戦争法案の問題では、「『国会で論議されるもの。注視していく』というこれまで通りの答弁ではなく、区長自身の見解を示すよう」求めましたが、やはり「国の責任において決定されるもの」と、国に追従する姿勢を示しました。
また、区長は「安全保障環境がますます厳しさを増す中．．．必要最小限度の自衛の措置を含め、あらゆる事態に切れ目のない対応を図ろうとするもの」と延べ、ここでも政府の答弁をなぞり、戦争法案に理解を示し、また擁護する立場を明らかにしました。
私は、「政府は『安全環境が根本的に変容した』というが、他国に対する武力攻撃によって、『存立危機』に陥った国は世界に一つもなく、政府も具体例を示せなかった」、かつ「何をもって『根本的変容』を判断したのかについても説明できなかった」
「安倍首相が集団的自衛権行使のそう定例として言及する中東・ホルムズ海峡の嫌い封鎖事案も、イラン自身が米国などと対話をすすめ、前向きな情勢変化が起きている。世界では今、経済的な相互依存度がすすみ、国家間の紛争が困難になっており、安全保障環境の変化はもっと総合的だ」と指摘し、区長の態度をただしました。
また、「戦争法案については、各誌世論調査で８割の人が『今国会での成立に反』『政府が十分に説明しているとは思わない』と答えている中、区長の述べた立場は、国民世論と大きな乖離がある」と指摘しました。
区長からは、再答弁で「これだけ安保環境が変わった。国を守ることは重要」「憲法は残ったが、国が消滅するということではいけない」という旨の発言がありましたが、これは憲法を軽視する問題発言ではないでしょうか。
区長８期目の就任あいさつとして「あらゆる施策の根幹に『平和』を据える」と明言した立場にありながら、平和憲法９条と相容れない戦争法案に対し、反対の意を唱えないことには、大きな矛盾があります。
