日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党・１会派は１４日、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆院に共同提出しました。
同案は憲法２４条が規定する「個人の尊厳と両性の本質的平等」の実現を目指し、婚姻で夫婦同姓が強制されている現行法を改め、各自の姓を選択できるようにします。別姓を選択した夫婦の子どもの姓は、出生時や養子縁組時に夫婦の協議などで選択できるようにします。
最高裁は２０１５年１２月、夫婦同姓の強制について違憲判断を避け、国会に判断をゆだねるとしました。共産党など当時の野党４党は１６年５月、選択的夫婦別姓の導入などを盛り込んだ民法改正案を共同提出しましたが、１７年の解散で廃案となっていました。
姓を選択できることは非常に重要であり、別姓による事実婚ではシングルマザーの寡婦控除、介護の医療費控除を申請できません。改正案は他の制度に波及するインパクトがあります。
