今回は前回に引き続き、区政ではなく国政の大きなテーマで。
一面のタイトルは「おかしい! 大企業に減税 庶民には消費税増税」。
財界の圧力に屈して、「法人税は減税」
社会保障財源を口実に、「庶民には消費税増税」
をねらっている菅政権。法人税減税で雇用が促進されると宣伝していますが、財界は「雇用にまわすとは約束できない」と拒んでいます。
財界は、「現行の法人税40%は高い」といいますが、本当に高いのか?検証データを載せました。
「研究開発減税」「外国税額控除」などの減税措置があり、主な大企業が実際に払っている法人税は下記の通り。
ソニー 12.9%
住友化学 16.6%
三井不動産 18.8%
トヨタ自動車 30.1%
100社平均は33.7%です。実際に40%払っているわけではありません。
「表面上税率は高いけれど、減税措置があり実はそれほど高くない」と、日本経団連経済基盤本部長が税の専門誌「税務弘報」で語ったことも載せました。
そして、大企業の経常利益はすでにリーマンショック前のレベルにまでもちなおしています。一方で、労働者の賃金は下がり続けています。
「社会保障財源」は、所得の少ない人にほど重くのしかかり、価格に転嫁できる大企業は1円も負担しない「消費税」に求めるのではなく、大企業に利益に見合った応分の税金を払ってもらい、それを充てるべきできだ、と締めくくりました。