４／30 消防団水防訓練のお知らせ

　５月31日（土）、午前９時30分～11時30分まで、毎樋恒例の「中央区・消防団合同水防訓練」が実施されます。

　会場は、晴海の臨港消防署敷地内で、雨天決行です。

　各種水防工法訓練、資機材輸送訓練、水難救助訓練、などが行われます。ぜひ足を運んで、水防技術をご覧ください。

　

　↑水防訓練のようす（2011年）。

４／26 「はずれのない宝くじ」

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版の特集は、「はずれない宝くじ」。

　ゼネコン関係者がそう呼ぶ新しい入札方式で、大手ゼネコンが巨額公共工事を高値受注し、大もうけしています。その舞台は、「「１㍍つくるのに１億円かかる」という東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事。編集部が調べて分かったそのカラクリを紹介しています。

　ぜひご覧ください。

　

４／24 「虫歯予防にフッ素」は有効か

今日、防災等安全対策特別委員会が開かれ、

★地下鉄・月島駅（営団・区営）連絡通路の設置について
★「観光防災アプリ」中央区版の作成について（金沢避難支援ナビ）
★虫歯予防に「フッ素塗布」の有効性について
★「揺れる！高層住宅」改訂版について

　など質問しました。

　月島駅は乗り換え客、乗降客が入り乱れ、通勤時は大変な混雑となっており危険な状況です。今後、勝どき・豊海方面や、豊洲方面での開発による人口増、事業所増などによりさらなる混雑が予測されます。安全のため、連絡通路の建設を交通局等に要請するよう提案しました。

　避難ルートや避難所情報など分かる「観光防災アプリ」は、杉並区や港区、足立区、金沢市、京都市などで取り組まれています。観光客が多い中央区でも検討してみることを提案しました。

　中央区では、区内３つの保健センターで2013年度実績で1380人が「フッ素塗布」を受けていますが、フッ素は殺鼠剤の主原料であり、もともとは人体にとって毒性の強い化学物質です。

　フッ素配合歯磨き剤の飲み込みやフッ素濃度の高い食品摂取、フッ素添加水道水（フロリデーション）摂取などが重なり摂取量が上限を超えた場合、骨硬化症、脂質代謝障害、糖質代謝障害、甲状腺機能低下、骨折、骨肉腫、癌の増加、ＩＱ低下、などとの関連が専門家から指摘されています。
　

　1980年代から全国的に虫歯は減少していますが、それは83年から始まった歯科校医による治療、年２回の検診、治療勧告強化など、環境の変化によるところが大きいとも言われており、フッ素塗布やフッ素洗口の虫歯予防効果には疑問が残ります。

　日本消費者連盟や日本弁護士連盟は、小学校での「フッ素洗口」を中止するよう政府に働きかけており、2011年には日本弁護士連合会も「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」を発表しています。 「中央区でもフッ素塗布について見直し等検討すべきでは」と提案しました。

 

４／23 都営住宅入居者募集 はじまります

　
　今回の中央区での募集は、世帯向（一般募集住宅。単身可）のみです。

　・勝どき５丁目　募集戸数３戸
　・明石町　募集戸数１３戸
　

　申込書配布期間は、５月７日（水）～５月１５日（木）で、配布場所は下記の通り。
　・区役所５階の住宅課
　・日本橋特別出張所
　・月島特別出張所

　
　申込受付期間は、郵送で５月19日（月）までに渋谷郵便局に届いたものに限ります。
　問い合わせは、中央区都市整備部　住宅課　住宅管理係　☎３５４６－５４６７

 　前回１１月募集では、中央区の倍率は約80倍でした（平均倍率は約２８．５倍）。

　都営住宅は増えず、いつも倍率が高く、「まるで宝くじに当たるようなもの」と言われています。

　日本共産党は、手頃な家賃で住まえる公共住宅増築を今後もうったえていきます。

４／21 イタリア 所得税減税へ 財源は軍事費削減で

　イタリア中道左派政権のレンツィ首相は、18日、家庭の消費拡大を図るとして、低・中所得者1000万人の所得減税を行うと発表しました。

　５月から行われるこの減税措置で、年収約113万円～367万円の低・中所得者を対象に、手取額が平均で月80ユーロ増えることになります。

　69億ユーロにのぼるこの所得減税の財源は、最新鋭の米戦闘機Ｆ35の購入計画見直しや、商業銀行が保有する中央銀行株の評価額引き上げによる税収入などで確保するといいます。

　日本では「聖域」とされ、手がつけられない軍事費。３月２０日に成立させた１４年度予算では、１３年度に比べて１３１０億円増の４兆８８４８億円（２・８％増）もの軍事費が盛り込まれました。

　自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりも目立ちます。

 　安倍首相が昨年４月から今年１月にかけて行ったロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、「しんぶん赤旗」の調べでわかっています。

　消費税増税でさらに追い詰められている国民のくらしに目を向けず、庶民から吸い上げたお金を大企業減税と巨大開発、軍事費に使う安倍政権に道理はありません。

　

４／20 「歴史を学んでいない政治家がこわい」 ｂｙ伊集院静

　「しんぶん赤旗」日曜版４月20日号に、作家の伊集院静さんが登場しました。

　先月、出さされたエッセー集「許す力」（講談社）を書くにいたった、30年ほど前の人生の転機について語っています。

　当時、前妻・夏目雅子さんを癌で亡くし、自分が生き残っていることが許せず、酒とギャンブルで日々を過ごしていたとき、競馬場でヤンという男と出会いました。

　ヤンは朝鮮半島出身で、差別に苦しんだ少年時代、母と広島で被爆。日本人の死体を見て「いい気味だ」というヤンの頬を母がたたき、言いました。「皆苦しんでいるのよ。お前と同じ弱い人たちなのよ」。その母が、被爆による死を前に伝えたのは、憎い相手を許すこと。その話が伊集院さんに「許す力」を与え、「再生できた」と、いいます。

　自身も仙台市の自宅で被災してから３年、前の戦争や福島原発事故をふまえ、マスコミの責任を問います。

　「太平洋戦争中、新聞が大本営発表に従い『ビルマ戦線大勝利』などと書いた、そんな流れがいまの日本にはないか。公共の放送がどうあるかはとても大事なこと。
　秘密保護法案が出たとき、なぜすぐにマスコミは、この法案には問題があるといわなかったのか。
　新大久保でのヘイト・スピーチ（憎悪表現）も、なぜマスコミは早めに問題視しなかったのか」

　「集団的自衛権を法制化しようとする政治家は（戦争が何たるかを）知らぬどころか歴史をまともに学んできていない」

　「安倍さんの発言で驚いたのは、『戦後の国民は憲法による刷り込みをされてきた。戦後憲法で国民がマインドコントロールされてきた。戦後レジームからの脱却』と。あの発言は戦後の歴史をすべて否定することになる」

　時代の流れにも注意深く目配りをしています。

４／19 築地市場は現在地再整備を

　今日の「第44回　築地市場現在地再整備を求める署名行動」では約100筆の署名が集まりました。ご協力ありがとうございました。

　
　宣伝カーが通常より小さいもので、上にのぼれるデッキカーではなかったためか、署名は少々すくなめでした。

　次回の宣伝は、５月17日（土）の予定です。

 

↑右より、小竹ひろ子都議、私、加藤議員。

　

４／18 お知らせ 明日、築地宣伝です

　明日、44回目となる「日本共産党　築地市場現在地再整備を求める街頭演説と署名行動」が行われます。

　築地交差点で10時からです。街頭演説は11時からとなります。

　日本共産党都議会議員・小竹ひろ子さんと、区議団がお話しします。ぜひご参加ください。

４／16 欧州は再生可能エネルギー優先

　原発を「ベースロード電源」と位置づけた今回の「エネルギー基本計画」は、世界の潮流に逆行しています。

　再生可能エネルギーの太陽光や風力は、需要の大きな時間帯に調整用に使う「ピーク電源」の位置づけとなっており、再生エネを原発に従属させる考え方です。

　しかし、欧州連合（ＥＵ）は、再生エネの導入のために、「優先給電」を指令（ＥＵの法律）で義務づけています。

　「優先給電」とは、再生エネの電力は優先的に電力形動に流さなければならないというルールです。再生エネの出力が増えた場合は、原発などの出力を絞ります。

　日本の基本計画とは反対に、再生エネに原発を従属させる考え方です。

　関西大学の安田陽准教授は、「ベースロード電源やピーク電源という分類自体が、すでに前世紀的な発想になっている」と言います。
　

　世界の潮流や新しい時代の波に逆行する「エネルギー基本計画」は見直すべきではないでしょうか。

　

 ↑今晩の夕食。じゃがいもを挽肉と炒めてみました。

４／15 「マイホームはるみ」での死亡事故について再び質問

　今日、福祉保健委員会が開かれました。

　委員会開催の２日前（土日は含まない）には所属委員に委員会報告資料が送付されることになっており、私の手元にも資料が届きました。

　「マイホームはるみ」での死亡事故にかかわる資料１「指定管理業務安全対策委員会報告を受けた区の対応について」に、区側が日本共産党区議団に提出した抗議文と区議団ニュースが添付されていました。

　３月24日に区側から日本共産党区議団に抗議文が届けられました。その内容は、区議団ニュースに「（マイホームはるみの死亡事故について）区の信頼を傷つける内容が掲載された」というものでした。

　志村議員と私は、マイホームはるみの事故について、区側からの報告は不十分だと感じており、事故原因をもっと詳細に調査すべき、また区側の責任があいまいにされている、との立場から、この問題をニュースにして発行しましたが、その内容が問題とされました。

　資料として添付された志村議員の区議団ニュースは、２月28日の福祉保健員会での私の質問を元に書かれたものです。

志村議員のニュース　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/back14/news/684.pdf
私のニュース　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/okumura/back14/news/040.pdf

　マイホームはるみでの死亡事故については、「事故原因の徹底的な解明が必要であり、現在進行中で審議されているにも関わらず、一方的に抗議文が『資料』という扱いで添付されることは公平性に欠ける。また、資料１に抗議文と団ニュースが添付されることは非常に不自然」として、４月14日、区議団は区側に抗議文を提出しました。

　今日の福祉保健委員会では、それを踏まえて質問をしました。

　・おやつとして出されたカップケーキの妥当性
　・介護士の判断力
　・職員の労働環境
　・事故後の初動体制
　・119番要請のタイミング
　・事故の報道を受けての警察の行動
　・警察を呼ぶ、呼ばない、の判断

　などについて質問し、合わせて事故を検証するために必要だと思われる資料を要求しました。

　・誰がどう判断し、どう対処したのか、事故が起きてから事業者側から区への報告などの動きを時系列で示したもの
　・新聞報道で事故を知ってから、警察がどう動いたか、施設や区への対応、やりとりなどを時系列で示したもの
　・介護士の詳細な勤務表
　・「緊急時対応マニュアル、「研修計画」「健康管理方法」等の改善策
　・「実地調査」の内容
　・介護士本人の聞き取り内容

など、十数点に及びます。まだ数々の疑問は残ったままです。疑問を解消するため、十分な材料を提出することは、区の責任だと思います。

　
　

４／14 事故を反省するなら、原発廃止を

　安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、国のエネルギー政策の中長期的な指針です。

　東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。

　事故から３年余り、いまだに事故は収束せず、日本国内に稼働中の原発は１基もありませんが、エネルギーは足りています。

　原発事故を真剣に反省するなら、原発は直ちに廃止し、原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきです。

　２月下旬政府がまとめた「計画」の原案には福島原発事故について、「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防げなかったことへの深い反省を一時たりとも失念してはならない」とありましたが、この部分を削除しようとし、国民の批判をあびました。っこれは、新たな「安全神話」の本音の表言えるのではないでしょうか。

　　「計画」は原発を安価で安定的な「ベースロード電源」としていますが、原発は「究極の高コスト」電源であり、ひとたび事故をおこせば一気に大電力がなくなる「最悪の不安定」電源であり、、「核のゴミ」や事故処理の費用や廃炉の費用などを計算に入れれば、原発が決して「安価」でも「安定的」でもないのは明らかです。

　
　しかし、原発が、「ベースロード電源」などには決してなりえないことは、福島原発の大事故が明らかにしました。

　原発依存をやめ、太陽光、風力など再生可能な自然エネルギーに転換することが世界の流れです。

 ↑今晩の夕食。ゴボウと牛肉を煮てみました。

４／13 「奥村レポート Ｎｏ．42」 できました

　奥村あきこレポート42号ができました。

　１面・・・区議団が提出した予算修正案について
　２面・・・政党助成金について
　　　　　　「築地で、ええじゃないか！」３･29パレードについて

　奥村事務所のドア横のボックスにも入っています。ご自由にお取りください。

４／12 原発推進へ エネ計画閣議決定

　安倍晋三政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。

　原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。

　原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、「審査に合格した原発は安全だ」とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。

　使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサーマルの推進、六ケ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設の竣工（しゅんこう）を明記。重大事故が相次ぎ、実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」は、放射性廃棄物の量を減らすための「国際的な研究拠点」と位置づけました。

　　
　原発再稼働に反対する声は、どの世論調査でも６割を占めています。

　2012年の総選挙で、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」を、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を掲げました。今回の基本計画は国民への公約を投げ捨てるものです。

 

 ↑今晩の夕食「チキンのソテー、おろしポンズ」。しんぶん赤旗日曜版のレシピより。

４／11 予算修正案提出は共産党だけ（街頭宣伝）

　今朝は、月島駅５番出口で駅頭宣伝。

　2014年度中央区予算について話し、共産党区議団ニュースを配りました。約200人の方が受けとってくださいました。いつもご支援ありがとうございます。

　区議会では、日本共産党だけが予算の組み替えを提案する「修正案」を提出していること、他会派議員から質問も出ず、十分に審議されたとは言えない中、残念ながら修正案は否決されたこと、中央区が現在抱えている問題、などについて話すと、「頑張ってください」との声もかけていただきました。

　これからも、行政をきちんとチェックし、積極的な提案を行い、区政報告をしていきます。

４／９ 「中央区議会みんなの党」 消滅

　渡辺喜美代表（４月４日辞任）の「８億円借り入れ問題」で揺れている「みんなの党」ですが、４月に入り「中央区議会みんなの党」は消滅しました。

　３年前の区議選で、「みんなの党」は４人の議員（河井氏、田中氏、山本氏、青木氏）が当選し、「みんなの党」候補者４人の投票総数は7089票でした。４人は「中央区議会みんなの党」という会派を結成しました。

　その後、山本氏が離党し「無所属」に、河井氏も離党し「新無所属」に会派名を変えました。青木氏も離党し「結いの党」に入り、　青木氏、田中氏の２人で「みんなの党・結いの党」を結成しました。

　その後、しばらくして青木氏、田中氏の２人は、自民党を離れた３人の会派「新生自民党」と合流し、新たに５人で「中央区民の会」という会派を結成しました。

　非常に複雑な話ですが、こうして「中央区議会みんなの党」は消滅しました。

　

　↑今晩の夕食は「ホタテ貝のソテー」と「タコと水菜のサラダ」。彩り良くできました。

４／６ 大学新入生のみなさん、おめでとうございます

　今週の「しんぶん赤旗」日曜版は、学び、アルバイト、サークル活動など、新生活に役立つ情報を特集しています。

　
　その一例）
　ブラックバイトにひっかからないためには？
　要注意の面接チェックポイントとは？

　①面接時間が30分以内
　②休憩時間と時給との関係を説明していない
　③時給の計算方法が１分単位になっていない
　④正社員が店の各部署に２人以上いない
　⑤不採用の時に履歴書を返却してくれない

　バイト先で困った時には、首都圏学生ニュースに相談を。大学生・大学院生が中心の学生労働組合で、１人でも加盟できます。
　☎03（5395）5359　http://www.seinen-u.org

４／５ 区議団ニュース ４月号できました

区議団ニュースができました。

１面・・・第一回定例会の一般質問（小栗議員、加藤議員）
２面・・・日本共産党区議団提出の2014年度中央区予算の修正案（志村議員）
　　　　　反対した議案について（私、奥村）

各議員の事務所、地区委員会にも置いてあります。ぜひご覧ください。

４／２ 増税の日に配分額決定 １４年分政党助成金

　消費税増税が強行された４月１日、総務省は政党助成法に基づき２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４００万円）の配分額を決定しました。日本共産党以外の全政党が助成金の受け取りを表明しています。
　

　昨年７月の参院選で議席増となった自民党は前年比４・８％増の１５７億８３００万円となる一方、議席減となった民主党は同１３・９％減の６６億９２００万円。他の党は、日本維新の会３２億９４００万円（１１・５％増）▽公明党２６億円（１・０％増）▽みんなの党２０億１３００万円（０・７％減）▽生活の党７億４８００万円（５・０％減）▽社民党４億２９００万円（１３・２％減）▽結いの党３億４８００万円（皆増）▽新党改革１億２００万円（１１・１％減）
　

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張、受け取りを拒否しています。

　

　↑今晩の夕食は「棒々鶏」。にんにく、しょうが、ねぎなど薬味たっぷりで美味しかったです（しんぶん赤旗のレシピより）。

４／１ 消費税増税反対 全国いっせい宣伝

　本日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。

　労働者の年収は１９９７年以来、平均で７０万円も減少している今、消費税８％で、平均的なサラリーマン世帯で１０万円もの負担増を押し付ければ、家計は立ち行かなくなります。

　貧困と格差の拡大もいっそう深刻になります。不安定で低賃金の非正規雇用で働く人の割合は３７・６％まで上昇し、働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が、貧困と格差に追い打ちをかけることは明らかです。

　多くの中小企業が「現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できない」と訴えています。このうえ消費税増税となれば、いよいよ転嫁ができず、身銭を切って納税する苦境に追い込まれます。

　また、増税は、過酷な避難生活を強いられている多くの被災地のみなさん、懸命に生活と生業（なりわい）の再建にとりくんでいる被災地の努力に、大きな障害を持ち込むことになります。

　増税によって家計消費が冷え込み、景気が急速に悪化することは必至です。景気が後退すれば、消費税を増税しても、他の税収は減ってしまいます。

　暮らしを壊し、経済を壊し、結局は財政も壊す、消費税増税に反対の声をあげよう、と日本共産党は全国で一斉に街頭宣伝に取組ました。

　↑佃リバーシティー、マルエツ前にて。

　↑道ゆく人にシール投票も行いました。反対が圧倒的多数！