案に、これほど違憲の疑念が生じること自体、極めて大きな問題」。

　・徳島新聞・・・「審議を重ねるにつれ、疑念が深まるのは、法案に問題がある証左ではないのか」。

　・北海道新聞・・・戦争法案が「土台が揺らいでいる」とし、「（今夏までの成立という）『対米公約』を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ｣｡

　↑夕食は、タコのマリネ、ピーマンのじゃこ炒め、子どもにはおにぎり。中身はひじきと鮭
。

６／23 戦後最長の会期延長 強行

　　自民、公明両党は通常国会会期末（24日）を目前に控えた昨日22日、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。

　通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。

　戦争法案を何が何でも強行するための会期の大幅延長ですが、定められた会期で成立できなかった法案は、廃案にすべきです。

　　この大幅会期延長は、参院の審議において60日間を過ぎれば否決したものとみなし、衆院で３分の２以上の多数で再議決し成立させることまで視野に入れていますが、もともと会期制というのは、多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するためにもうけられているものです。　150日間の通常国会の会期を95日間も延長し、憲法違反が明白な法案を、議会制民主主義を踏みにじって成立させることは許されません。

　連日、国会周辺で多くの国民が「憲法違反の戦争法案やめよ」の声を上げています。世論調査では大多数が「成立を急ぐべきでない」としています。

　政府・与党は、この国民の声に耳を傾け、会期を閉じ、戦争法案など悪法を廃案にすべきです。

　↑佃リバーシティーにて。これからどんどん花が咲いていくでしょう。名前は分かりません。あしからず。

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６／22 一般質問を行いました

　区議会第二回定例会で一般質問を行いました。

　戦争法案の問題では、「『国会で論議されるもの。注視していく』というこれまで通りの答弁ではなく、区長自身の見解を示すよう」求めましたが、やはり「国の責任において決定されるもの」と、国に追従する姿勢を示しました。

　また、区長は「安全保障環境がますます厳しさを増す中．．．必要最小限度の自衛の措置を含め、あらゆる事態に切れ目のない対応を図ろうとするもの」と延べ、ここでも政府の答弁をなぞり、戦争法案に理解を示し、また擁護する立場を明らかにしました。

　私は、「政府は『安全環境が根本的に変容した』というが、他国に対する武力攻撃によって、『存立危機』に陥った国は世界に一つもなく、政府も具体例を示せなかった」、かつ「何をもって『根本的変容』を判断したのかについても説明できなかった」

　「安倍首相が集団的自衛権行使のそう定例として言及する中東・ホルムズ海峡の嫌い封鎖事案も、イラン自身が米国などと対話をすすめ、前向きな情勢変化が起きている。世界では今、経済的な相互依存度がすすみ、国家間の紛争が困難になっており、安全保障環境の変化はもっと総合的だ」と指摘し、区長の態度をただしました。

　また、「戦争法案については、各誌世論調査で８割の人が『今国会での成立に反』『政府が十分に説明しているとは思わない』と答えている中、区長の述べた立場は、国民世論と大きな乖離がある」と指摘しました。

　区長からは、再答弁で「これだけ安保環境が変わった。国を守ることは重要」「憲法は残ったが、国が消滅するということではいけない」という旨の発言がありましたが、これは憲法を軽視する問題発言ではないでしょうか。

　区長８期目の就任あいさつとして「あらゆる施策の根幹に『平和』を据える」と明言した立場にありながら、平和憲法９条と相容れない戦争法案に対し、反対の意を唱えないことには、大きな矛盾があります。
　
　

６／20 大橋巨泉さん、瀬戸内寂聴さん 登場

　安倍政権の戦争法案に反対する世論と運動が大きく盛り上がり、政策と自民・公明の与党が追い込まれてきました。

　圧倒的多数の憲法学者が反対を表明。自民党元幹部や歴代閣僚からも反対の声が出ています。

　今週号の「しんぶん赤旗」日曜版には、タレントの大橋巨泉さん、作家、僧侶の瀬戸内寂聴さんが登場し、戦争体験者として、物を言い続ける決意を語っています。ぜひお読みください。

　戦後最悪の戦争法案はみんなの力で廃案に追い込みましょう。

　

６／19 区議会第二回定例会 はじまりました

　区議会第二回定例会が６月19日～６月30日まで開かれます。

　本会議一般質問は、６月22日（月）・・・自民党、公明党、共産党

　　　　　　　　　 　　　　 ６月23日（火）・・・民主党、維新、無所属

　日本共産党区議団を代表して、私が質問します。時間は４時半頃からの予定です。

　質問項目

　★安全保障関連法案について

　★オスプレイ横田基地配備について

　★マイナンバー制度について

　★有料化された区立駐輪場について

　★子育て支援について

　ぜひ、傍聴に足をお運びください。なお、一般質問は午後２時～６時まで「中央エフエム」84ＭＨｚでラジオ中継もされます。
　http://fm840.jp/

　

６／18 青少年問題協議会に出席

　今年度から新たに委員となった「青少年問題協議会」に出席しました。

　委員として区長、警察署長、中学校長、小学校長、民生・児童委員協議会、ＰＴＡ連合会、母の会などの方々、区議会議員が出席、幹事として警察書と区の担当者が出席、計70名ほどの会となりました。

　2015年度「中央区青少年健全育成基本方針（案）」について、2014年度推進施策別事業実績などについて説明を受け、質疑の時間も取られましたが、質問したのは私だけでした。

　基本方針の中に「家族で過ごす時間を確保できるよう、働く保護者の長時間労働を是正するため、企業側の責任を求めていくことを盛り込んではどうか」と提案しました。

　また、いじめの背景には子どもの貧困も関わることから、子どもの貧困対策を求めました。

　他には、昨年度も取り組まれた「薬物乱用防止運動」を総括し、今年度の運動に活かすこと、などを求めました。



　

６／16 区立住宅、区営住宅の入居者募集

　区立住宅（世帯向）・・・募集戸数計７戸
　区立高齢者住宅（二人世帯以内）・・・募集戸数計２戸
　区立ひとり親住宅・・・募集戸数計１戸
　区営住宅（世帯向）・・・計１戸

　★ 申込みのしおり配布機関　　６月22日（月）～７月２日（木）
　★配布場所　　区役所５階住宅課
　　　　　　　　　　日本橋特別出張所
　　　　　　　　　　月島特別出張所
　★申込期間　　６月22日（月）～７月２日（木）

　★お問合せ　　住宅課　住宅管理係　☎３５４６－５４６７　

　区立住宅は、近年空き家が増えており、私は以前、委員会で「空き室を高齢者向けシェアハウスにしてはどうか」という提案などもしています。

　区立住宅は「定額家賃」「応能家賃」の２種類あり、「応能家賃」制度をとりいれている住宅は、世帯の所得金額に応じて資料料が増減します。世帯の月額所得が120万円以下であれば申し込むことができ、必ずしも低所得者向けとは言えないものです。

　住宅に本当に困窮している区民のために、区営住宅、都営住宅を拡充することを引き続き求めていきたいです。

６／15 カッコイイ！ ポスターできました

　ストップ戦争法案反対のセンスあふれるポスターが届きました。

　私の事務所扉や町の掲示板に貼りだしています。

　パッと目を引く色合いとデザインセンス。アピール度バツグンのポスターです。

　これで戦争法案に興味を持つひと、反対の声がさらに広がることを期待します。

６／14 戦争法案 元自民幹部ら反対表明

　12日、日本記者クラブで自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。

　　記者会見したのは山崎拓自民党元幹事長（78）、自民党で政調会長を務めた亀井静香衆院議員（78、現在無所属、元金融担当相）、藤井裕久元民主党最高顧問（82、元財務相）、武村正義元新党さきがけ代表（80、元官房長官）。藤井、武村両氏もかつて自民党に在籍していました。

　　山崎氏は声明文で、戦争法案が成立することになれば「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味する」と指摘しました。　

　記者会見で山崎氏は、冒頭に「われわれの共通点は戦前生まれであるということ」と前置きして戦争法案を批判。安倍政権が使う「後方支援」という言葉について、「後方と正面とは一体であり、この言葉を使うのは、わが国が事実上の武力行使をやる、戦闘行為に加担するという意味合いと同じだ」とし、「必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方にも血を流させることになる」と語りました。

　　亀井氏は、「私たちの共通認識は、日本が今、最大の危機に直面しているという点だ」と強調。「戦後、日本は国際的にいわゆる『普通の国』ではない国でいくことを国是として歩んできた。その国是を一内閣だけで変えてしまうというむちゃなことがまかり通ろうとしている」と述べました。

　　藤井氏は安倍政権が法案成立を急ぐ背景について問われ、「『世界の警察官』の半分を日本に肩代わりしてほしいという米国の思惑があり、それに安倍首相が安易に乗っかっているのではないか」と語りました。

　　武村氏は、「多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に強行採決すれば、大きな禍根を残す」と批判しました。

　元自民党の先輩であり、戦前生まれの４氏の声に、安倍首相は耳を傾けるべきではないでしょうか。

　

６／13 戦争は最大の人権侵害

　　日本弁護士連合会（日弁連）は６月10日、国会内で、憲法を根底から破壊する戦争法案（安保法制）の撤回を求めた勉強会を開きました。

　与野党国会議員30人を含む190人余りが出席。日弁連が昨年来取り組んできた、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）撤回や関連法案反対の請願署名26万人分を、日本共産党や民主党の国会議員に手渡しました。

　日弁連の村越進会長は、「戦争は生きる権利を奪う最大の人権侵害だ。人権を守ることと、戦争につながる動きに反対することは一体だ。人権と平和を守るために、国民が違いを超えて一丸となって力をあわせるときだ｣とあいさつ｡日弁連として法案阻止に全力を尽くす決意を表明しました。

　柳沢協二・元内閣官房副長官補が特別講演し、「流れが変わった。（反対の）世論をできるだけ持続させ、盛り上げることが、強行採決に対する最大の『抑止力』だ」と語りました。

勉強会では、「どこまで立憲主義をバカにしているのか。廃案にしたい」（民主）、「自民、公明を巻き込んで廃案にしよう」（社民）など野党の国会議員から意気高い発言が相次ぐなか、自民党の村上誠一郎衆院議員がマイクを握り、解釈改憲の手口にふれて「このことで突破口を開けば、主権在民、基本的人権に至るまで、ときの政府の恣意（しい）によって憲法を曲げることができてしまう。民主主義の危機、すなわちファシズムの危機だ」と批判。ひと際大きな拍手がわきました。　

　党派を超えて、戦争する国づくりをストップさせようと広がっている共闘は、反対世論をさらに後押しする大きな力となります。

 ↑署名を日弁連の村越進会長（右から２人目）、山岸良太憲法問題対策本部本部長代行（右端）から受け取る、民主党議員と日本共産党の山下芳生書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左端）ら（しんぶん赤旗より）

６／12 少子高齢化対策特別委員会で質問しました

　議題として５件の質問をしました。
　
　★「児童虐待ハンドブック」と子どもと家庭の相談窓口について

　相談件数とその内容、区の分析、課題などを聞き、躊躇せずに通告することの啓発活動として、こうしたハンドブック等のさらなる活用を求めました。

　★保健師など、区の職員の研修拡充について

　窓口での対応について、不満を持っている区民の方の声を紹介し、区民の気持ちに寄り添った窓口対応をしてもらえるよう、スキルアップ等とは別に研修の充実を求めました。

　また、子ども家庭支援センター、福祉センター、教育センター、保健センターなどにそれぞれ、子どもや子育てに関する相談窓口が設置されていますが、平日のみであったり、夜間は受付をしていないので、窓口体制の拡充を求めました。

　★教員の多忙化解消について

　子どもの虐待や貧困に、学校内で早期に気づき対応するためにも、教員の多忙化解消が必要です。

　教員に対して行われている「教員の多忙感にかかわる調査」の調査結果を、議会だけでなく、アンケートに答えた現場の職員一人ひとりに渡し、教員と一緒に、業務改善策などを検討し、多忙化解消に向けて努力していただきたいと要望しました。

　★「おとしより介護応援手当」の支給時期について

　「支給時期を早めてほしい」という区民の方の声を紹介し、改善を求めました。

　★子どもの貧困問題

　区の認識を聞き、貧困の実態調査を求めました。

　↑昨日はサワラを焼きました。アンチョビやオリーブ、ニンニクなどでソースを作って見ました。

６／10 ブーケ祭りのご案内

　職場で、地域で、家庭で働く女性たちを応援する、「中央区ブーケ祭り」が今年も開かれます。

　６月26日（金）　10時～17時
　６月27日（土）　10時下16時

　主催は中央区ブーケ祭り実行委員会・中央区で、開催場所は女性センター「ブーケ21」です。
　http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/fukushijinken/zyoseisenta.html
　http://bouquet21.genki365.net/

　朗読…コーラス・ダンスなどの授業、アコーディオンとギターのコンサート、さんくらんぼ種飛ばし大会など、様々な企画があります。ぜひ足をお運びください。

６／９ 区民文教委員会で質問しました

　今日、区民文教委員会が開かれ、17件の報告事項の中から、以下の５件について質問しました。持時間33分を１秒も残さず使い質問しました。

★報告事項４　集会施設における訂正利用促進制度の創設について

　無断キャンセルした利用者に対しての注意喚起の対応策（予約申込を来所または電話のみとし、システムを利用できないよう制約をかける、など）が示されました。

　今、人口も増え、また企業の会議室代わりの利用が増えていることなどがあり、希望日時に予約を取ることが非常に難しくなっており、重複してスポットをおさえるケースも多くなっています。その中で、キャンセルし忘れなど、悪意のないものもあることが考えられます。

　区の施設であるコミュニティールームや協働ステーション内会議室、浜町スポーツセンター会議室、小学校のランチルーム、音楽室など、既存施設をサークル活動などで利用できるよう、改善を求めました。

★報告事項６　中央区総合教育会議の実施結果について

 

　総合教育会議開催と議事内容の公報を拡充し、区民に対し開かれた会議とすることを要望しました。

 

　また総合教育会議の中での区長の「教育委員の皆さん方と本当に一体となって」との発言に、ある教育委員は「別に一体となる必要はないと思っている」「区長はこのように言うけれども、それはおかしいのではないかと我々が思ったら、それをはっきり意見としては申し上げさせていただくべき」との貴重な意見を述べていることを示し、改正された教育委員会制度の問題点を指摘しました。

 

★報告事項８．在籍児童・生徒・園児数及び学級数について

 

　６月５日の衆院文部科学委員会で、下村博文文部科学相は小中学校での３５人学級の推進について、学級編成を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明したことを示し、中央区でも独自に教員加配をし、３５人学級推進を求めました。

 

★報告事項10．学校・幼稚園での事故発生状況

 

昨年度の小学校での、休憩時間中の事故が前年度比で約1.5倍に増えていることの要因に、 校庭が狭い上に、子どもが増えているがことが考えられるなか、子ども増に見合った学校整備、新たな建設を求めました。

★区立中学校の教科書採択の実施について

 

　公平・公正な教科書採択を行うよう、教育長に求めました。

　
↑昨晩の夕食は「鮭のマリネ」。小麦粉をはたいてソテーした後、タマネギをすりおろしたマリネ液に野菜といっしょに浸けます。南蛮漬け風でおいしいです。

 

６／７ ハッピー買物券 販売のお知らせ

　今年も、10％のプレミアム付「ハッピー買物券」の販売が６月21日（日）から始まります。

　500円券22枚つづり、11,000円分が10,000円で販売されます（１人１回限り５万円まで）。

　販売場所は、区役所８階大会議場、日本橋区民センター２階、月島区民センター、勝どき区民館、晴海区民館。

　販売時間は、午前９時から午後５時までで、完売次第終了となります。

　約1400店の食料品店、衣料品店、飲食店、医療機関、理美容院などで利用できますが、取り扱い店をさらに増やすこや、取り扱い店の手間・時間を省くため換金方法の改善、１人購入限度額を元の10万円に戻すことなど、多くの課題があります。

　利用者、取り扱い店、双方にとって、より使い勝手のよいものとするため頑張ります。

６／５ 戦争法案 全参考人が「違憲」

　４日の衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。

　早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことは非常に重大です。
　
　長谷部氏は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。

　小林氏は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。

　笹田氏は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。

　日本共産党の大平喜信議員が、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢についてただすと、長谷部氏は「立憲主義にもとる｣と述べました｡

　大平氏が、戦争法案によって自衛隊の「後方支援」活動が武力行使と一体化する危険を指摘。長谷部氏は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と述べ、小林氏は「一体化そのものだ」と強調しました。

　憲法の専門家３氏が示した「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反。海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反にあたり、（従来の政府の憲法解釈を）踏み越えてしまったので違憲だ」という判断により、戦争法案の違憲性がより鮮明になりました。

　憲法違反である戦争法案は、廃案にするしかありません。

　↑長谷部恭男参考人（早稲田大学法学学術院教授）。

　↑小林節参考人（慶應義塾大学名誉教授）。

　↑笹田栄司参考人（早稲田大学政治経済学術院教授）。

６／４ 区議団ニュース ６月号できました

　日本共産党区議団ニュースができました。

　一面は、戦争法案について
　二面は、４人の議員それぞれの今後の抱負について

　所属委員会、区議会での会派構成、第二回定例会のお知らせも掲載しています。全戸配布や街頭宣伝時にお渡しする予定です。私の事務所（月島１－２４－２）にも置いてありますので、ぜひご覧ください。

６／３ 教科書を手に取ってみよう

　今年は中学校教科書の採択が行なわれる大事な年です。

　歴史の事実をゆがめ、日本国憲法を敵視し、安倍政権のすすめる「戦争する国づくり」と呼応する育鵬社・自由社の教科書採択が全国でねらわれていますが、ＩＬ０・ユネスコ共同勧告や日本弁護士連合会が指摘する「教員の意見の排除」がされないよう、民主的な教科書採択をさせることが大事です。

　６月５日（金）～７月８日(水）まで、教育センターで各社の教科書展示が行われます。

　自由に閲覧でき、所定の用紙で意見を寄せることができます。ぜひ、教科書を手に取ってみましょう。

　★教育センター4階「教科書センター」（明石町12番1号）
　★6月5日（金）～7月8日（水）
　　午前9時～午後5時
　　土・日曜日を除く

　↑４年前の教科書採択の年、志村議員と教科書を閲覧する、懐かしい画像が見つかりました。

６／２ お知らせ 委員会日程＆本会議日程

　６月の委員会日程が決まりました。

　６月４日　企画総務委員会（加藤）
　　　 ５日　福祉保健委員会（小栗）
　　　 ８日　環境建設委員会（志村）
　　　 ９日　区民文教委員会（奥村）
　　　10日　築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会（志村）
　　　11日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会（加藤）
　　　12日　少子高齢化対策特別委員会（奥村）
　　　15日　防災等安全対策特別委員会（小栗）

　なお、第二回区議会定例会は６月19日～６月30日の会期で行われます。

　一般質問は、６月22日（月）・・・自民党、公明党、共産党
　　　　　　　　　 ６月23日（火）・・・民主党、維新の会、無所属

　の予定です。委員会、一般質問ともに、議員の活動を知る絶好の機会となります。ぜひ気軽に傍聴に足をお運びください。
　

 

↑今晩の夕食は、子どもたちが大好きなイカを使用。「肝炒め」と渋いですが、パクパク食べていました。