当日、午前中の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の可決が強行されたことから、再質問は秘密保護法案を中心としたものになりました。
秘密保護法をくり返し求めてきたのはアメリカで、今国会に提出されている「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」とともに、日米双方で情報を共有し、日本を米軍と一体に「軍事行動する国」につくりかえるものです。
秘密保護法案の恐ろしさは、「何が秘密かも、秘密」で、自分が接した情報が「特定秘密」にあたるのかどうかも分からないまま、処罰されることで、その「秘密」を指定するのは首相や外相、防衛相、警察長官らです。政府にとって都合の悪い問題は隠されることになります。
原発や自衛隊の情報などは「特定秘密」にあたり、 「特定秘密」とされた情報を扱う公務員や民間企業社員に対しては、本人だけでなく、配偶者や子、父母、兄弟姉妹、配偶者の親族、同居人も対象となる「適正評価」と称した人権侵害そのものの身辺調査がされます。
区は個人情報の宝庫であり、1997年には「中央区個人情報の保護に関する条例」が制定されています。秘密保護法のもとでは、当然、区は個人情報提供に協力することが求められることになります。
「条例との整合性をどうとるのか」、区長に問いただしても、「守るべきものは守る」と答弁するだけで、どう守るのかは示されませんでした。
また、「アメリカと一緒に戦争する道を切り開く『秘密保護法案』にはきっぱり廃案にすべき」との質問に対しては、「今、国会で活発に議論がされており、国の責任のもとで検討されていくべきもの」との答弁にとどまりました。
第一回目の質問全文は、日本共産党区議団ＨＰよりご覧いたただけます。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/131126okumura.html
