2015年1月31日土曜日

1/31 英経済紙 「アベノミクス」を批判

 英経済誌フィナンシャル・タイムズ28日付掲載のコラムは、大企業優遇の「アベノミクス」を批判しました。

 コラムは、「アベノミクス」第一の矢である禁輸緩和政策は、家計を犠牲にしたものだと指摘。高齢の預金者層に痛みを伴う低金利政策や円安政策、企業優遇の税制では「国内需要はすぐには戻らない」としています。

 「アベノミクス」第二の矢は、大型皇居事業拡大を柱にした景気刺激策ですが、この点についてもコラムは、財政支出拡大による景気刺激効果がほとんどなく、むしろ「将来のさらなる増税によって(景気刺激効果は)相殺されてしまう」としました。

 さらにコラムは、日本経済の成長モデルが、消費の力強さに基づいたものではなく、低賃金と低金利による輸出拡大政策であり、企業に利益をもたらすためのものだったと指摘しています。中国などの追い上げによって、その競争優位も失われていることも述べています。

 OECD(経済協力開発機構)も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の政策では経済成長はできない、「トリクルダウン」(大企業が潤えば、そのおこぼれがいずれ庶民にも回ってくる)という考え方は誤りだとの分析を示しています。

 日本銀行が昨年12月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」でも、国民の多くが「生活にゆとりがなくなってきた」「1年後の景気は悪くなる」と答えるなど、「アベノミクス」への幻想は急速に剥がれ落ちつつあります。

 破綻が明らかな大企業応援の「アベノミクス」から、暮らし第一へ、経済政策の転換を求めるたたかいが、いよいよ急務です。
 

2015年1月30日金曜日

1/30 赤旗 創刊87周年

 2月1日、日本共産党の政党機関紙「赤旗」は創刊87周年を迎えます。

 ジャーナリストの斎藤貴男さんは「一般紙の権力チェック機能が著しく弱まっているもとで『赤旗』の存在はますます貴重。ジャーナリズムを仕事にしている私にとっても必要な新聞。例えば、一般紙が『消費税増税は社会保障のため』という政府の言い分をそのまま報道するなか、『赤旗』は、社会保障の充実には、消費税増税分の2割弱しか回っていないことなど、問題点もしっかり指摘している。政党機関紙ではあるが、党員や支持者にとどまらず、より多くの人に刺激を与える紙面を期待しています」との談話を寄せています。

 また、立正大学名誉教授で評論家の富山和子さんは「『赤旗』を読まないと日本のことが判らない」が私の30年来の口ぐせ。以前なら新聞は、毎日数紙は目を通さなければならなかったものが、いつのまにか大マスコミは金太郎あめになり、しかもわずかの例外を除いては、大事なこと、本当のことを書かなくなって、新聞本来の使命を放棄している。外国のこと、沖縄のこと、国土のすみずみで頑張っている人たちの姿が目に浮かぶようであってこそ、自分が今どこにいるのかも判るのです」と語っています。

 真実と希望を伝える「しんぶん赤旗」は、日刊紙が月3497円、日曜版が月823円です。ぜひご購読ください。

 今週の日曜版には、キャスターのみのもんた氏が登場します。兄の通夜の席で父に召集令状、母は「国のろった」、政党助成金、沖縄、原発、憲法、、共産党...ズバッと語っています。

 

2015年1月28日水曜日

1/28 これが政府のやることか

 辺野古への新基地建設に固執する安倍政権は、「新基地ノー」の民意を敵視する異常な対応に終始しています。

 知事選で新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事が昨年末、就任あいさつで上京したのに対し、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官、基地問題を所管する岸田文雄外相や中谷元防衛相は会おうとしませんでした。

 安倍政権は、一昨年末に仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認したのを受け、14年度予算案の沖縄振興予算には概算要求を上回る異例の約3500億円を計上しました。さらに、昨年11月の県知事選前に発表した15年度予算案の概算要求では、仲井真氏を後押しするため約3800億円を盛り込みました。しかし仲井真氏が大敗すると一転して、15年度予算案の沖縄振興予算を5年ぶりに減額し、前年度比162億円減の3340億円に抑え込みました。翁長氏への露骨な揺さぶりです。

 沖縄では、民意を聞かないばかりか、行政府としての公正な対応さえ投げ捨てている安倍政権に対し、「県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」(琉球新報8日付社説)と怒りが広がっています。

 昨年、新基地の是非が最大の争点になった名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選での沖縄の四つの小選挙区全てで、自民党候補者は、新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力に敗れました。「新基地ノー」こそが、沖縄の揺るがぬ民意であることは明白です。

 辺野古埋め立てに向けた資材などの搬入を夜陰に乗じて行わざるを得ないのも、政府自身が県民に支持されていないことを認めているからです。矛盾を深めているのは安倍政権です。

 全国と沖縄が団結と連帯を強め、決して屈せず、「新基地ノー」の運動と世論をさらに大きくしていくことが大切です。

 
↑新たな海上作業に抗議の声を上げる人々(しんぶん赤旗より)



2015年1月27日火曜日

1/27 政党助成法廃止法案を提出

 第189通常国会が26日、開会しました。会期は6月24日までの150日間です。 

 同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出しました。

 1995年1月から実施された政党助成金制度は、毎年約320億円(国民1人当たり250円)という税金を各党に配分する仕組みで、自分の支持していない政党にも渡すことになります

 憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度であると同時に、深刻な政党の劣化、堕落を招いています。政党の政治資金は、国民の浄財によって賄われるべきものです

 この20年間に、政党の離合集散や党名変更によって新たに誕生した政党は60近くにのぼり、これまで政党助成金を受け取った政党は43党で、その内33党が消滅しました。

 自民党は2013年の政党本部収入の64・6%を政党助成金が占めており、同年の支出をみると、テレビCMや新聞広告料金など宣伝事業費の100%を政党助成金から出しています。

 民主党は党本部収入の82・5%が政党助成金。宣伝事業費の99%、候補者の公認・推薦料、ポスター・ビラ製作など選挙関係費の100%を政党助成金で賄っています。

 政党助成金を山分けし、「税金漬け」「国営政党」になっている政党は、使い残しても国には返さず、「政党基金」の名でため込んでいます。

 政党助成金をなくせば年間320億円も削減でき、国会議員の定数削減よりもはるかに歳出削減ができます。

 日本共産党は、政党助成金を受け取らず、国民の浄財で政党運営をしているただ一つの党として、2016年1月1日からの制度廃止を求めてがんばります。







 ↑上記資料はすべて「しんぶん赤旗」より転載。

2015年1月25日日曜日

1/25 都営住宅募集のお知らせ

 都営住宅入居者の募集がはじまります。

 ★申込書配布期間 2月2日~10日

 ★申込書受付期間 2月2日~13日

 ★配布場所 区役所5階住宅課、月島出張所、日本橋出張所

 詳しくは、住宅管理係03-3546-5467へお問い合わせください。

 区内の募集戸数は、家族向けが計4戸、単身者向けが1戸です。

 前回(昨年8月)の中央区での応募倍率は68.6倍でした(都内の平均倍率は9.5倍)。

 1月19日に、日本共産党区議団は、日本共産党都議団団長・吉田信夫さんとともに、中央区の担当課長らから、都営住宅を含む公共住宅や学校、福祉施設などオリンピック選手村跡地の活用について意見聞き取りをしました。

 晴海の都有地に建設予定のオリンピック選手村跡地への都営住建設をめざして、日本共産党都議団とも連携してこれからもがんばります。


 ↑1月19日の聞き取りのようす。真ん中が吉田都議団長。

 

2015年1月23日金曜日

1/23 美術家 奈良美智さん登場

 今週の「しんぶん赤旗 日曜版」には、ニューヨーク近代美術館などに作品が所蔵されている美術家の奈良美智さんが登場します。

 「NO NUKES(反核)」のプレートを持つ少女の絵は、インターネットを通じて広まり、奈良さんも使用を認めたため、原発ゼロを求める首相官邸前行動や各地の集会、デモで多くの参加者がこの絵を掲げています。

  「平和のために、すぐに何かしたかった。コストを下げて安い値段でとにかく早く出したかった」という作品集「NO WAR!」は、ポスターを束ねたようなつくりで、壁に貼ったり飾ったりできるそうです。

 大学卒業後、12年間留学したドイツでは「教えられることがすごく多かった。」

 「ドイツの美術学校にいたとき、学園祭は自分を売り出す絶好の機会なのに、湾岸戦争への抗議の意思を示すために、学園祭が中止になった。これは衝撃だった。」

 「(ドイツは)戦後補償の徹底の仕方でも、国だけでなく民間企業も戦争被害者への補償をしています。歴史についても、ドイツ人は客観的、論理的に振り返ります。それに比べると日本はあいまいだと感じます。」

 「僕は戦争のない時代に生まれ、日本が発展する時代に少年期を過ごしてきたから、本当の悲惨さを経験していないという後ろめたさがあります。それでも自分なりのリアリティーをもって、自分の分かりえる悲惨さを広げてみる、そういう見方をいろんな分野でやっています。」

 「しんぶん赤旗」日曜版は、1部210円、1ヶ月823円です。ぜひご覧ください。

 

2015年1月22日木曜日

1/22 奥村あきこレポートNo.55 できました

 奥村あきこレポート55号は、一面では「新成人の方へのお祝いのメッセージ、2面では国会議員団、都議団との築地&豊洲視察、日本共産党Q&A真「の身を切る改革」について書きました。

 ぜひお読みください。



2015年1月21日水曜日

1/21 演説会のお知らせ

 日本共産党演説会が、2月10日(火)に千駄ヶ谷の東京体育館で行われます。

 午後5時30分開場、午後6時30分開会です。

 志位和夫委員長、先日築地視察でご一緒した宮本徹、池内さおり両衆議院議員もお話しします。

 4月の一斉地方選挙の候補者として、私も壇上で紹介されます。どなたでも参加できます。ぜひ足をお運びください。

 

2015年1月20日火曜日

1/20 しんぶん赤旗に私が登場

 昨日の築地&豊洲の視察の様子が、本日付「しんぶん赤旗」3面に掲載されました。ぜひご覧ください。

 これからも、国会議員団、都議団とも力を合わせ、都民の一番の不安である豊洲新市場の土壌汚染について、国、都の姿勢をただし、食の安全・安心をまもるためがんばります。

 

2015年1月19日月曜日

1/19 築地市場&豊洲新市場へ視察

 今日は、池内さおり、宮本徹衆議院議員と、あぜがみ美和子、かち佳代子都議会議員、おおつき香織江東区議会議員らと一緒に、築地市場と豊洲新市場予定地を視察しました。

 築地市場では、東中労(東京中央市場労働組合)の方に案内をしていただき、「せり」の役割、廃業する仲卸のこと、築地市場の建築学的価値、豊洲新市場の機能面での欠陥などについて、説明を聞きました。

 その後、豊洲新市場へ移動し、東京都の担当課長、部長などから、工事の進捗状況、土壌の安全性確認のためのモニタリングなどの説明を受け、敷地内を視察しました。

 

2015年1月17日土曜日

1/17 第53回 築地宣伝

 今月の「築地市場移転反対 現在地再整備を求める署名行動&街頭演説」には、都議団から足立区選出の大島よしえ都議が参加をしてくださいました。

 豊洲新市場予定地の土壌汚染状況を確認する2年間の地下水モニタリングが、土壌対策汚染法では定められています。

 昨年11月に第一回が実施されましたが、年4回の検査が必要とされており、まだ少なくとも7回が残されています。

 2年間のモニタリング終了前に、既に基礎工事や建物の建設が始まっていることに、やはり疑問を感じます。建設中、建設後に汚染物質が検出されたら、一体どうするつもりなのでしょうか...。



 
 

2015年1月16日金曜日

1/16 「ピースとハイライト」

 
 NHK紅白歌合戦に31年ぶりに出場したサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」。

 「ピース」は平和、「ハイライト」は「極右」。桑田さんがつけたちょびひげの顔はヒトラーを思わせるものでした。

 桑田さんが「最近の東アジアをみてつくった。相手のことを理解して、自分たちのことも伝えて...。二度と過去の過ちを繰り返さないようにとの思いで」というこの曲。

 「都合のいい大義名分(かいしゃく)で争いを仕掛けて、裸の王様が牛耳る世界は...狂気」
 「歴史を照らし合わせて 助けあえたらいいじゃない 硬い拳を振り上げても 心開かない」
 「希望の苗を植えていこうよ 地上に愛を育てようよ」

 極右ぶりを発揮している安倍政権への痛烈な風刺をこめた平和へのメッセージと受け取れます。

 
 歴史認識や領土問題、靖国参拝など日本の政治の右傾化が、東アジアの対立に拍車をかけています。

 安倍内閣は自分でつくりだしたといってもいい緊張状態を理由に、憲法9条を踏みにじり、集団的自衛権の行使にまでつき進もうとしています。「硬い拳」をさらに高く振り上げるかのように。

人々の心を動かし、社会をも動かす勇気をくれるメッセージソングです。

2015年1月14日水曜日

1/14 助成金目当て 駆け込み新党

 年間320億円にのぼる国民の税金を政党が山分けする政党助成金を目当てにした、駆け込み新党結成が相次いでいます。

 
 昨年12月26日には、総選挙で議席を減らし「国会議員5人以上」という政党助成金の受給要件を失った「生活の党」に山本太郎参院議員(無所属)が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成されました。

 今年に入ると、昨年11月に解党した「みんなの党」の松田公太参院議員らと、「次世代の党」を離党したアントニオ猪木参院議員が合流して「日本を元気にする会」の結党届を提出(8日)。続けて次世代の党の園田博之衆院議員が「太陽の党」に移籍(9日)し、助成金の受給要件を取得しました。

 年末にこうした駆け込みが相次ぐのは、政党助成金の受給資格が、毎年1月1日の時点で「国会議員5人以上」か「国会議員1人以上いて国政選挙の得票率2%以上」という政党要件を満たしているかどうかで決まるからです。1月1日を過ぎても1月16日までに届け出れば、1日の基準日に要件を満たしたと扱われるために、年明けにも駆け込みが続くのです。

 政党助成金制度開始から20年。理念も政策もない離合集散、政党の堕落が進んでいます。

 

2015年1月12日月曜日

1/12 若者の行動に未来がある

 今日は、新成人のつどいが開かれました。

 日本共産党区議団は、式典会場のロイヤルパークホテル前で、毎年恒例、新成人の方にお祝いのメッセージを送る街頭演説をしました。

 今、多くの若者が街に出て、反原発の運動、秘密保護法廃案の運動、ヘイトスピーチに抗議する運動などで声を上げ、それらの運動を通じて、共産党を知り、共産党に信頼を寄せる若者が多くなっています。

 そうした若者が昨年の総選挙で共産党の応援に加わり、共同の力で日本共産党の躍進の道が
開かれました。

 総選挙後の調査でも、無党派層と呼ばれる人の中で投票に行かなかった人ちが「もし投票したなら共産党」と答えた人が最も多いという結果でした。

 日本共産党は、若者を戦場に送る集団的自衛権行使の撤回を求めると同時に、職のない若者が戦場へ送られることにつながる若者の貧困問題、非正規雇用の問題などを解決するため、大企業がため込んでいる約300兆円の内部留保の一部を活用して、雇用を増やし、労働者の賃金アップをめざします。

 大企業、富裕層には利益、所得に見合った応分の税負担を求め、それを財源とし、社会保障削減から充実の道を切り開きます。

 また、OECD(経済協力開発機構)加盟32カ国中、5年連続最下位となっている日本の教育への公的支出を増やし、ほとんどの国が実施している返済不要の給付型奨学金制度の創設を実現し、お金の心配をせずに学べる社会をつくります。

 「社会を変えたい」「人の役に立ちたい」という若者の願いと行動には、社会を変え、未来を切り開いていく力があります。

 日本共産党と力を合わせて、ご一緒に政治を変えていきましょう。

 


 

2015年1月9日金曜日

1/9 公立保育園 非正規44.7%(区部は41.8%)

 都内の高率保育園で働く秘蹟職員の割合が約45%にのぼることが、1月8日、明星大の垣内教授が自治体などに行ったアンケートで分かりました(1月9日付、東京新聞)。

 垣内教授は「非正規雇用が進んで労働条件が悪化し、専門性を発揮できる条件がうしなわれつつある」と話します。

 まさに、日本共産党区議団が指摘し続けている問題です。

 垣内教授の試算によると、平均年収は約121万円、他の仕事をかけもちしている人は20.4%で、やむを得ず非正規を選択した人は25%でした。

 仕事上では、32.6%が「非正規にほとんど情報が与えられない」と情報共有の不足をうったえ、「園児のことをもっと教えてほしい」「正規職員と話し合う機会がほしい」という声が目立ったそうです。
 垣内教授は「保育者同士が語り合うことで専門性も高まるのに、分断されて個別的な労働が進んでいる」と話します。

 中央区での非正規の割合を見ると、区立認可保育園全14園で、正規職員328人のうち約55%にあたる181人が非正規で、区部平均41.8%より約13%も多いことが分かりました。(2014年3月現在。こども園は除く)。

 単純に比べることはできませんが、こどものための保育を本気で考えるなら、保育士の処遇改善と正規職員を増やすことに取り組むべきではないでしょうか。

 

2015年1月8日木曜日

1/8 奥村あきこレポートNo.54 できました

 2015年はじめての奥村暁子レポートでは、日本共産党区議団がこれまでに区民のみなさんと力を合わせて実現してきた施策の一部をご紹介しています。

 2面では、第52回の築地宣伝のようすと、日本共産党によく寄せられる疑問についてお答えするQ&Aコーナーを新たに設けました。今回は「共産党はなんでも反対ってほんと?」にお答えしています。

 ぜひ、ご覧ください。

 

2015年1月7日水曜日

1/7 最低賃金増額 米20州で実施

 米国内の世論と運動の高まりから、昨年は各地の地方自治体で独自に最低賃金の引き上げの法律が成立しました。

 1月1日から、全米50州のうち20州で新たな最賃が実施され、今月以降も年内に、首都ワシントン、2月にアラスカ州、6月にデラウェア州、7月に首都ワシントン、8月にミネソタ州で新たな最賃が適用されます。

 米「経済政策研究所」(EPI)の試算では、首都ワシントンと23州で、年内に適用される新たな最賃により約500万人の労働者が賃上げになるとしています。

 米政府規定の最賃は現在時給7・25ドル。米国は政府と地方自治体の規定が異なる場合、額の高い方が適用されます。今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。

 オバマ政権は政府規定の最賃を10・10ドル(約1212円)に引き上げることを提案。国民の約6割も提案を支持しています。

 日本では今、年収200万円以下の「働く貧困層」が1100万人を超えています。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入まで狙っています。

 こうした政治を大本から転換することが必要です。日本共産党は、最低賃金を大幅に引き上げ、均等待遇のルールを確立し、正社員が当たり前の社会をつくること、残業時間の上限を法律で規制すること、「サービス残業」根絶法の制定をめざします。

 

2015年1月6日火曜日

1/6 戦後70年 憲法9条を輝かせてこそ

 今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から70年です。

 1945年の8月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第2次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ5月でした。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。6月に国際連合が発足し、世界の平和秩序形成に道を開いた年とも記録されています。

 昨年6月、連合国軍のノルマンディー上陸作戦70年式典には敵同士としてたたかった米英ロシアと独の首脳らが一堂に会しました。欧州ではこのような記念日に各国首脳が顔を合わせ、戦争犠牲者の追悼ができます。矛盾を抱えながらも、ドイツ自身を含めナチス・ドイツの行為にたいする明確な否定が国家の指導者の共通の土台にあるからです。

 アジア・太平洋地域はどうでしょうか。日本の侵略戦争と植民地支配によって310万人の日本国民とともに2000万人を超すアジアの人々を犠牲にしたにもかかわらず、日本を含むアジア・太平洋の首脳が過去の戦争での式典に集まることなど考えられない状況です。

  なぜでしょうか。日本は降伏のさい「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。しかし歴代自民党政権は、この戦争を「侵略」と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行っていません。過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきたからです。

  今日、事態をさらに深刻にしているのが、歴代自民党政権とも異質な、侵略戦争を正当化する立場の安倍首相が政権についていることです。侵略戦争賛美の靖国神社参拝を強行し、米政府からも「失望」を表明される安倍首相では、中国や韓国とのきちんとした外交関係も築けません。侵略戦争の断罪の上に築かれた戦後国際秩序を根本から覆す安倍政権のもとでは、日本がアジアでも世界でもまともに生きていけません。

  戦後の再出発にあたって日本は「二度と戦争をしない」ことを誓い憲法9条を決めました。9条は世界への公約です。9条を壊し日本を「戦争する国」にすることを狙う安倍政権の暴走を阻むことは国際的にも重要な使命です。

 日本共産党は戦前も戦後も、命がけで反戦平和を掲げてきました。戦後70年の節目、「戦争する国」づくりを阻止し、希望ある平和な未来を切り開くためがんばります。

2015年1月5日月曜日

1/5 明けましておめでとうございます

  明けましておめでとうございます。昨年の総選挙では、大きなご支援をいただき、本当にありがとうございました。

 今年4月は、いっせい地方選挙です。日本共産党区議団は、衆参両院で32人となった新しい国会議員団とも力を合わせ、今年も国民のみなさんと力をあわせて、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、大型開発優先から、暮らし・福祉最優先の区政にきりかえるためにがんばります。

 
  安倍首相は、選挙後の会見で、国民に信任されたと言って、暴走政治を加速させようとしていますが、安倍政権が、これからすすめようとしていることは、どれも国民の民意に背き、暮らしと経済、日本の平和と安全を危うくするものばかりです。


  給料は上がらないのに、増税と円安で物価が急上昇し、家計は火の車です。増税不況、アベノミクス失敗による深刻な政治不況です。ところが安倍政権は、2年後に、何があっても消費税を10%に上げると言っています。消費税10%の大増税は、きっぱり中止させましょう。

 大企業応援のアベノミクスの推進ではなく、家計をあたためる「暮らし第一」へ、経済政策を根本的にきりかえるため、日本共産党は、人間らしく働くルールを確立し、正社員が当たり前の社会をつくります。年金カットをやめさせ、介護や医療の負担を軽減するなど、社会保障を、切り捨てから拡充へ転換します。
 
 安倍政権は、昨年、集団的自衛権の行使を認めた「閣議決定」を強行し、今年は、それを具体化する法律をつくろうとしています。集団的自衛権の行使とは、日本が海外でアメリカとともに戦争することです。若者を戦場に送らないためにも、日本共産党は憲法9条を生かした平和外交でアジアと世界をリードする日本をつくります。
 
 日本共産党は、今年も、安倍政権と対決してがんばります。ご一緒に、政治を変えましょう。

 

  ↑娘たちと一緒に、実家近くの神社で初詣。