６／26 １８歳選挙権 成立 来夏参院選に適用へ

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が１７日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

　　選挙権年齢の見直しは「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来で、７０年ぶりとなります。

　１８歳選挙権は公布１年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約２４０万人が新たな有権者になります。

　これまで日本は遅れていました。いまや９割をこえる世界の国や地域で１８歳以上選挙権が実現しています。サミット参加国中でも日本だけが認めてきませんでした。歴代の自民党政権が拒んできたためです。

　その日本で、日本共産党は、戦前からずっと１８歳選挙権を掲げてきました。人権も自由も抑圧されていた時代から、国民主権を保障する選挙権をひろげるためにたたかってきました。　こんどの公職選挙法改定案にも共産党は「さらに幅広い民意が議会に反映されることは民主主義の発展につながる」（大平喜信議員）と賛成しました。

　問題なのは、今回の法案が改憲を狙う政党だけで協議し、進められてきたことです。かたくなに認めなかった自民党が一変したのは、改憲の国民投票を実施するための地ならし。同改定は２００７年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を１８歳としたことに端を発したものです。

　日本共産党は改憲勢力が１８歳選挙権実現を改憲への道筋と位置づけていることを厳しく批判してきました。その思惑をはねのけ、社会の担い手として政治に携わり、平和で暮らしやすい日本をつくるのも若者のエネルギーです。

　↑子どもの一人が私の似顔絵を描いてくれました。