2015年4月29日水曜日

4/29 人口14万人突破

 中央区の人口が、4月27日に14万人を突破しました。

 30代、40代、50代の働き盛り世代が人口構成の中心となっており、高齢化率は現在16.3%と23区で最も低くなっています。

 人口増の経過を見ると、

 8万人突破 平成13年
 9万人    平成16年
 10万人   平成18年
 11万人   平成20年
 12万人   平成23年
 13万人   平成25年
 14万人   平成27年

 と、なっており、平成16年度以降は2年間で1万人づつ人口が増えるペースとなっています。

 巨大な再開発事業が区内至るところで進む中、急激な人口増に施設整備が追いつかないことは非常に大きな問題です。

 足りない小学校、中学校の教室数、学童クラブ、保育所、特養ホーム、敬老館・・・。

 人口増を喜ぶばかりでは、こうした問題解決はできません。今こそ、業界いいなりに開発をすすめる姿勢をただして、人口増をコントロールすべきではないでしょうか。

2015年4月28日火曜日

4/28 区内をぐるり

 昨日は、選挙結果の報告のため、4人の区議団&田辺七郎区長候補と一緒に区内各所で街頭演説を行いました。

 月島では社会教育会館をバックにご報告。

 夕方の買い物客で賑わう時間帯だったため、お隣フジマートから多くの方が手を振ってくれたり、拍手を送ってくれたり、4人全員当選を喜んでくれました。

 今後も矢田区政に対して、区民のためにならないことにはキッパリ反対を貫き、対案を示し、区民生活をまもる防波堤となるため、4人で力を合わせて頑張ります。

2015年4月27日月曜日

4/27 当選のご報告

 今日未明、選挙結果が発表されました。

 私は、前回1138票から今回1555票へ得票をのばし、30人中9番で当選を果たすことができました。

 また、日本共産党区議団全体としても、得票率、得票数ともにのばし、4人全員(おぐり智恵子、志村たかよし、加藤ひろし、私)の再選を勝ちとることができました。

 ご支持いただいた多くのみなさん、本当にありがとうございました。

 今後も、選挙戦で訴えた公約実現めざして頑張ります。

 引き続き、ご支援、ご協力をよろしくお願い致します。

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/senkyo/sokuho/27kugikaikutyou/kugikaihyousokuhou.html
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/senkyo/sokuho/27kugikaikutyou/kuchoukaihyou.html



 ↑掲示板にズラリと張り出された48名の候補者ポスター。私は上段の真ん中位でした。
 

2015年4月25日土曜日

4/25 いよいよ明日が投票日

 いよいよ明日が投票日となりました。

 30人の定数に48人立候補の多数激戦です。

 区長には「田辺七郎」、区議には「奥村あきこ」への1票をよろしくお願いいたします。

 今日で選挙カー等での音だしは終わり。最後まで政策を訴え抜いた選挙選でした。

 ★区民には値上げ、願いは後まわし。その一方、巨大開発に4年間で255億円の税金を投入

 ・・・税金の使い方を変えましょう

 国民健康保険料、介護保険料の値上げ、区立駐輪場は有料化、敬老買物券、出産支援タクシー券は減額・・・。認可保育園の待機児400人、特養ホームの待機者300人・・・。


 施設不足を招く急激な人口増を呼び込む巨大開発に、多額の税金を投入する区政を変えなくてはいけません。

 巨大開発推進、保険料値上げなど、区長が提案する様々な議案に、日本共産党以外の全ての会派は100%賛成し、区長を支える「オール与党」。区民にとってよくないことにはキッパリ反対を貫き、税金の使い道を厳しくチェックできるのは区議会で日本共産党だけです。


 中央区の財政力は23区でもトップクラス、ため込んだ税金(基金)は400億円もあります。税金の使い方をただして、暮らし・福祉をもっと充実させましょう。

 ★憲法9条まもれ 子どもたち、お孫さんたちを戦争に送らない

 日本共産党は党をつくって今年で93年。戦前も、戦後も、「戦争反対」を訴え続けてきました。

 戦争に反対すること自体が犯罪とされた「治安維持法」下で、拷問を受け、たくさんの党員が命を奪われた暗黒の時代にも、戦争反対を貫きました。

 自民・公明、憲法改正をすすめようとする維新への1票は「戦争への道」、日本共産党への1票は「平和への道」です。
 
 この区議選、そして全国で行われる一斉地方選挙で、日本共産党をのばして、安倍政権が進める「戦争する国づくり」をストップさせ、子どもたちの命をまもりましょう。


 結局、選挙期間中、ブログ更新をする余裕がなかったので、まとめていくつか写真をご紹介します。

 

 ↑いわゆるウグイス嬢を4日間手伝ってくれた妹と、事務所前にて。友人も手伝ってくれましたが、写真を撮るのを忘れてしまいました。



 ↑和泉なおみ都議会議員が応援にかけつけてくれましたが、一緒の演説写真を撮るのを忘れてしまいました。話はバツグン、美しい和泉さんとのツーショット写真がないのは本当に残念(4月20日)。写真は和泉さんのHPより。



 ↑イケメン、たつみコータロー参議院議員と一緒に街頭演説。出身は大阪淀川で佃の近く。佃つながりです。大阪弁での演説が新鮮!右から、たつみさん、私、田辺七郎区長候補。月島フジマート近くにて(4月22日)。



 ↑山田大輔弁護士も応援演説をしてくださいました。佃リバーシティー・マルエツ前でした(4月22日夜)。

2015年4月18日土曜日

4/18 あした告示です

 いっせい地方選後半戦の一般市長選・市議選と東京都特別区長選・区議選が、いよいよ明日19日に告示されます。

 26日投票の短期決戦となります。

 日本共産党は、葛飾・足立を除く21の東京・区議選での130人を含め、区市町村議選に1160人を超える候補者を立て、「全員勝利・得票目標の実現」を目指してたたかいます。

 また、同区長選と市町村長選で28人の候補者を推薦・支持・支援などで擁立しています(17日現在)。

 「戦争立法」をはじめ安倍暴走政治が進む最中の選挙です14日から、自民・公明は、「戦争立法」推進の与党協議を再開し、自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」(派兵恒久法)を新設しようとしています。

 自民・公明、また憲法改正をすすめようとする維新に対して、選挙で厳しい「NO!」の声を、ごいっしょにあげていきましょう。

 区議には、佃・月島から奥村あきこをよろしくお願いします。


 ↑昨日は、区議団4人揃って区内各地で街頭宣伝(右より、志村議員、小栗議員、加藤議員、私)。

2015年4月17日金曜日

4/17 「戦争立法」の危険と問題 ⑦

 海外で邦人がテロや騒乱、人質事件などに巻き込まれた際、自衛隊がその国まで出かけて「救出作戦」を遂行するための法整備もされようとしています。

 すでに自衛隊法には緊急事態時に海外の邦人を「輸送」する規定があります。航空機、艦船、車両へと範囲が順次拡大されてきましたが、実際の輸送は実績作りの1例を含む2例しかありません。

 「救出」は「輸送」に比べ、「武器の使用が想定される場面が多い」(3月13日配布の政府資料)とされるように、他国領土に踏み込む危険な任務です。

 政府は与党協議の場で、
 ▽大使館等の占拠
 ▽日本の航空機のハイジャック―といった人質事件への投入も想定。その場合、自衛官だけでなく人質の命も危険にさらされます。

 そもそも在外邦人保護は在留先の政府に一義的責任があります。退避が必要な場合は渡航情報などをもとに自主避難し、さらに緊急の場合は日本政府が民間機などをチャーターする方法もあります。

 政府は、自衛隊投入には▽その場で武力紛争が発生していない
 ▽領域国が治安維持にあたっている―の条件をあげており、自衛隊でなければ救出できない事例はほとんど想定できません。

 安倍晋三首相は、過激組織ISによる日本人人質事件で、1人の安否が不明の段階から、「自衛隊が持てる能力を十分に生かすことができない」(1月25日のNHK番組)などと事件を口実に法整備を主張してきました。

 しかし、自衛隊準機関紙「朝雲」(2月12日付)には人質救出の法整備に前のめりの国会の議論に、苦言を呈する異例のコラムが掲載されました。

 コラムは人質救出作戦の難しさをあげ、「国民に誤解を与える無責任な質問」と断じています。
 自衛隊元幹部は、在ペルー日本大使公邸占拠事件(1996年発生)の場合、相手の人数・配置・武器がわかり、地下トンネル掘削などの準備の上での成功だったと指摘。アルジェリア人質事件(2013年)では、現地情報に詳しい当事国軍隊でも失敗しました。

 逆に、法整備で自衛隊は「敵は殺して人質だけ救う」という最も困難な任務へ準備が迫られます。特殊作戦部隊の強化や海外での情報収集拡大といった「軍隊化」へ格好の口実となります。

 あらゆる口実で、強引に「戦争する国づくり」をすすめようとする安倍自民党政権を追い詰めるためには、この一斉地方選挙、区議会議員選挙での日本共産党躍進がなんとしても必要です。

2015年4月16日木曜日

4/16 「戦争立法」の危険と問題 ⑥

 安倍政権は、平時から有事(戦時)まで「切れ目ない」米軍防護に道を開くため、自衛隊法95条の「武器等防護」規定を変質させ、拡大しようとしています。

 現行の規定は、自衛隊艦船や航空機などの装備品を破壊や奪取から守るための「受動的・限定的な」武器使用(応戦)を認めています。

 政府・与党は、本来自国の装備品を守るための規定を米軍部隊に適用することに加え、米軍以外の他国軍にまで拡大するすることを狙っています。

 「日本の防衛に資する活動」(与党合意)に従事している他国軍の部隊が防護の要件となっていますが、地理的制約はなく、日本から離れた場所で共同行動している他国軍部隊でも、日本の防衛に「資する」とみなして防護対象となります。

 現行では、現場自衛官の判断だけで応戦が可能ですが、2月20日の与党協議で示された資料によると、政府はこの仕組みをほぼそのまま他国軍部隊の防護の場合にも適用することを検討しています。

 しかし、現場部隊の判断だけで他国軍と反撃すれば、国会承認などの手続きもないまま事実上の集団的自衛権行使に踏み込むことになります。

 狙いは何か。
 中国への「シームレスな(切れ目ない)対応」を検討した防衛省の内部文書(2013年3月)があります。

 文書は、平時(警察権)と有事(自衛権)の隙間に「自衛権に至らない武力行使」があるとして、武器使用権限の拡大で埋める必要性を示しています。

 自衛隊に平時からの武力行使が認められていないのは、戦争自体を放棄した憲法9条の制約があるもとでは当然のことです。

 しかし、平時から有事まで「切れ目」なく他国部隊を防衛するようになれば、現場で始まった戦闘をスムーズに本格的戦争へ切り替える体制が敷かれることになります。

平時から他国軍防護の権限が与えられれば、自衛隊は米軍とさらに一体化した作戦行動が可能になります。

 そもそも米軍以外まで防護の必要があると政府が主張するのは、米空母艦隊に豪海軍の艦船が参加した例があるからです(前述2月20日の政府資料)。

 裏を返せばこの権限で自衛隊も、空母艦隊などの一部として海洋監視活動を広げることになります。実際、米海軍のグリナート作戦部長は昨年、「自衛隊を空母打撃群やミサイル防衛パトロールへ統合し、一つの部隊として共同作戦ができる」と述べています。

 自衛隊と米軍が一体となって「戦争する」シナリオが、確実につくられようとしています。

2015年4月15日水曜日

4/15 高浜原発 再稼働差し止め

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に対して福井地裁は14日、「運転してはならない」として再稼働を差し止める画期的な仮処分決定を下しました。

 樋口英明裁判長は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘しました。関電は保全異議の申し立てや本裁判で決定を覆すことができなければ、法律上は再稼働できなくなりました。

 決定では、原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動を問題視。

(1)この10年足らずの間に四つの原発で基準地震動を超えたケースが5回ある
(2)過去の限られたデータから平均的な値を算出して策定している―として「実績のみならず、理論面でも信頼性を失っている」と指摘しました。

 また、関電が見直すたびに基準地震動を引き上げてきたことに対しても、「根本的な耐震補強工事がなされないまま」だと批判しました。

  そのうえで、新規制基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論づけました。

 今回の決定は、法的な即効性のある仮処分決定であり、司法の判断によって原発の再稼働が実際に差し止められる全国初のケースとして大きな意義があり、「新規制基準を満たした原発は再稼働させる」という政府の原発再稼働の進め方そのものを根底から覆すものです。

 今回の論旨は、高浜原発に限らず、全国の原発にあてはまるものであり、昨年5月の大飯原発3、4号機の差し止め判決などに続く、きわめて重要な判断です。

 安倍政権と電力会社は、今回の決定を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を断念すべきです。

日本共産党は、全国の幅広い皆さんと共同を広げ、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を実現するため全力を尽くします。


2015年4月14日火曜日

4/14 いつもと違う気配を感じてる?子どもたち

 先々週、先週と、双子の娘たちが立て続けに胃腸からくる風邪で嘔吐し、保育園を休みました。

 奥村あきこ事務所開きがあった日曜日は元気だったのですが、昨日は一人がじんましんで病院へ、今日はもう一人が高熱で病院へ。

 いずれも薬を処方してもらい、回復傾向にありますが、今週末に区議選公示日を控えた今のタイミングで、立て続けに体調を壊す子どもたちを見て「何か空気が違うことを感じて、私を呼び止めているのかなー」と、思わず考えてしまいました。

 「もっとかまってほしい」「ほうっておかないで」という無意識下のアピールなのでしょうか。

 街頭宣伝や訪問活動、政務活動費の集計作業(私は区議団の会計です)など、すべきことになかなか手が回らずにいますが、子どもたちのおかげでこの4年間頑張れたことや、新たに出会えた人たちもたくさんいることを思い、感謝しながら子どもたちの看病にあたっています。


 ↑子どもが好きな遊びは「パパ登り」。

 

2015年4月13日月曜日

4/13 全都道府県に議席獲得!80議席→111議席へ

 昨日12日に投開票された41道府県議選で、日本共産党は栃木、神奈川、静岡、愛知、滋賀、三重、福岡の県議空白だった7県で空白を克服、すべての都道府県で議席を得ました。このうち神奈川、滋賀、福岡の各県では複数議席を得ました。

 全体として前回の共産党の当選80議席を大きく上回る111議席を獲得しました。


 そのうち58人が女性で、全政党のなかでもっとも女性議員が多いという結果となりました


 私が選挙応援でお手伝いをした神奈川県横須賀市の井坂しんやさんも、定数5の選挙区のなか4位で当選し、今後は神奈川県議として活動することになります。


 統一地方選前半戦でのこの躍進を、後半戦でも引き継げるよう、区議4人全員の当選めざしてがんばります。




 ↑当選をよろこぶ井坂しんやさん(しんぶん赤旗より)

2015年4月12日日曜日

4/12 奥村あきこ 事務所開き

 今日は、午後1時と5時の2回に分けて、事務所開きを行いました。

 1回目の事務所開きには、田辺七郎・区長候補も駆けつけてくれ、戦後この佃・月島地域で68年間保持してきた日本共産党の議席をなんとしてもまもろう、と激励してくださいました。

 戦後初めての選挙で、松本つとむさんが当選し36年間、その後まりこ勝彦さんが28年間、私が4年、で計68年間の長きにわたり、この佃・月島地域は日本共産区議会党議員が空白となったことはありません。

 この火を消さないため、全力でがんばります。

 くらし・福祉よりも巨大開発を優先させる区の姿勢を、きっぱり批判し、改善を求めているのは日本共産党だけです。日本共産党以外の会派は、区長提案の議案に文字通り100%賛成し、区長を支える与党です。

 2015年度予算額の1割にあたる90億円を市街地再開発事業にあてる一方で、各種保険料値上げや区立駐輪場有料化、敬老祝い品や出産支援タクシー券などを減額し、区民には負担増を押し付けています。再開発による急激な人口増に、特養ホームや認可保育園などの施設整備が追い付いていません。

 中央区では、計画中のもの、すでに着工中のもの、合わせて現在32もの再開発事業計画があります。

 私は、「巨大開発優先から、くらしや福祉第一の区政への転換」をうったえて、選挙戦をたたかいます。

 また、双子をもつ母となったことでつながった多くのお母さん、お父さんから寄せられた子育て要求の声を議会質問に生かしてきたことや、「都バス12廃止問題」「共同浴場・旭湯の存続問題」「区立駐輪場有料化問題」などで、まちのみなさんと力を合わせ住民要求実現に取り組んできたこともアピールしていきます。

 そして、安倍政権が5月の連休明けにも、自民・公明が閣議決定を強行した「集団的自衛権行使容認」を具体化する「戦争立法」を数の力で押し通そうとしていることを批判し、自民・公明・維新への1票は戦争への1票、日本共産党への1票は平和への1票だということも前面に押し出して、支持を広げるため頑張ります。

 「憲法9条まもれ」「子どもたち、孫たちを戦争に行かせない」の願いは、双子の子育てママ、奥村あきこへ!

 


 

 

2015年4月10日金曜日

4/10 「戦争立法」の危険と問題 ⑤

 昨年7月1日の自民・公明の「閣議決定」で安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認しましたが、「戦争立法」の中で、従来の武力行使の3要件に集団的自衛権の行使を加えた「新3要件」を、武力攻撃事態対処法などに書き込みます。

 新たに付加される集団的自衛権行使の要件は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」です。

 その最大の問題は、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」という要件に該当するかどうかの判断が、政府の裁量で事実上無制限に拡大することです。「日本に対する武力攻撃の有無」と異なり限界が不明確です。

 たとえば、米国が違法な先制攻撃を行った場合はどうでしょうか。

 安倍晋三首相は国会で、「その事案はさまざまな複雑な国際関係の中で生起する」「『新3要件』を満たすか否かの中で判断する」と答弁し、排除しない態度です。

 集団的自衛権は、歴史的には米国のベトナム侵略、旧ソ連のアフガニスタン侵略など、大国による干渉、侵略戦争の口実とされてきました。イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃=侵略への反撃が起きたとき、日本が集団的自衛権を振りかざして参戦するなら、日米の「集団的侵略」になります。

 歴史の実例に照らして、集団的自衛権行使の最大の現実の危険はそこにあります。

 安倍首相は、「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはない」と繰り返しますが、集団的自衛権の行使は武力行使=戦争そのものです。

 政府は長年、憲法9条のもと「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきました。武力の行使は、「日本に対する武力攻撃の排除」に限定されたのです。憲法9条2項の「戦力不保持」規定のもと、自衛隊を「戦力」とは異なる“特殊な実力”と位置づけ「合憲」性を説明するためでした。

 もともと戦力不保持を定めた9条2項のもとすべての武力行使は憲法違反です。自衛隊を「合憲」とする従来の政府解釈からも、集団的自衛権で米国と肩を並べて戦争することになれば、自衛隊は「戦力」でないと言えなくなります。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更は憲法そのものを逸脱します。それを具体化する戦争立法も明白な憲法違反です。


2015年4月9日木曜日

4/9 「新基地建設は政治の堕落」 翁長知事支持 83%

 沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が同社が3~5日に実施した緊急世論調査の結果によると、安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志(おながたけし)知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の83・0%に上りました。「支持しない」の13・4%を大幅に上回りました。

 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が76・1%に上り、2013年12月の同紙調査での66%を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が80・3%に達しました。新基地建設「賛成」は18・2%、政府の姿勢を「支持する」は14・6%でした。

 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて鮮明に示されました。

 菅義偉官房長官との会談(5日)での
翁長雄志知事の発言が全国に感動と勇気を広げています。

 菅長官がこれまで記者会見などで、辺野古の新基地建設を「粛々」と進めると繰り返してきたことに対し翁長知事は会談で「問答無用という姿勢が大変感じられる」「
上から目線で『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心が離れて、怒りは増幅していく」とと強く批判しました。

 加えて、安倍政権の強硬な姿勢は、米軍政下の沖縄に君臨し強権を振るったキャラウェイ高等弁務官が「(沖縄住民の)自治とは神話であり、存在しない」(1963年の演説)と語っていた姿と「重なり合う感じがする」と指弾しました。

 さらに翁長知事は、戦後70年間、「今日まで沖縄が自ら基地を提供したことはない」と強調しました。沖縄の米軍基地は、沖縄戦で県民を収容所に囲い込んでいる間に土地を奪って建設したり、米軍政下で「銃剣とブルドーザー」によって住民を追い出して建設したもので、県民の思いとはまったく別に全て強制接収させられたものです。

  「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄が負担しろ、(辺野古以外に)おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だ」と厳しく批判しました。

 8日に、中谷元・防衛相は米国のカーター国防長官と会談し、新基地建設を引き続き推進することを約束しました。ますます県民の心が離れて、怒りは増幅していくことは避けられません。

 翁長知事を先頭とする沖縄のたたかいを全国が支え、応援しましょう。


 ↑翁長知事と菅長官の会談のようす(5日、那覇市)。「しんぶん赤旗」より


2015年4月8日水曜日

4/8 生活保護 家賃扶助減で 44万世帯影響

 生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。

 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。

 政府は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減を強行しようとしています。辰巳議員が住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を訪ねると、厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「44万世帯」と答弁しました。

 これは、生活保護世帯全体の27%
にあたることになり、3~4世帯中1世帯が転居を迫られます。

 生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯46%、2人以上世帯67%と一般世帯と比べて20~30ポイントも低くなっています。

 住まいの確保は基本的人権であり、政府は最低居住面積水準を定め、水準未満の早期解消を掲げていることと、住宅扶助削減は矛盾します。

 辰巳孝太郎議員の「新たな家賃上限を超えて転居を余儀なくされた場合、住居を確保できるのか」との質問に、鈴木社会・援護局長は「経過措置もある」と、釈明を繰り返しました。

 私も生活保護の相談をよく受けますが、今でも扶助基準内で住宅を探すのは非常に困難です。都心・中央区は上限6万9800円で住宅を探さなくてはなりませんが、もし見つかっても、古い、風呂なし、エレベーターがない、狭い、など決して快適な住まいとは言えないところが多くあります。

 そうした古い住宅は、再開発による取り壊しが計画されているところもあり、安心して住めない場合もあります。

 今でさえ十分ではない住宅扶助のさらなる削減計画の撤回を求め、中央区でも影響がでないよう頑張ります。
 

2015年4月7日火曜日

4/7 売り上げ1位 英 「共産党宣言」

 英国の出版大手ペンギンブックスが2月末に社会科学、小説、詩集などを網羅する全80巻のペーパーバック「名著選集」を出版したところ、3月末までの売り上げ第1位はマルクスとエンゲルスによる「共産党宣言」で、英紙ガーディアンによると、発売から1週間で1700部以上が売れたそうです。

 「共産党宣言」のほかに、ダンテの「神曲(抜粋)」、トルストイの「人にはどれほどの土地がいるか」などが売り上げ上位に入りました。

 今年は、ペンギンブックスがペーパーバックを出版し始めて80周年。これを記念して80巻の名著を1冊80ペンス(約140円)で販売、英国を拠点に世界展開する小売大手テスコでも先週、系列スーパーで食品や日用品と並べて、この「名著選集」の販売を開始したそうです。

 トマ・ピケティ(フランスの経済学者)著「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなり、資本主義のもとで広がる不平等拡大に注目が集まっていることなどにも呼応する販売結果となっているのではないでしょうか。

 絶えず繰り返す不況、財界主導による雇用切り捨て、など資本主義が持っている矛盾をどう克服するのか。私はあきらめません。


 
↑「ペンギンブックス社刊の「共産党宣言」(同社ウェブサイトから) 

2015年4月6日月曜日

4/6 豊洲新市場 ピンチ! 喜代村も断念?

 問題山積の築地市場「移転」計画が、いよいよピンチとなっています。

 4月6日付東京新聞は1面で、移転先の豊洲につくられる新市場と一緒に計画されてきた商業・観光施設「千客万来」の整備計画がピンチに陥っていることを報道しています。

 先客万来施設を整備・運営する予定だった2社のうち1社の「大和ハウス」が、今年2月に辞退したことに加え、もう1社の「喜代村」(「すしざんまい」を展開)も計画断念を視野に検討していることが分かりました。

 3月までに予定されていた着工のメドは立っておらず、来年11月の豊洲新市場との同時開設は困難になっています。

 2001年に東京都が築地市場の豊洲移転を決定してから14年。

 かつて東京ガスの工場があった新市場予定地では、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されるなど深刻な土壌汚染が判明し、対策工事費や建物建設費など整備費全額に莫大な都民の税金が使われてきました。

 整備費全体の試算は4年前の3926億円から、2015年3月には5884億円に膨らんでいます。

 内訳は、

 建設費         2752億円
 土壌汚染対策費    849億円
 その他関連工事費  424億円
 用地取得費      1859億円

 計            5884億円
 
 豊洲新市場の物流、施設運用の計画にも、「大幅に足りない駐車スペース」「週1回程度の低頻度利用の買い出し人用の駐車場」「青果部~水産部間の荷の搬送」「加工・パッケージ施設と市場機能の連携」「徒歩での買い出し客への対応」などなど、解決しなければならない課題も山積しています。

 公共交通機関によるアクセスが「ゆりかもめ」しかないことや、環状2号線の「仮設ルート」使用の場合の交通渋滞などの問題もあります。

 また、土壌汚染対策法で定められた2年間の地下水モニタリングを終える前に、建設工事に着手し、工事と同時並行でモニタリングが行われる中、昨年11月の調査結果では、ベンゼンが調査場所の48%で、ヒ素が74%で検出され、基準値以下とはいえ、深刻な結果となっています。

 今年2月に「守ろう!築地市場パレード実行委員会」実施のアンケートでは、「豊洲新市場の施設に業者の意見が十分に反映されているか」との問いに「反映されていない」が約9割、「オリンピックのために移転の強行など本末転倒である」と考える業者は73%、「本当のところ、あなたは築地と豊洲、どちらで営業を続けたいですか」との問いには「築地」が86%という結果でした。

 都が、東京五輪に間に合うようにと強引に計画を進めようとすれば、問題はさらに深刻化し、計画破たんするのではないでしょう。

 中央区で、「移転断固反対」の旗を降ろした矢田区長に代わり、田辺七郎区長を誕生させ、築地市場現在地再整備をすすめることが、行き詰った豊洲新市場計画を打開する現実的な対応ではないでしょうか。

 

 ↑豊洲では建設工事がすすんでいますが...。(1月19日撮影)

2015年4月5日日曜日

4/5 「戦争立法」の危険と問題 ④

 米軍との軍事一体化を地球規模で拡大するのが周辺事態法の改定も盛り込まれています。

 1999年に成立した同法は、日本が武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃のおそれがある「周辺事態」であると認定すれば、日本が米軍の海外での戦争に自動参戦する仕組みを定めています。
 
 ただ、「他国の武力行使との一体化」を防ぐためとして、(1)自衛隊の活動は「後方地域」(非戦闘地域)に限る(2)武器・弾薬の提供や戦闘発進中の米軍機に対する給油・整備を行わない―などの制約が課されています。

 加えて、「周辺事態」の「周辺」について、政府は「中東やインド洋は想定されない」(小渕恵三首相、99年4月28日、参院本会議)と説明。事実上の地理的制約が存在していました。当時の政府関係者は、「周辺事態」は朝鮮半島危機であると語っています。

 しかし、自民・公明の与党合意は、これらの制約をほぼ全面的に取り外そうとしています。

 まず、与党協議に提出された政府資料によれば、周辺事態法から「我が国周辺の地域」という文言を削除し、地理的な制約の完全撤廃を狙っています(別項)。これに伴い、「周辺事態法」という名称そのものが変わります。

 さらに、「後方地域」という枠組みも廃止。自衛隊を他国領域まで派兵して後方支援を行います。海外派兵恒久法と同様、自衛隊の戦地派兵を進める考えです。

 加えて、戦闘発進中の米軍支援や、弾薬提供も解禁。文字通り、米軍の戦争に地球規模で日本が自動参戦する仕組みになる危険があります。

 周辺事態法は米軍への支援に限定していますが、
同法の改定では、米軍以外の他国軍への後方支援も視野に入れます。

 これらから、米軍との一体化を進め、さらにオーストラリア軍との共同も進めることで、米国のアジア太平洋への戦略的リバランス(再配置)を軍事的に補完する狙いが浮かび上がってきます。

 政府関係者は、周辺事態法の改定で、朝鮮半島有事に加えて台湾有事、さらに南シナ海・東南アジア有事まで対象にすべきとの考えを示しています。

 つまり、南シナ海での中国と東南アジア諸国との領有権争いも「我が国の平和と安全に影響を及ぼす事態」であると判断すれば、自衛隊が介入することになり、アジアに戦火をおよぼしかねません。


2015年4月4日土曜日

4/4 「戦争立法」の危険と問題 ③

 従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。

 ところが「戦争立法」に関する自民・公明の与党合意は、国連平和維持活動(PKO)協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。

 武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っています。

 与党協議に配布された政府資料によれば、PKO参加5原則のうち、五つ目を書き換える方針です(別項)。

 これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。

 しかも、PKO法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。

 さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、武器を用いて「強制的な権限を使用」(政府資料)することも可能になるとしています。
 
 そうなれば、アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊(ISAF)のような活動も可能になります。

 米国はこれまでも日本にISAF参加を要請しており、政府も参加を検討していました。しかし、「憲法が禁止する武力行使にあたるものは当然ありうる。我が国としてこれを行うことは許されない」(福田康夫首相、08年1月10日、参院外交防衛委員会)として断念しました。

 ISAFは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、2002年から14年までの13年間で約3500人が死亡しました。

 日本と同じように、政府が憲法解釈を変えて派兵したドイツ軍は54人が犠牲になっています。

 武器使用基準を拡大することで、現場の自衛官の負担は格段に増します。

 自衛隊元幹部は、「誤って民間人を殺傷した場合の対応で、憲法を改正して軍事法廷の設置が必要になる」と指摘します。また、仮に正当行為と認められても、一生、罪の意識を背負うことになります。

 イラク・インド洋に派兵された自衛隊員は殺傷行為に関わっていませんが、ストレスなどで40人以上が自殺しています。これが、銃撃戦にまで道を開けばどうなるのでしょうか。イラク・アフガンから帰還した米兵が1日平均で20人以上、自殺しているという現実があります。

2015年4月3日金曜日

4/3 打てば響く 「雇用のルール確立を」

 今朝は、月島駅6番出口で7時~9時まで駅頭宣伝。

 私の駅頭宣伝は、毎週水曜もしくは金曜日です。私に代わって夫が子どもたちを保育園に連れて行けるかよって、曜日は変動します。

 月島駅前での宣伝も、2011年区議選の候補者となった2010年から始めたので、かれこれ5年になります。

 途中の妊娠、出産前後にお休みしましたが、駅頭に立つときには、区政報告「奥村あきこレポート」を配りながらの宣伝を続けています。

 今朝の宣伝物は、「奥村あきこレポート」ではなく、3月28日のブログでも紹介した「ブラック企業名公表」のニュースと、裏面には「戦争立法」の問題点を解説したニュースを配りました。

 佃リバーシティー方面から通勤へ向かう方が多く通る場所柄、先週配った「長時間労働の規制を」のビラ同様、受け取りは非常に良かったです。

 その後、お昼には、築地川公園横にて、聖路加国際看護大学の新入生&通行するサラリーマンに向けて街頭宣伝をしました。

 ブラック企業問題やブラックバイト問題を追求する日本共産党が今、国を動かし企業名公表に道を開いたことや、若者の学ぶ権利をまもるため、先進国では当たり前の給付型奨学金制度の創設をめざす日本共産党のとりくみなどについて、訴えながらビラを配ると、ここでも反応は上々。

 働く人や若者たちの命と健康をまもろう、人間らしく働くための雇用のルールを確立しよう、という本来あたりまえの日本共産党の政策が、道行く人の心に響いていることを実感した1日でした。
 

2015年4月2日木曜日

4/2 企業・団体献金禁止法案を提出

 日本共産党国会議員団は、1月26日に「政党助成法廃止法案」を提出したのに続き、4月1日、企業・団体献金を全面的に禁止する「政治資金規正法改正案」を衆議院に提出しました。

 法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるものです。


 企業・団体献金は、1995年の「政治改革」で、「廃止の方向に踏み切る」とされながら、政党支部への献金と政治資金パーティーの「二つの抜け道」がつくられ温存されてきました。


 どんな「抜け道」も許さずに全面禁止に踏み込むことが必要です。


 また、「企業・団体献金を禁止する」という口実で政党助成金が導入されながら、いまだに企業・団体献金は禁止されず、政党助成金ももらうという「二重取り」が続いていることは大問題です。


 企業・団体献金の全面禁止、政党助成金も廃止し、両方を一体で進めてこそ、政治腐敗・堕落をただすことができます。


 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取っていない唯一の政党として、この法案を実らせるため、国民の世論と運動を高めていきます。

 


 

2015年4月1日水曜日

4/1 「戦争立法」の危険と問題 ②

 1954年の創設以来、実戦で1発の弾も撃ってこなかった自衛隊が「攻撃され、結果として応戦して戦闘に参加するのではないか」。

 日本共産党の笠井亮議員が昨年7月14日、衆院予算委員会で追及したのに対し、安倍晋三首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。

  テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でしたが、今国会で強行されようとしている「戦争立法」に関する自民、公明両党の与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。

 その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という「歯止め」の撤廃です。

 歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということでした。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での武力行使ではない」と説明してきました。

 しかし、与党合意の文書は、「他国の『武力行使』との一体化を防ぐための枠組みを設定する」としており、「武力行使との一体化」論そのものは残していますが、与党協議に出された政府資料は「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として、「非戦闘地域」の概念を撤廃する考えを明記しています。

 代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では、「支援活動は実施しない」としました。つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退はせず、「休止又は中断する」だけです。

 さらに、戦場に取り残された米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続します。この点は、昨年7月の自民・公明与党の「閣議決定」にも盛り込まれておらず、新たに加わった重大問題です。

  首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「非戦闘地域」撤廃で、「確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と警告しています。(「朝日」21日付) 


  安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。

 子どもたち、孫たちを「戦死させない」「殺し殺させない」、「戦争立法」阻止の声をごいっしょにあげましょう。