２／27 「平和プラザ2013」のお知らせ

　「平和プラザ22013　平和をねがう中央区民の戦争展」が開かれます。

　３月８日8（金）～３月10日（日）
　中央区月島社会教育会館　４階ホール（月島区民センター）
　入場無料

　メーンイベントは、３月９日（土）午後１時30分～午後３時30分
　『東アジアの平和はどうなる！？尖閣問題で岐路に立つ日本外交』
　「戦後史の正体」の著者・孫崎亨さん（元外務省国際情報局長・元駐イラン大使）の講演です。

　戦争のあやまちを繰り返さないために、戦争と平和の近現代史を中央区から考えましょう。

　最新情報はＦａｃｅｂｏｏｋページに随時提出しています。
　気軽に足をお運びください。

２／26 「世界一素晴らしいイタリアの憲法」放映

　1997年製作の映画「ライフ・イズ・ビューティフル」の監督兼主役、ロベルト・ベニーニ監督が、イタリア国営テレビで憲法のすばらしさを90分にわたって語った番組が放映されたそうです。

視聴者は1260万人、44％の高視聴率。

「（モーゼの）十戒は何々をしてはいけないと言うが、憲法は何々をしましょうと書かれている。選挙で投票することの大切さ。選挙権を得るために何千人もの人たちが命をかけてたたかってきたことを忘れてはいけない。完全に気に入る候補者がいなくても、比べてみると、まだましな候補者が必ずいる。政治とは自分自身、そして子どもたちの生活を決める重要な“手段”だ」

「教育、健康、労働など、より良い生活を築くために政治がある」

「法の前にみな平等であるという条件の後に、性別、宗教、民族、思想などの違いで差別されないと書かれているのは、憲法ができるまでそのような悲しい差別があったから。戦争に関しても“放棄”という素晴らしい言葉が使われている」

私は日本国憲法を手帳にはさんでいつも持ち歩いています。憲法とは、国民をしばるものではなく、国・国家に対して「何々をしましょう」としばるもので、国の責任を明示した国民に向けての公約です。

今、日本では「衆参両院の３分の２の賛成で改憲案を発議する」ことしている憲法96条をまず変えて、「戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認」を掲げた憲法９条を変えようという動きが加速しています。憲法を守るたたかいも正念場です。

２／25 安倍首相「ＴＰＰ交渉参加」へ

　↑　「東京マラソン」が開催された今日、妹がお花を持ってきてくれました。部屋が一気に春らしくなりました。窓からはランナーたちの姿がよく見えました。

安倍首相は、オバマ米大統領との会談でＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出し、「なるべく早い段階で決断したい」としています。「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提ではないことが確認できた」といいますが、本当にそうでしょうか？

　発表されたＴＰＰに関する「日米共同声明」では、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれていますが、これは交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のもので、交渉の結果について何か保証があたえられるものではありません。

　

　ＴＰＰはアメリカの経済、産業を守るためのものです。

　日本の食料自給率は先進国の中でも39％と以上に低い水準ですが、日本が歴史的にアメリカの圧力のもとで農産物市場を開放してきたことは周知の事実です。1960年代には木材を自由化した結果、林業は壊滅しました。

　ＴＰＰに参加すれば、農業だけでなく医療や食の安全、知的財産権などあらゆる分野で規制が撤廃され、「聖域」など存在しません。

　

　アメリカはこれまでも、残留農薬や食品添加物の使用規制の撤廃を強く求めてきています。つい先日も、アメリカ政府の圧力で、米国産ＢＳＥ牛肉の規制が緩和されたばかり。

　自由診療、混合診療でお金のあるなしで医療が差別され、公的価格によって守られている国民皆保険も壊され、社会保障としての医療ではなくなります。

　

　自民党みずからが掲げた公約を果たすなら、ＴＰＰ交渉には参加しないという選択しかありません。

２／24 一般質問のご案内

　中央区議会第１回定例会　本会議一般質問で、志村たかよし議員が日本共産党を代表して質問に立ちます。

　２月28日（木）午後２時からです。

　主な質問事項は

　★議場における「日の丸」掲揚について
　★区長の所信表明について
　★安倍自公政権について
　★築地市場「移転」問題について
　★いじめ・体罰問題について

　などの予定です。

　ぜひ気軽に傍聴に足をお運びください。なお、一般質問はラジオ「中央エフエム」でも中継されます。

２／21 奥村レポート Ｎｏ.34

「奥村あきこレポート　Ｎｏ．34」ができました。

　★2013年度中央区予算案発表
　★愛と平和のバレンタインパレード
　★福祉保健委員会での質問

　について書きました。全戸配布も予定しています。ぜひお読みください。

２／20 商店街に若い力を

↑月島・西仲通商店街にて、今年の節分の豆まきの様子。虫取り網持参の少年がいて笑えました。


　昨日、私が所属する「地域活性化対策特別委員会」が開かれ、質問に立ちました。

　
　今年３月末で「金融円滑化法」が打ち切られますが、円滑化は施行された09年から中小零細企業の１割にあたる30万～40万社が利用したとされています。
　「景気が一向に回復しないなかでの打ち切りをどう考えるか」「区でどのような影響が出ると考えているか」「なくなったことを受けて商工業融資など力を注ごうと考えている施策はあるか」など質問しましたが、区は深刻な影響が出るとは考えていないということでした。
　中央区は、大企業の本社も多い反面、大部分は中小企業によって構成されています。その振興は重要だという認識が甘いのでは、と思いました。
　

　他に、商店街の活性化についても質問。特産品の開発や、新たなイベントの開催、インターネットを使った放送局、ミニコミ紙の発行など、地域の学校と協力しての各地での取り組みを例にあげ、「学生やこども達と、商店街をつなく施策を」提案しました。

　また、商店を継ぐ次世代を様々な会合・ミーティングなどに招き入れる必要性もうったえました。「店を継ぐか、たたむか」、商店街の将来像が見えなければ判断できません。商店街の未来を考えるには、商店街の後継者たちを積極的に話し合いの場に参加させることが重要です。区は、若い人の参加の必要性は重々感じているようでしたが、参加を促す具体策はないようでした。
　

2/18 オリンピックファイル説明

　今日、中央区議会全員協議会が開かれ、東京都からオリンピック・パラリンピック東京招致の立候補ファイルについて説明があり、質疑応答がありました。

　日本共産党からは加藤議員が代表して質問。「熱中症」が心配される真夏という開催時期の問題や、「日本野鳥の会」の声も紹介しながら各競技場建設で自然が壊される問題を質問しました。また、防潮堤も外につくられる選手村の防災上の問題も指摘しました。

　オリンピックそのものは平和の祭典として意義あるものですが、「復興オリンピック」と銘うっての招致には様々な意見があります。まず最優先すべきことは、東日本大震災と福島原発事故からの復興ではないでしょうか。

2/17 中央区地域スポーツクラブ設立

　「中央区地域スポーツクラブ大江戸月島」設立総会に出席しました。

　「中央区地域スポーツクラブ大江戸月島」は、30代、40代のファミリー世帯が増加し、核家族化により世代を超えた交流がなくなったことや、子どもたちの外遊びの減少体力の低下などの深刻化をうけて、世代を超えてスポーツや文化活動ができる場を地域でつくりあげることを目的としてつくられました。

　年会費大人3000円、子ども1500円、高齢者2000円で、テニスやヒップホップダンス、水泳、カヤック、フットサル、ヨガ体操、など14種類のスポーツ、３つの文化教室が楽しめます。

　地域住民の理解・協力をうけて、今後どのように発展していくか、見守っていきます。

2/16 「28回 バレンタインパレード 」

　２／14、第28回「愛と平和のバレンタインパレード」に双子の娘たちと一緒に参加した様子が、昨日２／15付の「しんぶん　赤旗」１面に掲載されました。

「さよなら原発　もういらない」

「青い地球をのこそうよ」

「安心なお米が食べたいよ」

「憲法９条まもりましょ」

「国防軍はいりません」

「リストラやめて　給料あげて」

「生活できる賃金を」

「消費税は上げないで」

コールしながら銀座のまちを歩きました。

　ＪＡＬ不当解雇撤回を求めて立ち上がった客室乗務員の方々も参加していました。2010年12月31日、日本航空は、客室乗務員84名、パイロット81名、計165名を整理解雇しました。翌年、この不当解雇の撤回、職場復帰を求めて東京地方裁判所に提訴した方々です。

　12月31日の時点で、すでに更正計画上の人員削減目標よりも200名近く多く希望退社しており、経営も順調で1584億円の利益をあげていました。165名を解雇しなくても、更生計画上の支障や、二次破綻が起こることはあり得えず、乱暴な解雇でした。

　解雇された客室乗組員のほとんど、90％が、「おかしいことはおかしい」と会社にものを言ってきたＣＣＵ（日本航空キャビンクルーユニオン）組合員でした。闘う組合を嫌った日本航空が整理解雇で仕事を奪いました。

　その後、職場ではモチベーションが下がり、700名以上の客室乗務員が退職、深刻な人員不足になり、ＪＡＬは新規採用を開始、来年度からは４人に１人が新人という割合になるということです。

　快適な空の旅を楽しめるのか、安全面が気にかかります。

2/14 原発と憲法

↑佃大橋から佃リバーシティーの高層マンション群を望む。右の建物は聖路加タワー。遠くに勝どき橋。

　原発事故で福島県民は故郷を奪われ、仕事を失い、常に放射能の恐怖を感じながら生活せざる負えなくなり、人間が普通に生きていくことが保障されていません。

これは、憲法前文でいう「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」、つまり「平和的生存権」を奪われたということになります。

　原発ゼロを求める国民世論が高まるなかで、野田政権は大飯原発を再稼動させ、安倍政権は原発の新建設までも口にしています。

自民党の石破幹事長は「核の潜在的抑止力を維持するために私は原発をやめるべきとは思っていない」と述べています（「ＳＡＰＩＯ」2011年10月）。結局、原発によって核兵器開発の力を保持したいのでしょう。

原発事故とのたたかいは、憲法９条を守るたたかいでもあります。

　

2/11 第30回 築地宣伝のお知らせ

　２月16日（土）、10：00～12:00、築地４丁目交差点にて、恒例の 「築地市場移転反対・現在地再整備を求める宣伝・署名行動」があります。

　前回、１月19日は、日本共産党参議院予定候補・来良よし子さんと区議団で演説を行いました。署名行動には計30人が参加し、218人の方から署名をいただきました。ご協力ありがとうございました。

　

　ぜひ気軽にご参加ください。

２／８ 区議団ニュース やっと！できました

「日本共産党中央区議団ニュース」（２月号）ができました。

　カラーで４ページものとなっています。

　★区議会での「日の丸」掲揚問題
　★その問題に関してゲストを招いての座談会
　★築地市場移転問題
　★日本共産党区議団が毎年実施している区民アンケートの結果

　が掲載されています。

　全戸配布および一般紙への折込もされます。

　ぜひお読みください。

2/7 アベノミクスでデフレ打開？

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」、効果はどれほどあるのでしょうか。

　無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の「成長戦略」．．．すべて過去の自民党政権が行ってきたことで、新しい中身は見受けられません。

「エコノミスト」」誌の１月15日号で編集長の横田恵美さんは「多くの国民の期待は賃金の上昇だ」「デフレが深刻化したのは、企業が内部留保や株式配当に偏重し、人件費を圧縮したからだ。この認識なくして、金融緩和や公共事業で大盤振る舞いをしても、お金は回らない」と言っています。

　日本共産党が示している打開策とも一致していますし、これがまともな見方だと思います。

2／4 安倍首相 「河野談話」見直しを「封印」

日本共産党・志位委員長が、１月31日の代表質問に立ち、日本軍「慰安婦」問題について安倍首相を質しました。

　安倍首相は「旧日本軍が強制的に女性を連行した文書（証拠）が見つからなかったから、事実そのものがなかった」と主張していますが、　「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄・元官房副長官の証言も示しながら追及。

　強制性を示す文書が見つからなかったことを前提に、聞き取り調査をし、「意に反して『慰安婦』とされたことは間違いない」と証言、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性に基づいて、政府として事実だと判定したものだということを指摘しました。「文書がないから事実はない」という議論は成り立ちません。

　

　この質問に対して安倍首相が「政治問題や外交問題にすべきではない」「首相である私がこれ以上申し上げるのが適当」と答弁したことを、韓国の東亜日報やロイター通信などが報じ、国際的な反響をよびつつあります。

　河野洋平官房長官談話（1993年）を見直すという「持論」を、首相が封印した形になっています。

2／1 「赤旗」創刊85周年

　1928年２月１日に「赤旗」が創刊されて、85周年を迎えました。

　1922年７月15日に創立された日本共産党は、当時の天皇制政府に国民主権と戦争反対を突きつけたため、公然とした活動が許されず、度重なる弾圧を受けてきました。

　非合法の党の機関紙「赤旗」の発行は、困難の連続でした。印刷屋を毎回変え、原稿のやりとりには「寸法書」「仮縫い」などの隠語を使ったり、刷り上った「赤旗」はデパートの包み紙にくるみ、赤ちゃんの腹巻に隠して届け、１部の新聞は何人にも回し読みされたそうです。

　戦前の日本は天皇制政府のもと、31年には「満州事変」を機に当時の政党も大新聞も軍に迎合し、侵略戦争を賛美しました。そのなかで、「赤旗」は、「日本帝国主義の戦争準備とたたかえ」「一人の兵士も送るな」と反戦を貫いてきました。

　早坂透さん（元・朝日新聞記者、桜美林大学教授）は「反戦を貫いた紙面は、歴史への尊い貢献」と語っています。

最近の「赤旗」には、九州電力のやらせメール事件などの特ダネや、官邸前での反原発集会の報道など、大手マスメディアを先駆ける報道があります。

これからも真実を伝え続ける新聞として、ますます輝いてほしいと願っています。