2011年2月3日木曜日

2/3 「奥村あきこレポート」No.15できました



 









 今回は前回に引き続き、区政ではなく国政の大きなテーマで。

 一面のタイトルは「おかしい! 大企業に減税 庶民には消費税増税」。

 財界の圧力に屈して、「法人税は減税」
 社会保障財源を口実に、「庶民には消費税増税」

 をねらっている菅政権。法人税減税で雇用が促進されると宣伝していますが、財界は「雇用にまわすとは約束できない」と拒んでいます。

 財界は、「現行の法人税40%は高い」といいますが、本当に高いのか?検証データを載せました。

 「研究開発減税」「外国税額控除」などの減税措置があり、主な大企業が実際に払っている法人税は下記の通り。

 ソニー       12.9%
 住友化学     16.6%
 三井不動産    18.8%
 トヨタ自動車    30.1%

  100社平均は33.7%です。実際に40%払っているわけではありません。

 「表面上税率は高いけれど、減税措置があり実はそれほど高くない」と、日本経団連経済基盤本部長が税の専門誌「税務弘報」で語ったことも載せました。

 そして、大企業の経常利益はすでにリーマンショック前のレベルにまでもちなおしています。一方で、労働者の賃金は下がり続けています。

 「社会保障財源」は、所得の少ない人にほど重くのしかかり、価格に転嫁できる大企業は1円も負担しない「消費税」に求めるのではなく、大企業に利益に見合った応分の税金を払ってもらい、それを充てるべきできだ、と締めくくりました。