本日開かれた企画総務委員会では、下記の４件の議案が審議されました。
・議案第71号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
・議案第75号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
・議案第80号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
・議案第81号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
私は、「議案第71号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」について質問しました。
この議案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、特別区民税の医療費控除に係る特例等を定めるほか、特別区民税の賦課額の変更等に係る延滞金の計算期間の変更、特例適用利子等に係る特別区民税の課税の特例を定めること、三輪以上の軽自動車税の税率に係る特例の適用期限の一年延長など、規定を整備するもので、４つの内容から成っています。
・三輪以上の軽自動車の税率に係る特例とは、15年度に暫定的制度として導入された軽自動車税の燃費基準達成度等にもとづく軽自動車税の軽課措置「グリーン化特例」を１年延長し、16年度に購入した軽自動車も対象にするというものです。
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの機能に応じ、自動車税・軽自動車税を軽課するとともに、新車新規登録から一定年数を経過した自動車に対しては、自動車税・軽自動車税を重課しますが、13年を経過した軽自動車は概ね20%重課されるなど、軽自動車の税負担割合が、軽自動車以外の自動車に比べ高くなっています。
また、今後、消費税10％への引き上げ時に併せて導入予定の「環境性能割」でも、軽自動車は増税の影響を受ける範囲が広くなり、2015年度に既に行われた軽自動車税の税率の改定でも、2015年４月以降に購入された新車は1.5倍になる増税が実施されています。
軽自動車にかかる課税全般を高める傾向の背景には、日本固有の規格である軽自動車を、アメリカが「米国製自動車参入の非関税障壁だ」と攻撃してきたことがあり、このアメリカの主張に応えるものと指摘されています。
庶民の足として、また中小企業の方たちにとっても大事な役割を担う軽自動車の税負担割合を強めることは、税の公平性をゆがめるものであり問題ですが、この議案に係る「グリーン化減税」自体は、環境に配慮した自動車を普及促進させるという評価できる側面もあるため、賛成しました。
・医療費控除にかかる特例は、購入した要指導医薬品及び一般用医薬品から転用された、いわゆるスイッチＯＴＣ薬を、特定健康検診や定期健診、予防接種などの適用要件を満たして購入した際に、年間10万円を限度に１万2000円を超える額を所得控除できるようにするものです。
これには、医療保険適用の医薬品の利用を減らし、一般薬品への代替を進めるという目的があり、本来、病院に行くべきなのに、一般試薬品で済ませてしまうことへ誘導するという問題があります。厚労省もこの制度創設の目的を「医療費の適正化につながる」と説明しており、医療費を削減していこうという国の方針自体は問題です。
しかし、一般薬品も控除対象となること自体は、区民にとってメリットとなる部分もあるため、賛成をしました。
質疑全体は中央区議会ＨＰに後日掲載されます。ご確認ください。
