2016年12月8日木曜日

12/8 企画総務委員会で質問

 今日、企画総務委員会が開かれ、質問しました。理事者側からの報告事項は下記の2件。
  1. 平成28年度「中央区行政評価」
  2. 熊本市への区職員の派遣について
「中央区行政評価」の中から、男女共同参画の取組について質問しました。

 
 中央区立女性センター「ブーケ21」の認知度は、平成23年度53.2%に対して27年度は41.%と下がってきていて、29年度の目標値65%には、このままでは到達しそうもありません。

「中央区政世論調査」(平成28年5月実施)でも、「ブーケ21の認知度」は、「知らない」55.1%、「知っているし、利用している」3.3%となっており、平成25年からの過年度比較を見ても、数値はほぼ同じで変化はなく、認知度の年齢別、性別の調査では、「知っている」女性は60代、70代で7割、一方「知らない」は男女ともに1829歳で8割となっています。
 
また、ブーケ21に登録している女性団体は、高齢化がすすみ、若い人にどう活動を継承していくかということも課題となっています。
 
認知度を高めるための工夫、若い仲間づくりをすすめるために、育児中の保護者社会参加応援事業「ほっと一息わたしの時間」の参加者などへの登録団体の活動を積極的に紹介するなど、区のサポートを求めました。
 
利用料(登録団体は一般の3割)が以前のように無料となれば、今、活動している団体の財政負担も軽くなり、仲間づくりがしやすくなる、という活動している団体の声も紹介しました。
 
他に、ワークライフバランス推進認定企業(計23社)の拡充についても質問。
 
 中小企業で従業員に、育児休業をとらせた企業に対して、助成金を出す「中小企業従業員育児休業助成事業」や、育児休業取得中の従業員に、賃金を支払った中小企業に対して、助成金を支給。事業者に対して、支給した賃金総額の3分の2まで、限度額20万円を助成するなど、千代田区や港区ですすんでいる取組を紹介し、 ワークライフバランス推進企業をさらに増やすための取組も定案しました。
 
 議題として、今、衆院を通り、参院で審議入りした、日本で初めて民営賭博を合法化する「カジノ法案」について、区長の見解を求めたところ、区長は「私は賛成できませんね」と良識的な答弁が返ってきました。
 
 
2014年2月18日の中央区議会の全員協議会で「築地市場跡地にIR(カジノを含む統合型リゾート) を」と提案している森記念財団の伊藤滋氏が「たたかう東京」と題して講演したことや、ラスベガス最大のカジノ運営企業である米MGMリゾーツ・インターナショナルの最高経営責任者のジェームス・ミューレン氏が2014年に築地市場を訪れ「カジノ建設候補地の1つとして検討している」と述べたこともあります。
カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪です。日本には厚労省発表で536万人いると言われているギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発、暴力団関与、マネーロンダリング(不正な資金洗浄)、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらします。
 
カジノを推進する立場になど立たないよう、区長に求め、質問を終えました。