内閣府が13日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報には、衝撃的な数字が並びました。年率換算で前期比６．８％減。東日本大震災のとき（６．９％）に匹敵する落ち込みです。
特にＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質19.2％（年率）も減少し、下落率は前回消費税増税字（1997年４～６月期13.3％）を大きく上回り、第１次石油ショック時（1974年１～３月期）並みの落ち込みです。
英経済誌フィナンシャル・タイムズ社説（14日付）は「ＧＤＰ縮小の最大の理由は消費税増税だ」と指摘、米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナル社説（13日電子版）も「日本経済は４～６月期に崖から突き落とされた」と指摘しています。
消費税大増税が日本経済を壊している実態を、悲鳴を上げる消費の現場の状況、経済ジャーナリストの荻原博子さんや元三菱総合研究所研究理事・顧問の高橋乗宣さんなどのインタビューを通じて見方を紹介しています。
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