2015年5月30日土曜日

5/30 水防訓練に出席

 毎年恒例の中央区・消防団合同水防訓練が行われました。

 臨港消防署敷地内で行われた訓練では「台風が接近し、日本橋川付近で道路の冠水、地下浸水の危険が迫っている」との想定のもと、状況に合わせた7種類の水防工法が実施されました。

 スーパーの袋に水を入れた物を空段ボールに入れて即席で土のうを作る工法などは、家庭にある身近な物で身を守る手段として、多くの区民の方にも知ってもらいたいと思いました。

 しかし、いずれの工法も初期の段階での対処が重要です。

 「中央安全・安心メール」では、気象情報や降雨情報等がメールで届きます。ぜひご登録を。

 http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai_20100609161227626.html

 また、「洪水ハザードマップ」を区役所防災課などで配布していますので、ご活用ください。
 

 ↑段ボール箱で「お風呂ごっこ」をする子どもたち。

2015年5月29日金曜日

5/29 所属委員会 決まりました

 今日、区議会本会議が開かれ、所属委員会が正式に決まりました。

 私の所属委員会は以下のとおり。

 ・常任委員会・・・区民文教委員会 
 ・特別委員会・・・少子高齢化対策特別委員会
 
 プラス、青少年問題協議会委員となりました。

  高齢者の方や、育て中のお父さん、お母さんたちから意見・要望を聞き取り、積極的な提案、質問をしていきます。



 

2015年5月28日木曜日

5/28 「エコまつり」 ご案内

 5月31日(日)に、第12回「エコまつり&フリーマーケット」が開催されます。

 10:00~15:00まで、会場は中央区保健所・あかつき公園です。

 ★間伐材でオリジナル貯金箱づくり
 ★清掃車を運転してみよう
 ★リサイクル自転車の販売(防犯登録料込みで6,000円)
 ★フリーマーケット
 ★(生ごみの堆肥で育てた)エコ野菜の販売
 ★おもちゃの病院(おもちゃの修理受付。修理費無料、材料費実費)

 など、環境問題全般の普及啓発事業として、様々な企画が用意されています。ぜひ、足をお運びください。

 お問い合わせは 環境推進課環境活動係 ☎3546-9592 まで。

2015年5月27日水曜日

5/27 ついにブラック企業名 公表へ

 ついにブラック企業名が公表されるようになります。

 厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業に対して、行政指導の段階で企業名を公表するよう全国の労働局長に18日付で指示しました。

 ブラック企業名の公表は、日本共産党が求めてきたもの。

 参院選での躍進で議案提案権を獲得し、「公約実践第1号」として2013年10月15日には「ブラック企業規制法案」を提出しました。

 その後、吉良よし子参院議員が今年2月に「悪質企業は公表すべきだ」と国会で追及したことが今回の公表のきっかけになっています。

 対象となるのは、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業で、 1年間に3カ所以上の支店や営業所で、100時間を超える時間外・休日労働が行われており、労働時間や休日、割増賃金の違反が10人以上か4分の1以上の労働者にのぼる場合としています。

 対象となる大企業の経営者を労働局に呼び出し、労基法違反の是正勧告書と早期是正を求める指導票を交付。企業名とともに違反の実態、是正指導を受けた企業側の認識と是正の取り組み方針を公表するとしています。

 同省は、企業名公表によって「他の企業における順法意識を啓発し、法令違反の防止や自主的な改善を促進させる」としています。

 誰もが人間らしく働ける社会への大きな一歩です。

 

 ↑日本共産党「カクサン部」の人気キャラクター「雇用のヨーコ」。決めゼリフは「ブラック企業におしおきよ!」
 http://www.jcp.or.jp/kakusan/
 http://www.jcp.or.jp/kakusan/charactor/

2015年5月26日火曜日

5/26 「戦争立法」 学習会のお知らせ

 明日5月27日(水)、午後6時30分より、日本橋公会堂にて「STOP!戦争立法」学習会が開かれます(資料代500円)。

 弁護士で元・日本共産党衆議院議員の増本一彦さんがお話をします。

 自衛隊が米軍の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な内容と法案阻止に向けた運動の展望を、ごいっしょに学びましょう。

 どなたでもご参加いただけます。ぜひ足をお運びください。

 【主催】 戦争する国づくりストップ!中央区連絡会
 【連絡】 中央区平和委員会(長谷川 090-9141-1400)、新婦人中央支部(03-3551-0913)、日中友好協会中央区支部(岡村 080-1196-9788)

 

2015年5月25日月曜日

5/25 池内さおり 駆けある記

 以前、「しんぶん赤旗」に載った、池内さおり・日本共産党衆議院議員のコラムをご紹介します(5月10日付)。

 「カラフルな気持ちで私は毎日を生きたい。社会は多様な個性で満たされていて、誰もがたった1人の存在だ。あなたにとって、私にとって、共に生きている皆にとって、生きていきやすい場所にこの社会を変えていこう。

 4月26日のいっせい地方選挙後半戦でも議席が大きく伸び、全国に安倍暴走政権と対決する草の根のネットワークが更に強固に張り巡らされた。安倍首相は、国民世論に背を向けて「戦争立法」の成立をアメリカ議会で公約。喜び勇んで前代未聞の演説を行う首相を見ると、私たちのたたかいをもっともっと広げ、誰がこの国の主権者であるか思い知らせようという闘志もますます湧いてくる。

 26日は、東京をはじめ各地でレインボープライドが開催された。LGBTと総称されるいわゆる性的マイノリティーが差別や偏見にさらされることのない社会を目指し『生と性の多様性』を祝福する取り組み。私も“虹色”の一員として参加。誰もがありのままに存在する空間は、これほど自由で呼吸をしやすい!

 『戦争する国』は異論を封じ、社会を単色に染め上げる。命を奪い多様性を圧殺する動きに断固反対!誰もが自分らしく生きられる社会へ!皆で進もう!

 BLEND is beautiful!」



http://saori-ikeuchi.com/
https://twitter.com/ikeuchi_saori

2015年5月24日日曜日

5/24 さおりんの演説に涙

 今日、銀座4丁目交差点(三越前)で午後2時より、「ストップ!戦争立法」を訴える日本共産党街頭演説が行われました。

 司会は、私、奥村がつとめ、弁士は4人でした。

 ・中央区議会議員 志村たかよし
 ・弁護士 湯山花苗さん
 ・弁護士 田中隆さん
 ・衆議院議員 池内さおり

 大迫力の池内さんの演説に、歩行者天国を歩く人の足も止まり、路上、バスの中、車の中から手を振る人もたくさんいました。

 池内さんの演説には、自信の入党の話や、多様性を大切にしようというメッセージも盛り込まれていました。

 小林多喜二の生き方を知り、大学時代「自分はどう生きるべきか」真剣に悩み、入党を決意したこと、多様な個性で満たされた社会のすばらしさ、社会を単色に染め上げる戦争のおそろしさ、それに皆で立ち向かおうという思いがあふれていて、感動してしまいました。

 今、戦争か、平和か、日本は重大な別れ道にあります。

 アメリカが起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援できるようにするのが「戦争立法」です。廃案にするため、思想・信条の違いを超え、すべての政党・団体・個人が共同して、圧倒的な反対世論をつくっていきましょう。



  ↑いつも勇気をあたえてくれる、さおりんとガッツポーズ。

2015年5月22日金曜日

5/22 奥村あきこレポート No.59

 ブログにアップするのが遅くなってしまいましたが、59号を掲載します。

 ・区議選の選挙結果報告
 ・ストップ!戦争法案
 ・日本共産党Q&A「予算に反対しているから実績がない」?

 奥村あきこレポートは、街頭宣伝時にお配りしたり、全戸に配布するなどして活用しています。奥村あきこ事務所(月島1-24-2)にも置いてありますので、ぜひお読みください。


2015年5月21日木曜日

5/21 戦争の善悪の区別がつかない首相 戦争法案提出の資格なし

 昨日、日本共産党・志位委員長が11年ぶりに党首討論にのぞみました。この間の国政選挙での躍進を受け、実現しました。

 志位委員長は、戦後70年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。

 安倍首相は、村山富市首相談話(1995年)など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えませんでした。

 そこで志位委員長は、日本が1945年8月に受諾し、戦後日本の始まりとなった「ポツダム宣言」に言及しました。同宣言は、日本の戦争に対する認識を二つの項目で明らかにしています。
 一つは、日本の戦争を「世界征服」のための戦争だったと明瞭に規定した第6項。もう一つは、日本の戦争を「侵略」と規定し、「暴力と強欲」で奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」の履行を記した第8項です。

 志位委員長は「ポツダム宣言の(間違った戦争という)この認識を認めないのか」と問いただすと、首相は「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦争の善悪をかたくなに口にしないばかりか、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」すら読んでいないという事実が明らかになりました。

  志位委員長は「『侵略戦争』はおろか、『間違った戦争』だともお認めにならない」と指摘したうえで、「いま進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、米国が、世界のどこであれ、戦争に乗り出したさいに、その戦争に自衛隊を参戦させるものです。しかし、米国の戦争の善悪の判断が総理にできますか。日本の戦争の善悪の判断もできない総理に、米国の戦争の善悪の判断ができるはずがない」と述べ、戦争法案の撤回を求めました。


↑党首討論で安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長(しんぶん赤旗より)
 

2015年5月20日水曜日

5/20 オスプレイ 事故後も飛行

 日本時間で18日に、垂直離着陸機MV22オスプレイが、ハワイ州オアフ島で墜落事故を起こした翌日の19日、日米両政府は事故原因の究明も待たずにオスプレイの日本での飛行継続、横田基地への配備を進める姿勢を示しました。

 翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、MV22は19日も、普天間基地(沖縄県宜野湾市)から飛びたち沖縄上空を飛行。

 自衛隊が17機を配備する予定の佐賀では同日、県連絡会が配備断念を求める声明を発表し、オスプレイの飛行ルートとなっている中国地方の知事会も同日、「住民の懸念は払拭(ふっしょく)されていない」と述べ、事故の再発防止について「自治体や住民が納得できる十分な説明」を求めました。

 中谷元・防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、事故について「現在調査を行っているが、設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と米側から説明を受けたと答弁。会見では機体の安全性について「現時点で政府としてそれを保証するという状況だ」などと強弁しました。
 
 これに先立ち米国防総省のウォレン報道部長は「日本での飛行を調整する計画はない。沖縄での飛行に変更を加える予定はない」と会見し、横田基地(東京都)へのCV22オスプレイ配備にも影響はないと強調しました。

  米国に対し、物を言えない日本政府の対応をあざ笑うかのような米国の態度と、余りの対米従属姿勢にあきれ、怒りがこみあげます。


 ↑(写真)翁長沖縄県知事の飛行停止要請を無視して、墜落事故翌日に低空飛行で訓練するMV22オスプレイ=19日、沖縄県東村高江(田丸正幸さん提供。しんぶん赤旗より)

 

2015年5月19日火曜日

5/19 国会要請へ

 昨日は、内閣府への聞き取り&外務省・防衛省への申し入れで、衆議院会館へ行きました。

 午前:首都直下自信緊急対策推進計画のヒアリング
 午後:横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回をもとめる外務大臣・防衛大臣への申し入れ

 国が3月31日に「首都直下型地震緊急対策推進基本計画」改正の閣議決定を行いました。従来の計画と比べ、地震被害の軽減のために、「建物の倒壊防止」「火災の発生防止と初期消火」など、予防の見地に立った対策が強くうちだされています。

 東京災害対策連絡会の方々や都内の区市町村議員合同で、内閣府の防災担当の方にヒアリングを行い、主な変更点の説明やまちづくりについて意見交換をしました。
 

 オスプレイの問題では、日米両政府は5月12日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地配備を発表しましたことを受けて、日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団で、防衛、外務両省に配備撤回を求めるよう申し入れました。

 奇しくも、17日に米ハワイ州オアフ島でMV22の炎上事故が起きたばかり。

 都議6人、地方議員ら約70人が参加し、宮本徹、池内さおり両衆院議員、吉良よし子参院議員が同席し、日本の人口の3分の1が集中する1都8県の上空がCV22の訓練空域となる危険性を訴えました。

 参加した基地周辺市町の議員が、米軍機による夜間・低空飛行訓練の実態や、CV22の事故発生率が極めて高いことを防衛省自身が認めていた事実などを指摘しましたが、両省担当者は「米軍の運用については承知できる立場にない」「米軍から情報が得られたら説明する」などと繰り返すだけでした。

 宮本議員は、オアフ島での事故について調査を要請し、両省担当者は「検討する」と答えました。



 ↑オスプレイ配備撤回の申し入れの様子は、今日付の「しんぶん赤旗」にも掲載されました。

 

 

2015年5月18日月曜日

5/18 決まった「大阪市存続」

 昨日17日に投開票された、大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は、大激戦・大接戦の末、「反対」が「賛成」を上回り、市の存続が決まりました。

 維新は「納税者をなめた既得権益の人たちは一回つぶして新しい『大阪政府』をつくっていきましょうよ」(橋下氏)と、反対する団体、政党をすべて税金を食い物にする集団かのように攻撃し、大阪市・市議会つぶしを宣言。

 その一方で、血税による「政党助成金」5億円以上をつぎ込んだ大量宣伝など「金権投票」を展開しました。

 これに「大阪市をなくしたらあかん」「暮らしを壊すな」と広範な市民が立ち上がりました。医師会、商店会、地域振興会、商工連盟など草の根から共同が広がり、日本共産党、自民党、民主党や住民投票には協力した公明党も含めた反対のテレビ討論や合同演説で維新に対抗しました。

  維新は最終盤、憲法改悪で維新に協力を期待する首相官邸をまきこみ、菅官房長官も「大阪都」構想を後押しするような発言をするなどしましたが、結局市民からは「大阪の進路を国政の取引材料にするな」との強い怒りを呼びました。

 辺野古の新基地建設反対でつながった「オール沖縄」に続き、大阪市をなくさないという一点でつながった「オール大阪」の勝利を心から嬉しく思います。

 こうした国民的共同を、さらに全国各地でも大きく広げ、安倍政権がすすめる「戦争立法ストップ」の一点で多くの国民とつながり、平和・民主主義・暮らしを守るためがんばります。

2015年5月17日日曜日

5/17 街頭で「戦争立法ストップ」うったえ

 夕方、月島フジマート前で「戦争立法ストップ」の街頭宣伝と署名行動を行いました。

 多くの方、特に子ども連れの私と同世代のお母さんたちが、たくさん署名をしてくださいました。若い人たちは、敏感に反応してくれます。

 戦争に送られるのは、若者たちです。安倍首相でも閣僚たちではありません。

 法案が国会に提出されてもいない4月29日に、訪米した安倍首相は演説で「夏までに成立させること」を公約しました。

 説明順序が逆さまのその態度から、安倍首相の念頭にあるのは、「日本の若者の血をささげて、アメリカとの同名関係を優先させること」「日本国民の命よりも、大事なのはアメリカへの忠誠心だ」ということがよく分かります。

 「戦争立法」 は、アメリカいいなり、アメリカにどこまでも付き従う、究極の「対米従属」の姿を形にしたものです。

 日本がたしかな主権国家となるため、そして子どもたちの命を守るため、ごいっしょに「戦争立法ストップ」の声をあげていきましょう。

2015年5月16日土曜日

5/16 「大阪都」構想 明日 住民投票

 大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が、明日17日に行われます。

 10日にひらかれた合同演説や市民大集会では、共産党・自民党・民主党・公明党元府議などが「オール大阪で反対を」と訴えるなど、廃止反対の一致点での共同が光り、橋下大阪市長・維新の会とのせめぎ合いは激しいまま、投票日を迎えます。

 保坂世田谷区長が、「府民のちから 2015」主催の住民投票緊急セミナーに招かれた際の講演要旨が、「しんぶん赤旗」に掲載され、非常によい内容だと思ったので、ご紹介します(講演は5月10日)。

 『 「都」構想の特別区が東京の特別区をモデルにしているらしいというのがわかり、これは大変だと。投票まであと1週間しかない。呼んでいただいてありがとうございます。

 特別区は現在、東京にしかありません。もとは戦時下で戦争遂行のために非常事態ということでつくられていった体制です。区長は戦後、いったんは選挙で選ぶことになったんですが、1952年に公選が廃止され、75年にようやく公選が復活したのが東京23区の区長です。世田谷は私が3代目なんです。

 数々の自治権拡充の運動なり、たたかいがあり、2000年にようやく基礎自治体という位置づけが与えられた。ですから、「特別区が素晴らしい制度だ」と聞くと、特別区の歴史を思うときに忸怩(じくじ)たる思いがあります。

 世田谷区は人口88万人。佐賀県や高知県、山梨県より人口は多い。政令市でも世田谷区より人口が少ないところがたくさんある。ところが、首長である区長の権限は、市町村長以下の部分が歴然とあるんです。

 税収も、特別区民税、たばこ税、軽自動車税とか非常に限られている。大きな財源の固定資産税や法人住民税などが区に直接入らないんです。都がまず、いただきますよと。東京の都と区の場合、45%は都が取りますと。実はこれ、どう使ったかはわからないんです。

 それで、例えばある地域でライブハウスや芝居小屋が連なる街づくりを誘導しようとしても、固定資産税を有利にするようなこともできないし、街づくりの初歩の初歩である用途地域ですら自分たちで決められない。

 いまの大阪市、壊すのは簡単だけど、一回壊したら、元に戻すことはできません。都市や自治体の改革は必要ですが、その方向をしっかり見定めれば、例えば大阪市の24区役所がより住民参加を拡充し、自治権をしっかりもってやっていくとか、いろんないいアイデアがきっと、大阪市のみなさんなら選択できると思います。

 私は、都区制度はモデルになる制度ではなく、歴史的には終わりを告げつつある位置にある制度だと思っています。大阪市のみなさんには賢いしっかり者の判断をしていただきたいと切に願います。』

 特別区となれば、財源も権限も小さくなり、住民サービスが低下することは明らかです。最後まで力をあわせて、大阪市を守りましょう。
 

2015年5月15日金曜日

5/15 池内さおりさん、来たる at 銀座

 戦争立法ストップのため、日本共産党街頭演説が銀座で行われます。

 5月24日(日)の午後2時~3時、銀座4丁目交差点で、日本共産党衆議院議員・池内さおりさん(さおりん)と、私たち区議団がお話しをします。

 ぜひ、お誘い合わせていらしてください。

 日本を戦争する国にしないため、子どもたち・お孫さんたちを戦争に行かせないため、ごいっしょに声をあげていきましょう。

2015年5月14日木曜日

5/14  戦争立法ストップ 「レッド・アクション」

 安倍内閣は、アメリカが世界で起こすどんな戦争にも、いつでも自衛隊に参戦させられるようにする「戦争法案」(安全保障法制)の関連法案を、今日、閣議決定しました。明日15日に国会提出します。

 過去最悪の憲法9条を壊す法案で、戦後日本の大転換をもたらします。

 今日、全国各地で、戦争立法を阻止しようと一斉に宣伝行動が取り組まれました。

 お昼には、東京・銀座での「女性のレッドアクションin銀座」パレードに参加し、夜はJR有楽町駅イトシア前の「閣議決定をゆるさない!街頭宣伝」に参加しました。

 参加者が赤いものを身につけて参加した「レッドアクション」には800人が集まりました。

 小栗議員は自作の赤い帽子、私も赤いカプリパンツと鞄を持って参加しました。

 政府は「平和安全法制と言いますが、その中身は、日本の国の「平和」とも、国民の「安全」ともまったく無縁のものです。

 戦争法案反対の一点で、思想・信条の違いを超えて、すべての政党・団体・個人で力を合わせ、阻止のためにがんばりましょう。


 

2015年5月13日水曜日

5/13 足立区議選 西の原さんガンバレ

 17日投票で足立区議選・区長選が行われます。

 今日は、区議候補・西の原えみこさんの応援で北千住へ行ってきました。

 現有7議席から1議席増の8人が立候補しています。

 足立区では、近藤弥生区長が、2万人分の避難所をなくすことにもなる小中学校の統廃合や、区内公園トイレ330カ所→200カ所に減らす計画を策定したことなどが争点となっています。

 住民の方からは「震災時に避難所になっている公園にトイレがなかったらどうなるのか」「園庭がない保育園の子どもたちが利用している公園のトイレをなくすなんてひどい」「盆踊りができなくなる」「建設工事従事者やタクシー運転手たちも困る」など、問題点が指摘されています。

 足立区は、23区で第二位・史上最高額となっている1190億円のため込み金(基金)がありながら、児童福祉費も老人福祉費も23区で下から3番目という冷たい区政になっています。

 西の原えみ子さんの当選、日本共産党区議団の躍進で、国民健康保険料、介護保険料、保育料を軽減し、小・中学校の学校給食の無料化など、区民の願いを実現させましょう。


 ↑西の原さんのポスターが張り巡らされた事務所内の様子。


 ↑区長は、日本共産党推薦の斉藤まりこさんをよろしくお願いします。

2015年5月12日火曜日

5/12 「戦争立法」全条文 自公が合意

  自民、公明両党は11日、国会内で「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きが終わる14日に臨時閣議を開き、法案を閣議決定した上で、15日までの国会提出を狙っています。14日の閣議後に安倍晋三首相が記者会見し、見解を表明する意向です。

 「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計10本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」(派兵恒久法)の2本で構成されており、米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲によって過去最悪の憲法9条破壊を狙うものです。

 
 一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対処法に新設するとともに、その対処を自衛隊法で主任務に位置づけます。既存の海外派兵法(周辺事態法・PKO法)の内容の拡大や、平時からの任務の追加(他国軍部隊防護・「邦人救出」)まで含まれています。

 新法は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に特措法でその都度対応してきた方式をやめ、恒久法で派兵先・期間・活動内容を政府に白紙委任するもので、従来の派兵法の制約を撤廃し、「戦地」での活動や他国軍への弾薬提供を解禁します。

 加えて、「離島への武装集団上陸」などの事態で自衛隊に治安出動や海上警備行動を発令する際の手続きの簡略化を閣議決定で行う考えです。

 政権は、安倍晋三首相が米議会演説で対米公約した「夏まで」の成立を果たすため、今国会の会期(6月24日)を大幅延長し、関連法案を一気に通す狙いです。

 「戦争立法」の閣議決定・国会提出により、後半国会は安倍内閣が昨年7月の「閣議決定」で強行した憲法解釈変更をめぐって初めての本格論戦が繰り広げられることになります。

 憲法9条をめぐり、国会は重大な局面を迎えます。先の区議選でも公約として掲げた「子どもたちを戦場に送らない 戦争する国づくりストップ」のため、中央区内でも反対世論をもりあげるため、街頭宣伝など、全力で頑張ります。

2015年5月10日日曜日

5/10 都営住宅の入居者募集

  お知らせが遅くなってしまいましたが、都営住宅の入居者募集が既に始まっています。

  募集案内の配布は5月7日(木)~5月15日(金)、申込受付は5月19日(火)までに渋谷郵便局に届いたものに限られます。

  募集案内の配布場所
 ・住宅課(区役所5階)
 ・日本橋特別出張所
 ・月島特別出張所

  今回は、佃2丁目や明石町の住宅が募集されています(世帯向け)。

 前回11月の応募状況は平均倍率が28.9倍なのに対し、中央区の倍率は70.8倍と、やはり高くなっています。

 都営住宅だけでなく、区営住宅、区立ひとり親住宅、そして家賃助成制度創設めざして、これからも議会で提案をして、頑張っていきます。

2015年5月9日土曜日

5/9 オスプレイ17機購入は社会保障削減分に匹敵

 5月5日、米国防総省が米議会に、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を通知しましたが、価格は推定で総計30億ドルとなります(約3600億円。同省の国防安全保障協力局「DSCA」による)。

 2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。

 日本政府はオスプレイの購入価格として1機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は1機あたり約212億円で、想定の2倍以上です。

 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。

 DSCAは「V22BブロックCの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘しており、これは同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化=強襲揚陸能力の向上につながるという考えを示したことになります。

このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。

 中央区議会には、2013年「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」が平和団体・民主団体から提出され、日本共産党区議団は紹介議員となって趣旨説明を行いましたが、他全ての会派の賛同を得られず、不採択となってしまいました。

 http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130415okumura.html

 ・対米従属から脱却し、真の独立国とする
 ・日本国民のいのちと安全を守る
 ・そして軍事費を削減し、その分で社会保障を充実させる

 ことを目指して、日本共産党はがんばります。

2015年5月8日金曜日

5/8 新たな区議会 始動します

 今日は、改選後はじめての打合せ会があり、当選した30人の顔合わせがありました(2人は欠席)。

 新たな顔ぶれで区議会がスタートします。

 区議会での会派届けもされました。

 今月は、各会派の交渉会が行われ、議長、副議長、監査のポストや、各種委員会の委員長、副委員長などが話し合われます。

 ★中央区議会自由民主党議員団・かけはし(構成10名)
 ★中央区議会公明党(構成4名)
 ★日本共産党中央区議会議員団(構成4名)
 ★自民党新青会(構成3名)
 ★民主党区民クラブ(構成3名)
 ★維新の党(構成2名)
 ★無所属(構成1名)
 ★絆(構成1名)
 ★無所属会派子どもを守る会(構成1名)
 ★無所属クラブ(構成1名)

 

2015年5月7日木曜日

5/7 マイナンバー制  運用に前のめり

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に12ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。

 2013年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。

 政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。

 「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。

 しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。

 年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。

 同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。
 
 10月から住民票をもつ全員に番号を知らせる「通知カード」が郵送されます。

 来年1月からは年金確認などの手続きでマイナンバーの使用を開始、希望者には顔写真付き「個人番号カード」を交付するとしています。

 政府は自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知りません。内閣府の2月発表調査では「内容まで知っていた」人は28%。この制度が国民の切実な要求ではないことを浮き彫りにしています。

  安倍内閣が今国会に提出している改定案は、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大すると定めています。

 預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いがあります。当面は任意とし、制度実施後の21年をめどに義務化する計画です。

 来年1月からの運用に向け、政府が突っ走っていますが、番号法では施行後3年をめどに利用拡大について検討すると定めており、政府も施行状況をみて必要があれば検討すると国会で答えていました。施行もされないうちに利用拡大など許されません。

 医療・健康情報は、利用内容や個人情報保護などの仕組みと併せて検討するとしていたものです。いまだに利用内容も保護措置も決まっていないもとで、なし崩し的に拡大することは大問題です。

 制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっています。

 省令の整備も進まないため、自治体の準備も進んでいません。民間企業にも番号の利用が義務付けられ、情報管理体制などを整えなければなりませんが、多くの事業者は準備すら始めていません。

 いまやるべきは対象の拡大ではなく、施行を中止し、廃止に踏み出すことです。