８／28 日本橋に特養ホーム開設

  ９月１日に開設される「ケアサポートセンター十思」の開所式に出席しました。

　昨年11月１日に開設された「ケアサポートセンターつきしま」と同じ地域密着型特別養護老人ホームで、社会福祉法人　長岡福祉協会の運営となります。

　入所は定員29人、ショートステイ８人、それに小規模多機能型居宅介護定員25人（１日の通所定員15人、１日の宿泊定員９人）を併せたものとなります。

　小規模多機能型居宅介護とは、介護が必要になっても住み慣れた地域でその方らしい生活を送れるよう、施設に通ってのケアを受ける「通い」、介護スタッフが自宅訪問してケアをする「訪問」、施設に泊まってくつろぐ「泊まり」のサービスを組み合わせて利用できる制度です。

　中央区では、特養待機者が常時300人前後と深刻です。

　中央区の特養は、「マイホームはるみ」「マイホーム新川」、民間の「シルヴァーウィング新とみ」「晴海苑」、「ケアサポートセンターつきしま」に続き、６棟目となります。

　日本共産党区議団は、各種委員会質問や毎年区に提出する「予算要望書」などで、特養整備を長年うったえてきました。

　今後も特養整備にむけて全力をあげます。

　

８／25 地方議員研修会に参加

　８月24、25日の２日間、日本共産党東京都委員会主催の「全都地方議員研修会」に参加し、静岡県伊東市に行ってきました。

　今日の情勢などについて学び、テーマごとに分かれた分科会では「子育て」について学習しました。

　東京との子どもと子育て家庭をめぐる現状、子どもの貧困、待機児問題、「子ども・子育て支援新制度」の全体像や特徴、問題点、各自治体での取り組みなどについて、意見交流もしました。

　今後の議会活動に生かせる非常に有意義な研修でした。

　７・８月は、特別委員会視察（京都・大阪）、自治体学校（仙台市）、この全都地方議員研修（伊東市）と、泊まりがけでの出張が多くありました。

　９月からは、通常の委員会、第３回定例会、決算特別委員会などの予定がぎっしりで、その合間には毎年区に提出している「予算要望書」の準備、各種団体との懇談会、区政分析会議、来年の区議選準備などの予定も目白押しです。

　ニュースの発行、街頭演説にも力を入れていきます。

８／22 ＧＤＰ大幅減

　今週の「しんぶん赤旗　日曜版」では、消費税増税で家計消費の落ち込みが戦後最大級となっていることが特集されています。

　内閣府が13日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報には、衝撃的な数字が並びました。年率換算で前期比６．８％減。東日本大震災のとき（６．９％）に匹敵する落ち込みです。

　特にＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質19.2％（年率）も減少し、下落率は前回消費税増税字（1997年４～６月期13.3％）を大きく上回り、第１次石油ショック時（1974年１～３月期）並みの落ち込みです。

　英経済誌フィナンシャル・タイムズ社説（14日付）は「ＧＤＰ縮小の最大の理由は消費税増税だ」と指摘、米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナル社説（13日電子版）も「日本経済は４～６月期に崖から突き落とされた」と指摘しています。

　消費税大増税が日本経済を壊している実態を、悲鳴を上げる消費の現場の状況、経済ジャーナリストの荻原博子さんや元三菱総合研究所研究理事・顧問の高橋乗宣さんなどのインタビューを通じて見方を紹介しています。

　「しんぶん赤旗」日曜版は、１部210円、月823円です。ぜひお読みください。

　

８／18 委員会日程のお知らせ

　９月の委員会日程をお知らせします。

　９月２日（火）　議会運営委員会
　　　４日（木）　企画総務委員会
　　　５日（金）　環境建設委員会
　　　８日（月）　区民文教委員会
　　　９日（火）　福祉保健委員会
　　　10日（水）　築地市場等まちづくり対策特別委員会
　　　11日（木）　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
　　　12日（金）　少子高齢化対策特別委員会
　　　16日（火）　地域活性化対策特別委員会
　　　17日（水）　防災等安全対策特別委員会

　議会運営委員会は13：00～、それ以外の委員会は全て13：30～の開会となります。気軽に傍聴に足をお運びください。

　区議会第３回定例会は９月19日から開かれる予定となっています。

８／15 きょう終戦６９周年

　
　きょう１５日は終戦記念日です。植民地支配と侵略戦争を行った日本の天皇制政府が連合国に降伏した１９４５年８月１５日から６９周年。戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表しました。

　一、戦後６９周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。

　一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す――これこそ安倍政権がやろうとしていることの正体です。

　一、「閣議決定」は、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。この点について、安倍首相は、「石油の供給不足」や「日米関係に重大な影響」がある場合でも武力の行使がありうると答弁し、時の政権の判断で海外での武力行使が無限定に広がることが明らかとなりました。かつて日本軍国主義が、「帝国の存立」「自存自衛」の名で侵略戦争を進めた過ちを、ふたたび繰り返すことは許されません。

　一、「海外で戦争する国」づくりの動きに対して、かつてなく広範な国民が不安と怒りをつのらせ、「何かしなければ」と感じ、行動に立ち上がっています。たたかいはこれからです。日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」の撤回、「海外で戦争する国」をめざす立法作業の中止を強く求めます。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点での国民的共同を広げ、安倍政権による軍国主義復活の野望を阻止するとともに、安倍政権を打倒するために、力をあわせることを心から呼びかけます。

８／13 １９０議会で集団的自衛権行使 意見書を可決

　安倍政権の「閣議決定」（７月１日）以降も増え続け、８月１２日現在で１９０議会にのぼっています　
　　意見書を可決した議会は、北海道が最多の４５議会。次いで長野県（３６議会）、高知県（１１議会）、岩手と福島の両県（９議会）などが続いています。

　岩手県議会の意見書（７月７日可決）は「閣議決定」について、「国会での議論も行わずに、与党内で調整をしたのみで行われた」と指摘。「時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながる」と批判しています。

★集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書を可決した議会
（８月１２日現在＝日本共産党自治体局調べ。数字は都道府県ごとの可決自治体数）。

　　【北海道（45）】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、士別市、歌志内市、留萌市、奈井江町、斜里町、本別町、仁木町、南幌町、日高町、江差町、広尾町、新得町、上川町、中川町、津別町、小清水町、洞爺湖町、平取町、浦河町、森町、池田町、余市町、中札内村、更別村、新ひだか町、北竜町、占冠村、音威子府村、深川市、上砂川町、雨竜町、黒松内町、安平町、新冠町、美瑛町、和寒町、東神楽町、豊浦町、清里町、旭川市
　【青森（１）】青森市
　【秋田（１）】男鹿市
　【宮城（１）】美里町
　【岩手（９）】県議会、二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市、久慈市
　【福島（９）】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市、二本松市、桑折町、三春町、西郷村
　【茨城（３）】取手市、美浦村、つくば市
　【埼玉（４）】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市
　【東京（５）】小金井市、国立市、西東京市、八王子市、武蔵野市
　【神奈川（６）】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市、鎌倉市
　【新潟（６）】湯沢町、阿賀野市、五泉市、新発田市、聖籠町、加茂市
　【富山（１）】朝日町
　【長野（36）】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村、信濃町、王滝村、須坂市
　【山梨（１）】市川三郷町
　【静岡（１）】西伊豆町
　【三重（６）】川越町、大台町、亀山市、東員町、菰野町、伊勢市
　【愛知（６）】扶桑町、岩倉市、半田市、長久手市、武豊町、日進市
　【滋賀（４）】湖南市、守山市、大津市、米原市
　【奈良（４）】川西町、大和郡山市、生駒市、上牧町
　【京都（５）】向日市、長岡京市、宇治市、大山崎町、城陽市
　【大阪（１）】吹田市
　【兵庫（１）】香美町
　【岡山（１）】和気町
　【鳥取（４）】境港市、湯梨浜町、伯耆町、日南町
　【島根（１）】津和野町
　【広島（２）】庄原市、安芸高田市
　【高知（11）】土佐市、田野町、本山町、香南市、四万十町、南国市、高知市、土佐清水市、安芸市、香美市、中土佐町
　【徳島（２）】牟岐町、那賀町
　【福岡（６）】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町、水巻町
　【佐賀（１）】大町町
　【長崎（１）】長与町
　【宮崎（１）】美郷町
　【鹿児島（１）】出水市
　【沖縄（３）】読谷村、名護市、北谷町
　計190自治体（行使容認反対のみ）
　※このほか、沖縄県議会など30近い議会が、「慎重な審議」等を求める意見書を可決しています。

　

８／12 「ブラック企業連続追及」 で赤旗日曜版にＪＣＪ賞

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）による今年度の「ＪＣＪ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。

　　「働く人々の人格の蹂躙、雇用制度改悪の尖兵ともいうべき「ブラック企業」。当初は「しんぶん赤旗」日曜版の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで「ユニクロ」「ワタミ」などと、具体的に企業名を挙げ、過酷な労働実態を追及し続けた「しんぶん赤旗」の報道姿勢は特筆に値する」とされたことが、「赤旗」の授賞理由です。

　一部の週刊誌を除いて多くのメディアは、具体的な企業名を上げての系統的な追及はできませんでした。なぜか―。

　多くのメディアは、大企業の広告収入をあてにしているからです。ある大手メディアの記者も「ユニクロやワタミなどは大量の広告・宣伝を出しており、経営的にはなかなか批判がしづらい｣と本音を漏らします｡

　日本共産党は企業・団体献金を受け取っていません。「赤旗」収入の大半も読者からの購読料で、大企業からの広告料収入などには依存していません。そのため、大企業にもタブーなく取材ができ、報道できます。

　もう一つ大事なことは、日本共産党や「赤旗」が、働くものの権利や労働条件を守るという確固とした立場にたっていることです。今回のブラック企業追及もその一環です。

　情報提供者のひとりは、「クリーンかつ調査能力のある共産党ならば、きっと職場を是正してくれると期待して情報を託した」と振り返ります。

　現在も大勢の読者から「ブラック企業追及を続けてほしい」などの期待の声が寄せられています。

　↑（写真）ブラック企業を追及した「しんぶん赤旗」日曜版のシリーズ

　

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