2016年2月26日金曜日

2/26 一般質問のお知らせ

  区議会第一定例会が今日から始まりました。

 3月1日(火)には、3時20分頃から日本共産党を代表して、私が一般質問に立ちます。

 質問項目は以下の通り。

 ★戦争法と憲法9条改定について
 ★アベノミクスについて
 ★区長の所信表明について
 ★子どもの貧困について
 ★中央区シルバーセンターについて

 どなたでも傍聴できます。傍聴をご希望の方は午後3時10分までに区役所9階の日本共産党控室にお集まりください。傍聴券をお渡しします。ぜひ足をお運びください。


質問は「中央エフエム」84MHzでも中継放送されます。

2016年2月20日土曜日

2/20 「野党は共闘」の声に応えて

 
 
 
 


 戦争法の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。

 「野党は共闘」という多くの国民の声に応える画期的な合意で、戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです。

 これからも5野党共闘をさらに広げるため、誠実に力を尽くします。

 


                 党首会談での確認事項

 (1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

 (2)安倍政権の打倒を目指す。

 (3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

 (4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。 

2016年2月18日木曜日

2/18 ご案内 「女たちのつどい」

 日本共産党の躍進のため、「女たちのつどい」が開かれます。

 田村智子さん(参院議員・比例代表予定候補)と山添拓さん(参議院東京選挙区予定候補)が語ります。

 また、池内さおり衆院議員がコーディネーターとして参加、吉良よし子参院議員もあいさつします。

 田村智子さん、山添拓さんを必ず国会へ送り、戦争法廃止の政府をつくっていきましょう。

 ★3月5日(土) 午後1時30分~
 ★日本共産党中央委員会 大会議場
  (JR山手線・総武線、または東京メトロ大江戸線「代々木駅」西口より徒歩4分)
 ★問い合わせ 03-3379-4972
 ★主催 東京都日本共産党女性後援会&日本共産党東京都委員会

 保育室もあります。どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

 

2016年2月17日水曜日

2/17 またまた非正規拡大

 安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10~12月期と安倍政権が発足した12年10~12月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は35・6%から37・9%に上昇しました。

 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

 また、同日、総務省が発表した家計調査2015年平均(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%減。2年連続で前年を下回りました。

2016年2月16日火曜日

2/16 実質賃金増えず消費低迷 GDPマイナス成長

 内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比0・4%減、これが1年間続いたとして計算した年率換算で1・4%減となったことが明らかになりました。

 GDPのマイナス成長は15年4~6月期以来2四半期ぶりです。7~9月期は速報値でマイナスとなったあと確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。

 10~12月期の落ち込みの原因を需要項目別で見てみると、個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・8%減、民間住宅投資は同1・2%減と大きく落ち込み、民間設備投資は同1・4%増、公共投資は同2・7%減などとなっています。個人消費は実質GDPがプラスになった7~9月期でも0・4%の伸びにとどまっており、GDPの約6割を占める個人消費の低迷が、経済再生を遅らせていることは明らかです。

 個人消費の低迷は暖冬など季節的な要因もありますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとでも賃金が増えず、一昨年4月の消費税増税の影響も長引いて、実質賃金が低下を続けていることが一番の原因です。

 GDPをもとに算出した雇用者報酬で見ても10~12月期は前期比実質0・2%増と横ばいです。厚生労働省が先週発表した毎月勤労統計調査では、15年の実質賃金は前年比0・9%減と4年連続マイナスです。これでは消費は増えようがありません。

 円安や株高、法人税減税で大企業がもうけを増やせば賃金も上がり、消費も増えるという「アベノミクス」ですが、大企業はもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上げず、雇用も増やすのは賃金の低い非正規雇用ばかり。これでは賃金も消費も改善しません。

 日本銀行はさらに金融を緩和すると異例な「マイナス金利」の導入を決めましたが、円安・株高どころか、逆方向の円高・株安が進み、「アベノミクス」はますます行き詰まっています。だいたい経済が低迷しているのに、金融だけでてこ入れしようとしても無理があります。「アベノミクス」の中止と転換がなにより不可欠です。

 ①消費税10%増税の中止
 ②社会保障の削減から充実への転換
 ③人間らしく働ける雇用のルール確立
 ④環太平洋連携協定(TPP)から撤退し経済主権を回復する

 この4点を実行し、日本経済の主力エンジンである家計を温め、国民所得を増やす経済政策への転換が必要です。

2016年2月14日日曜日

2/14 バレンタインパレード

 双子のむすめと共に「愛と平和のバレンタインパレード」に今年も参加。

 春一番がふき、温かい日差しの中、銀座の水谷橋公園から銀座7丁目までパレード。

 自宅から子ども用ラッパとハーモニカを持参したものの、楽器たちの出番はほとんどなく、結局私が活用したのみ。

 子どもたちは「お腹が空いた」と言って、好物のするめをかじることに集中していました。

 でも、子どもたちの命をまもるめ、誰の子どもも殺させないため、私は声をあげてがんばります!

 


2016年2月12日金曜日

2/12 学校給食業務委託はストップを

 今日の区民文教員会では、16本の報告がありました。

 その中から、下記事項について質問。

 ★資料8 中央区教育大綱の策定について
 ★資料11 学校給食調理業務の新規委託について
 ★資料13 児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について
 

 【資料8】については、「中央区教育大綱」策定のため、1月13日に開かれた「総合教育会議」で、「子どもへの教育の責任は家庭にある」ということが強調され、区長もそのような旨の発言をしていたのが気になりました。

 家庭での教育はもちろん大切ですが、ひとり親世帯の実数が増加し、所得低下による共働き世帯の拡大、長時間労働など労働条件の悪化、子どもはお弁当持参で塾通い、家族全員の「共食」減少など、家族か一緒に過ごす時間がなかなかとれないという現代社会の問題があります。

 2014年3月策定の「中央区ひとり親家庭実態調査」では、 子育てに関する悩みの相談先として「友人・知人」61.6%、「祖父母・兄弟等の親族」50.5%と、もともと関わりがある人に対しての相談割合が高いのに対し、「保育士・幼稚園の先生、学校の先生」14.2%、「保育所、幼稚園、学校等の他の保護者」7.3%、民生・児童委員1%、区の区民相談0.3%とわずかで、「相談相手がいない」13.5%も高くなっています。

 相談先として学校関係や地域関係者はもともと選択肢に入っていないことを考え、学校や地域とのつながりを通してのサポート体制をどう充実させるかが非常に大事だという立場から質問をしました。

 【資料11】については、1954年施行、2008年に改正された「学校給食法」では「給食は教育の一環である」ということが明確に位置づけられているにもかかわらず、小泉政権による「構造改革」路線のもとで調理の民間委託がおしすすめられ、2000年には外部委託は200010.3%→201235.8%と3倍以上に増加、非常勤職員の推移も200027.3%→201241.9%となっている問題を指摘。

 中央区でも2002年から中学校、2006年から小学校も委託が始まり、今回、城東小、常盤小でも民間委託がはじまることで、残るのは小学校3校のみとなります。

 資料11でも、「目的」として「学校給食をより一層効率的に運営するため、民間委託を行う」と明記されています。

昨年12月、厚労相調査で、相対的貧困率の分析結果が発表され、1985年に調査を始めて以来最高の16.1%となるなか、給食の果たす役割をきちんと捉えなおし、民間委託の拡大をストップするよう求めました。

 また、調理委託されている小学校11校に配置されている栄養士11人の内9人は非常勤であり、官製ワーキングプアを生んでいる問題や、多くの自治体で配置されている栄養教諭を中央区でも1日も早く配置することを求めました。

2016年2月10日水曜日

2/10 秋田県 30人程度学級 小中全学年実施へ

 学力全国1位を維持している秋田県では、現在小学校1~5年生と中学校1~3年生で実施している県独自の30人程度学級を、2016年度から小学校6年生にも拡充し、小・中学校の全学年で実施することになります。

 県教育委員会は少人数学習の効果として、きめ細やかな教育による学力の向上と不登校児童の減少などをあげています。

 財務省は公立小中学校の教職員3万7000人削減を求めていますが、これは国民の願いにそむくものです。

 1クラスの生徒数は小学校でOECD(経済協力開発機構)平均21・3人に対し日本は27・4人、中学校でOECD平均23・6人に対し日本は32・5人と、先進国と比べて日本の教育条件は立ち遅れています。

 昨年6月の衆院文科委は全会一致で教員削減について「容認できない」と決議し、定数を定めた義務標準法を改正して35人学級の実現を求めています。少人数学級の推進について文科相は財務省と正面から交渉すべきです。

2016年2月9日火曜日

2/9 内部留保1%活用で 47.5万人雇用増

 資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保が301兆6000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計、14年度は299兆5000億円)と過去最高に達しています。

 一方、2014年の労働者の年間平均賃金は415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)。前年からの上昇はわずか1万4000円(0・3%)ですが、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。安倍政権が発足した2012年からの3年間でマイナス4・8%(労働総研「2016年春闘提言」)と深刻です。

 国公労連は『2016年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を3日までにまとめました。

 試算では、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業131社で、合計47万5000人の雇用創出が可能で、このうち11社では1万人以上の雇用が可能です。
 
 個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保18兆5766億円の1%で、約6万2000人を雇用できます。

 正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナス4カ月分を含めた年間必要財源32万円)するには、主要131社のうち94社で、それぞれ内部留保の3%未満を取り崩すだけで可能です。

 経団連会長企業である東レの内部留保は7921億円。このうち1・85%を活用すれば月額2万円の賃上げができます。

 非正規雇用労働者全員に月額2万円の賃上げ(年間必要財源は24万円)をするには、非正規雇用の人数がわかっている87社のうち83社で、3%未満の内部留保を活用すれば実現できるとしています。

 大企業には月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。



2016年2月8日月曜日

2/8 好循環どこにある

 安倍首相は、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、消費税増税が国民にあたえる痛みを見ようとしません。

 安倍内閣の3年間で実質賃金は5%減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

 しかし、政府統計をひとつひとつ見れば、
★「ミニ経済白書」(表)では、一般労働者もパートも実質賃金が減少
★「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、16日に発表される同調査では正規雇用が3年前より14万人以上減少する見込み
★「国民経済計算」では、個人消費が実質で0・5兆円マイナス

 などとなっています。首相のいう『経済の好循環』など起きていません。

 低所得者に一番打撃となる消費税10%への増税はやめるべきです。

 

 

2016年2月6日土曜日

2/6 バレンタインパレード

 毎年恒例の「愛と平和のバレンタインパレード」が行われます。

 今年で31回となるパレードでは、平和への情熱をあらわす赤いものを身につけての参加が呼びかけられています。

 憲法9条守ろう!
 戦争する国にしない!
 原発再稼働反対!
 辺野古新基地建設ゆるさない!

 どなたでも参加できます。ご一緒に歩きましょう。

 ★2月14日(日) 
 ★水谷橋公園(銀座1丁目) 12時集合 12時20分出発
 ★主催:新日本婦人の会中央支部、中央区母親大会連絡会、9条を守る損保女性OBの会
 ★連絡先:☎3551-0913 fax 3551-0927
 
 http://shinfujintokyo.jp/wp/redaction/aboutredaction/

 

2016年2月4日木曜日

2/4 教育委員会を傍聴

 昨日2月3日、2016年度の教育委員会第二回定例会を傍聴しました。

【議案】
1 平成28年度中央区教育委員会の教育目標について
2 平成27年度中央区一般会計2月補正教育予算案に対する意見の申出について
3 平成28年度中央区一般会計教育予算案に対する意見の申出について
4 中央区職員の退職管理に関する条例の制定等に伴う意見の申出について
5 中央区立宇佐美学園の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
6 中央区立社会教育会館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
7 中央区民文化財の登録について

【報告】
1 平成28年度幼稚園預かり保育の園児募集状況について
2 学校給食調理業務の新規委託について
3 平成27年度インフルエンザ様疾患による臨時休業について
4 城東小学校及び阪本小学校の改築計画について
5 平成27年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果(中央区分)
6 教育課程特例校の指定について
7 平成28年中央区成人の日記念式典「新成人のつどい」の実施結果及びアンケート調査結果について
8 意見・要望について

 区民から、区への意見・要望として、新たな「特別支援教室」について不安の声が寄せられていることが紹介されました。
 
 指導室長から、平成32年度の完全実施までは担当教員の人数は変わらない旨の説明がありましたが、32年度以降は教員配置の計算方式が変わり、子どもの人数に対する教員数が減ることになります。
 ブログ参照:http://okumuraakikoblog.blogspot.jp/2015/11/1110.html

 教員配置を維持、さらには拡充をめざし、特別支援教育を充実させることが大事です。

2016年2月3日水曜日

2/3 奥村レポート No.66

 遅くなりましたが、「奥村あきこレポート No.66」を掲載します。

 1面・・・要支援者のサービスを「移行」
 2面・・・戦争法の廃止を求める請願
       新成人の方へメッセージ

  街頭宣伝時にお配りするなどして活用しています。奥村あきこ事務所にも置いてあります。

 ぜひご覧ください。

2016年2月2日火曜日

2/2 TPP 日本のGDP0.12%減 雇用は7.4万人減少

 米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)の影響を分析し、TPP発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0・12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

 同試算によると、GDPは日本のほか、米国でも0・54%減少します。雇用は、TPPに参加する12カ国すべてで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。
 同試算はさらに、TPPによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。

 GDAEは試算にあたり、国連経済社会局のモデル(GPM)を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル(GTAP)で分析し、TPPの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

 GDPも雇用も引き下げ、食糧自給率も低下させるTPP参加はやめるべきではないでしょうか。


2016年2月1日月曜日

2/1 「赤旗」 創刊88周年

 「しんぶん赤旗」はきょう、1928年2月1日の創刊から88周年を迎えました。

 「赤旗」は創刊以来、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。

 非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのは、日本共産党の創立(22年7月)から6年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。

 「赤旗」は日本の中国東北部(満州)への侵略戦争(31年9月)の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな!」「一人の兵士も送るな!」と呼びかけました。

  一般紙が「守れ満蒙 帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国132の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

 戦前の「赤旗」は創刊から7年後の35年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。

 日本共産党と「赤旗」は、その歴史と役割を深く自覚し、安倍政権を打倒し新しい政治を実現するため、幅広い国民との共同の発展へさらに力を尽くします。