・東京新聞・・・「『違憲』の安保法制 撤回・廃案を決断せよ」と社説に見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」。
・愛媛新聞・・・「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲』とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない」。
・東奥日報（青森）・・・国会審議で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていないとして、「不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない」。
・南日本新聞（鹿児島）・・・政府側の姿勢は「不誠実」、「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない｣｡
・京都新聞・・・世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」とした回答が５６・７％（共同通信社、２０、２１両日実施）にのぼった結果も受け、「憲法に基づくはずの法案に、これほど違憲の疑念が生じること自体、極めて大きな問題」。
・徳島新聞・・・「審議を重ねるにつれ、疑念が深まるのは、法案に問題がある証左ではないのか」。
・北海道新聞・・・戦争法案が「土台が揺らいでいる」とし、「（今夏までの成立という）『対米公約』を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ｣｡
↑夕食は、タコのマリネ、ピーマンのじゃこ炒め、子どもにはおにぎり。中身はひじきと鮭
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